令和７年防衛省自衛隊改編まとめ（2025年3-4月）

〔防衛省組織令の一部改正〕３月２４日付
統合幕僚監部
　指揮通信システム部廃止、後方計画部新設（後方計画課 衛生計画課）
　首席後方補給官廃止、首席指揮通信システム官新設

〔自衛隊法施行令の一部改正〕３月２４日付
海上自衛隊大湊地方隊を大湊地区隊に改編、函館基地隊と共に横須賀地方隊隷下へ
（地方総監部→地区総監部、防衛部→防衛室）
航空自衛隊航空医学安全研究隊を新編
（航空医学実験隊と航空安全管理隊を廃止統合、航空開発実験集団隷下）
共同の部隊に統合作戦司令部（統合作戦司令官）を追加
　統合作戦司令官、統合作戦副司令官、幕僚長は将を充てる
共同の部隊に自衛隊海上輸送群を新編
（海上輸送群司令部(呉)、第１・第２海上輸送隊、海上輸送群司令は１等陸佐）
（４月６日編成完結式 輸送艦にほんばれ(LCU-4151)就役 第２海上輸送隊へ配備）

〔統合作戦司令部（組織規則）〕３月２４日付
　司令官補佐官（事務官）
　情報部（部長 情報第１課 情報第２課）
　作戦部（部長 副部長 作戦企画課 作戦第１課 作戦第２課 訓練課）
　後方運用部（部長 後方運用課 衛生運用課）
　総務官
　指揮通信運用官
　法務官
　
〔陸上自衛隊〕
３月２４日付
東北方面総監部の参事官を廃止
（組織規則の一部改正）
北部方面情報隊の改編
（移動監視隊と無人偵察機隊を廃止、北部方面情報収集隊(倶知安)新編）
東部方面情報隊を新編
（東部方面情報処理隊廃止、東部方面情報収集隊(北富士)新編）
中部方面情報隊の改編
（移動監視隊と無人偵察機隊を廃止、中部方面情報収集隊(今津)新編）
西部方面情報隊の改編
（移動監視隊と無人偵察機隊を廃止、西部方面情報収集隊(北熊本)新編）
西方第２特科団隷下に第８地対艦ミサイル連隊新編(湯布院)
西部方面情報隊の西部方面無人偵察機隊(飯塚)を廃止
第２(東北方面隊)第１(東部方面隊)第４(中部方面隊)各施設団隷下の機動支援施設中隊を廃止
情報作戦支援準備隊の新編(朝霞)
４月１日付
陸幕防衛課に女性・平和・安全保障推進室を新設

〔海上自衛隊〕
３月６日付　潜水艦らいげい(SS-516)就役、第１潜水隊(呉)編入
３月６日付　潜水艦いそしお(SS594:第１潜水隊)、練習潜水艦に種別変更(TSS3611)第11潜水隊へ転籍
３月１２日付　掃海艦のうみ(MSO307)就役、第３掃海隊(呉)配備
３月１２日付　掃海艇みやじま(MSC-690)第３掃海隊から第42掃海隊(神戸)へ転籍
３月１２日付　掃海艇なおしま(MSC-684:第42掃海隊)除籍
３月１４日付　練習潜水艦みちしお(TSS3609:第11潜水隊(呉))除籍
３月１７日付　練習艦はたかぜ(TV-3521:第１練習隊(呉))除籍
３月１７日付　護衛艦やまぎり(DD-152:第11護衛隊(横須賀))、第１練習隊へ編入
３月２４日付　多用途支援艦すおう(ASM-4302)大湊警備隊から横須賀警備隊に転籍
３月２４日付　海自東京業務隊を海自中央業務会計隊に改編（経理部新設）
３月２４日付　大湊地区隊防衛部→防衛室

〔航空自衛隊〕
３月２４日付
空自幹部学校
　企画部新設
　航空研究センター改編
（センター長職を１佐から将補へ　副センター長　総合企画推進研究室　総合評価研究室 新設)
航空医学安全研究隊(司令:空将補)新編
（航空安全推進部　航空医学基礎研究部　航空医学応用研究部　航空生理訓練部）
４月１日付(4月15日編成完結)
航空警務隊の改編
（22カ所の地方警務隊を千歳.三沢.入間.小牧.春日.那覇の6カ所に集約）

〔統合幕僚監部〕３月２４日付
運用部
　運用第１課特殊作戦室→廃止
　運用第１課事態対処調整官→廃止
　運用第１課日米共同室→廃止(移管)
　運用第１課日米共同調査官→新設
　運用第２課国際協力室→国際協力班
　運用第２課災害対策調整官→廃止
　運用第２課国際地域調整官→廃止
　運用第２課運用室運営班→廃止
　運用第３課訓練調整官→新設
防衛計画部
　防衛課戦略的情報発信班→新設
　防衛課防衛協力室→新設
　防衛課防衛交流班→廃止
　計画課編成班→新設
後方計画部 新設(首席後方補給官廃止)
　後方計画課(企画班　後方計画室)
　衛生計画課(企画班　衛生計画班)
首席指揮通信システム官付 新設(指揮通信システム部廃止)
　指揮通信システム官(2人)
　領域横断システム推進班　指揮通信システム企画班　指揮通信システム保全班
　サイバー企画室　指揮通信システム開発室

〔統合作戦司令部〕新設３月２４日付
情報部
　情報第１課(情報調整班)
　情報第２課(統合情報作戦支援班　分析見積班)
作戦部
　作戦企画課(企画班　統合作戦室運営班長)
　作戦第１課(防衛警備班　領域横断調整班　日米共同室)
　作戦第２課(災害派遣班　国外作戦班)
　訓練課(訓練班　検証班)
後方運用部
　後方運用課(後方運用班　輸送班)
　衛生運用課(衛生運用班)
総務官(総務班　庶務班　人事班)
指揮通信運用官(指揮通信運用調整官　指揮通信運用班　指揮通信防護班)
法務官

〔内局・機関等〕
４月１日付
防衛政策局(インド太平洋地域参事官)に女性・平和・安全保障(WPS)国際連携室新設
防衛監察本部に第８監察班新設
防衛医科大学校の図書館を廃止、情報基盤センターを新設

※随時更新予定

国防総省主要人事の動き

トランプ政権発足で退任したチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長の後任となる第22代統合参謀本部議長にダン・ケイン空軍大将が上院の指名を経て4月11日に就任した。

政権交代後の国防総省主要人事の動きは以下の通り。

第29代国防長官（Secretary of Defense）1月25日就任
ピーター・ヘグセス（Peter B. Hegseth）

第21代統合参謀本部議長（Chairman of the Joint Chiefs of Staff）2月21日退任
チャールズ・ブラウン空軍大将（Air Force Gen. Charles Q. Brown Jr.）

第33代海軍作戦総長（Chief of Naval Operations）2月21日退任
リサ・フランチェッティ海軍大将（ADM. Lisa M. Franchetti）

第41代空軍副参謀総長（Vice Chief of Staff of the Air Force）2月21日退任
ジェームズ・スライフ空軍大将（Air Force Gen. James C. Slife）

第26代陸軍長官（Secretary of the Army）2月25日就任
ダニエル・ドリスコル（Daniel P. Driscoll）

第36代国防副長官（Deputy Secretary of Defense）3月17日就任
スティーブン・ファインバーグ（Stephen A. Feinberg）

第79海軍長官（Secretary of the Navy）3月25日就任
ジョン・フェラン（John Phelan）

政策担当国防次官（Under Secretary of Defense for Policy）4月8日上院承認
エルブリッジ・コルビー（Elbridge A. Colby）

第22代統合参謀本部議長（Chairman of the Joint Chiefs of Staff）4月11日就任
ダン・ケイン空軍大将（Air Force General, John D. Caine）

（随時更新予定）

令和７年度防衛省入省式

令和７年度防衛省入省式が４月１日、本省の他全国計約２００カ所の会場で行われた。
市ヶ谷では本省採用の８２人が出席、入省者を代表して石神慎也事務官(地方協力局総務課)が中谷防衛大臣から辞令を受け服務宣誓を行った。
今年度の防衛省新規採用者は７５０人で、内訳は、総合職４９(うち女性１０)人、一般職４８９(同１６２)人＝大卒229(同62)人・高卒257(同100)人・社会人3（同0）人、専門職６２(同３４)人、経験者採用など１５０(同７４))人。

※報道インタビュー対応新職員代表
　武藤匠海事務官(防衛政策課)、上井菜都子事務官(戦略企画参事官付)

（参照記事）：朝雲新聞社

統合作戦司令官に南雲空将、令和７年春将官人事

（３月１１日記）
政府は３月１１日の閣議で同２４日付で発令される自衛隊将官人事を決定した。
同日発足する統合作戦司令部の初代司令官には統合幕僚副長の南雲 憲一郎 空将、同副司令官には佐世保地方総監の俵 千城 海将、退任する山根 寿一 陸上総隊司令官の後任には小林 弘樹 中部方面総監が就任する。

３月２４日付発令（３月１１日内閣承認人事）
統合作戦司令官
　南雲　憲一郎　空将（統合幕僚副長）
統合作戦副司令官
　俵　　千城　　海将（佐世保地方総監）
陸上総隊司令官
　小林　弘樹　　陸将（中部方面総監）
北部方面総監
　井土川　一友　陸将（第２師団長）
中部方面総監
　遠藤　充　　　陸将（防衛大学校副校長）
呉地方総監
　松本　完　　　海将（海上自衛隊補給本部長）
佐世保地方総監
　福田　達也　　海将（呉地方総監）
退職
　山根　寿一　　陸将（陸上総隊司令官）
同
　末吉　洋明　　陸将（北部方面総監）

（３月２４日記）
防衛省は３月２４日付自衛官高級幹部人事を発令。
上記既報の新設される統合作戦司令官には南雲 憲一郎 空将（統合幕僚副長）、同副司令官には俵 千城 海将（佐世保地方総監）、同幕僚長には統幕防衛計画部長の南川 信隆 陸将補が陸将に昇任し就任。
南雲統合幕僚副長の後任には松永 浩二 陸将（第７師団長）が就く他、第２・６・７・９の各師団長が交代。
海自では地方隊から地区隊に改編される大湊地区総監は近藤 奈津枝 海将（大湊地方総監）がそのまま引き継ぐ。

今回の異動は将が１７名（陸11 海5 空1）、将補が６７名（陸37 海13 空17）
※将へ昇任７名（陸将6 海将1）退職４名（陸将4）
※将補へ昇任１４名（陸将補8 海将補3 空将補3）退職３名（陸将補1 海将補1 空将補1）

防衛省・自衛隊人事発令

統合作戦司令官
空将　南雲　憲一郎（なぐも けんいちろう）
昭和４０年１０月 山形県
平成元年入隊 防大３３期
２０年１月 １等空佐
２６年８月 空将補
令和２年８月 空将
平成２１年７月 空幕教育課飛行教育班長
２２年７月 空幕総務課庶務室長
２３年８月 中部航空方面隊防衛部長
２４年１２月 空幕厚生課長
２６年８月 第６航空団司令
２８年７月 中部航空方面隊副司令官
３０年８月 空幕防衛部長
令和２年８月 西部航空方面隊司令官
５年３月 統合幕僚副長

統合作戦副司令官
海将　俵　　千城（たわら たてき）
昭和４２年２月 島根県
平成元年入隊 防大３３期
２０年１月 １等海佐
２７年３月 海将補
令和３年１２月 海将
平成２２年４月 海幕指揮通信課指揮通信班長
２３年８月 第３潜水隊司令
２４年８月 海幕防衛課防衛調整官
２４年１２月 海幕運用支援課長
２７年３月 統幕運用部副部長
２８年３月 防衛大学校訓練部長
３０年３月 海洋業務・対潜支援群司令
３１年４月 海幕指揮通信情報部長
令和３年１２月 潜水艦隊司令官
５年８月 佐世保地方総監

陸上総隊司令官
陸将　小林　弘樹（こばやし ひろき）
昭和４１年９月 静岡県
平成２年入隊 防大３４期
２１年１月 １陸佐
２７年８月 陸将補
令和３年１２月 陸将
平成２２年７月 陸幕装備計画課後方計画班長
２４年８月 第５施設群長
２５年８月 陸幕補任課長
２７年８月 第４施設団長
２９年８月 東部方面幕僚副長
３０年８月 統幕運用部副部長
令和元年８月 陸幕装備計画部長
３年１２月 第８師団長
５年３月 陸上幕僚副長
６年３月 中部方面総監

防衛大69期生323名が任官

防衛大学校（久保文明学校長）の令和６年度卒業式典・任命宣誓式が３月２２日(土)同校記念講堂で行われた。
今年度の卒表生は、本科第６９期が３６３名（うち女子56名）と留学生の２３名、研究科学生が８４名の４７０名で任官辞退者は４０名（同７名）。
卒業式典後の任命・宣誓式では、陸海空要員３２３名（陸１６３(同23)、海８３(同13)、空７７(同13)）が各幕僚長より一般幹部候補生（曹長）に任命された。
卒業生代表：城河内 涼佳(空要員.女子)、冨村 凱也(陸要員)、酒井 隆行(海要員)

令和６年冬の将官人事

防衛省は１２月２０日付で自衛官高級幹部人事を発令した。
主な将官では、勇退する鈴木康彦航空総隊司令官の後任に谷嶋正仁統合幕僚学校長、尾崎義典情報本部長の後任に江川宏海自幹部学校長が就く他、新たな統合幕僚学校長には佐藤網夫中部航空警戒管制団司令、第１０師団長に垂水達雄陸幕運用支援・訓練部長、海自幹部学校長には石巻義康海自第１術科学校長が発令された。

今回の異動は将が５名（陸1 海2 空2）、将補が２２名（陸14 海5 空3）
※将へ昇任３名（陸将1 海将1 空将1）退職３名（陸将1 空将2）
※将補へ昇任５名（陸将補2 海将補1* 空将補2）退職２名（陸将補1 空将補1）(*海1名は昇任のみ)

防衛省・自衛隊人事発令

石破内閣発足、中谷元防衛大臣就任

令和６年１０月１日、石破茂内閣が発足し、木原 稔 防衛大臣に代わり、中谷 元 （なかたに げん）衆院議員が第２６代防衛大臣に就任した。　
副大臣、政務官の人事は３日に決まり、鬼木 誠 防衛副大臣と松本 尚、三宅 伸吾 両政務官は再任された。
中谷氏は、防衛大学校出身(24期)、昭和５５年陸上自衛隊に入隊、昭和５９年１２月に２等陸尉で退官し、平成２年２月初当選、現在１０期目。　第１次小泉内閣で防衛庁長官（平成13年4月26日〜平成14年9月30日）、第３次安倍内閣で防衛大臣兼安全保障法制担当大臣（平成26年12月24日〜平成28年8月3日）を務めた。

防衛装備庁にイノベーション研究所新設

防衛装備庁は令和６年１０月１日、新たな施設等機関として、「防衛イノベーション科学技術研究所」(渋谷区恵比寿ガーデンプレイスタワー内)を新設するとともに、「次世代装備研究所」を「新世代装備研究所」に改編した。
防衛装備庁は９月に米国防イノベーションユニット（DIU）と防衛イノベーション技術分野での協力に係る覚書を締結。　防衛イノベーション科学技術研究所では、様々な可能性を有する科学技術の探索、従来の常識を覆すブレークスルーへの挑戦、科学技術の迅速な活用まで、防衛イノベーションにつながる取り組みを実施するとしている。
防衛イノベーション科学技術研究所は、研究統括官及び、総務・会計、方針策定、事業推進の３つのユニットで構成される。
また新世代装備研究所は、AI・サイバーネットワーク研究部、宇宙・センサ研究部、電子対処研究部の３部構成に再編された。

令和６年夏の将官人事

防衛省は８月２日付で自衛官高級幹部人事を発令した。
主な将官では、勇退する梶原直樹東北方面総監、伊藤弘横須賀地方総監、二川達也呉地方総監の後任に、それぞれ牛嶋築補給統制本部長、真殿知彦海上幕僚副長、福田達也護衛艦隊司令官が承認された。
新たな海上幕僚副長には八木浩二統幕運用部長、護衛艦隊司令官には伍賀��裕潜水艦隊司令官が就く。
この他、第１師団長、第８師団長、富士学校長、航空集団司令官、海自補給本部長、防衛装備庁長官官房装備官らが交代する。

今回の異動は将が１６名（陸7 海8 空1）、将補が３５名（陸14 海11 空10）
※将へ昇任８名（陸将4 海将3 空将1）退職７名（陸将4 海将2 空将1）
※将補へ昇任１０名（陸将補3 海将補3* 空将補4）退職２名（空将補2）(*海1名は昇任のみ)

防衛省・自衛隊人事発令

海幕長が交代、防衛省幹部人事と組織改編

政府は７月１２日、特定秘密漏洩などの問題を受け引責辞任する酒井良海上幕僚長の後任人事と以下の防衛省幹部の内閣承認人事を閣議決定した。
発令は７月１９日付。

防衛審議官（官房長）中嶋　浩一郎
防衛装備庁長官（防衛研究所長）石川　武
官房長（防衛政策局長）加野　幸司
防衛政策局長（地方協力局長）大和　太郎
人事教育局長（政策立案総括審議官）青木　健至
地方協力局長（統幕総括官）田中　利則
海上幕僚長（自衛艦隊司令官）斎藤　聡
自衛艦隊司令官（海自補給本部長）大町　克士
退職
（防衛審議官）芹澤　清
（防衛装備庁長官）深澤　雅貴
（人事教育局長）三貝　哲
（海上幕僚長）酒井　良

また、７月１日付で防衛省は以下の組織改編を実施した。
（防衛本省）
・大臣官房米軍再編調整官を廃止
・大臣官房の参事官を７人から６人へ
・整備計画局建設制度官を新設、同局施設技術管理官を廃止