次期太平洋軍司令官の指名

マティス米国防長官は４月１０日、次期米太平洋軍司令官（Commander, US Pacific Command）に米海軍艦隊総軍司令官（Commander, US Fleet Forces Command）のフィリップ・デビッドソン海軍大将（Navy Adm. Philip S. Davidson）を指名した。　現太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将は、次期駐オーストラリア大使への就任が予定されている。（4/24米紙報道：駐韓国大使への起用を検討）
また、次期米北方軍司令官（Commander, US Northern Command and Commander, NORAD）には米太平洋空軍司令官（Commander, Pacific Air Forces）のテレンス・オショネシー空軍大将（Air Force Gen. Terrence J. O’Shaughnessy）が指名された。　現時点で女性将官の最高位にあるロリー・ロビンソン空軍大将の後任。

Admiral Philip S. Davidson
GENERAL TERRENCE J. O'SHAUGHNESSY

自衛隊年度末改編まとめ

【陸自体制改革 ８師団を「機動師団」化】
陸上自衛隊は「創隊以来の大改革」の一環として、３月２７日付で「陸上総隊」の新編をはじめとする大規模な組織改編を全国一斉に実施した。　これを受けて各地で相次いで新改編行事が行われており、このうち北熊本駐屯地では３１日、全国に先駆けて諸職種をパッケージ化した初の「機動師団」として生まれ変わった８師団の編成完結行事が行われたほか、目黒駐屯地でも同日、陸自幹部学校と研究本部を統合した「教育訓練研究本部」の新編行事が開かれた。　翌４月１日には善通寺駐屯地で「機動旅団」化された１４旅団の改編行事、富士駐屯地では「情報学校」の新編行事が行われた。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より）

【陸自幹部学校と研究本部を統合 目黒に教育訓練研究本部】
陸自幹部学校（目黒）と研究本部（朝霞）を発展的に統合し、新編した「教育訓練研究本部」の編成完結式が３月３１日、目黒駐屯地で行われた。
同本部は、陸自における「教育・訓練・研究」を有機的に結び付け、陸自の新たな戦い方を確立するための研究を行う「研究部」、この戦い方を反映させて教育する「教育部」、研究成果の教訓を収集し、部隊の錬成・評価に反映する「訓練評価部」、これらの機能を融合する「総合企画部」の４部・隊員約２８０人からなる。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より）

【陸自新体制への移行が完了 新編「陸上総隊」で一元指揮 島嶼防衛の要「水陸機動団」】
陸上自衛隊の大改革の締めくくりとなる「陸上総隊」の新編行事が４月４日に朝霞駐屯地で、「水陸機動団」の編成完結式が７日、相浦駐屯地でそれぞれ実施され、陸自の新体制への移行が完了した。　全国の部隊を一元的に指揮・運用できる「陸上総隊」の新編により、陸自は平素から海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と密接に調整できるようになり、統合運用の実効性は飛躍的に高まる。　また、島嶼防衛の要ともいえる「水陸機動団」の新編で、我が国の離島が侵攻を受けても、同団を中心に直ちに奪回する体制が整った。
＜陸上総隊＞ 小林初代司令官「唯一の部隊の誇りを」
有事の際には５個方面隊を一元的に束ね、部隊を指揮・運用する陸上総隊（朝霞、約１８０人）の編成完結式が４月４日、朝霞駐屯地で行われた。
体育学校体育館で開かれた式典には小野寺防衛相、河野統幕長、山崎陸幕長をはじめ、各方面総監、総隊隷下の空挺団、ヘリ団などの部隊長のほか、国会議員ら約４４０人が出席した。
＜水陸機動団＞ 青木団長「世界に冠たる両用部隊に」
自衛隊初の水陸両用作戦能力を備えた陸自「水陸機動団」（約２１００人）の新編行事が４月７日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で行われた。
午前１０時から行われた式には山本副大臣、山崎陸幕長、小林茂陸上総隊司令官、湯浅悟郎西方総監、本松敬史統幕副長、米第３海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将、中谷元・元防衛相ら来賓と、顔にドーランを塗った迷彩服姿の隊員約１５００人が参列。　山本副大臣に対する栄誉礼の後、副大臣から初代水陸機動団長の青木伸一将補、同団第１水陸機動連隊長の豊田龍二１佐、第２水陸機動連隊長の藤井義勝１佐にそれぞれ団旗、隊旗が授与された。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月13日より）

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※以下ＤＳＩ管理人まとめ
改編の詳細とその他の改編・改組等は以下の通り。
（特記無きものは廃止が3月26日付 新改編等は3月27日付）
●陸上総隊新編
・中央即応集団司令部→廃止（中央即応集団直轄部隊は陸上総隊隷下へ）
・陸上総隊司令部新編（総務部 情報部 運用部 後方運用部 日米共同部）
・水陸機動団新編（第１・第２水陸機動連隊新編）陸上総隊隷下へ
・西部方面普通科連隊→廃止（第１水陸機動連隊へ）
・通信団→システム通信団（防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ）
・中央情報隊（防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ）
●第８師団を機動師団に改編
・師団司令部に火力調整部を新設
・第24普通科連隊→西部方面混成団に移管
・第42普通科連隊→第42即応機動連隊へ改編
・第12・24・42・43普通科連隊 対戦車中隊廃止
・第８特科連隊→廃止（西部方面特科連隊に改編）
・西部方面戦車隊新編（廃止の第4戦車大隊と第8戦車大隊を編合）
●第１４旅団を機動旅団に改編
・旅団司令部に火力調整部を新設
・第15普通科連隊→第15即応機動連隊
・第14戦車中隊→廃止（第15即応機動連隊機動戦闘車隊へ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地へ移駐）
・第14特科隊→廃止（中部方面特科隊に改編）
・第14高射特科中隊→第14高射特科隊
●陸上自衛隊中央輸送業務隊→陸上自衛隊中央輸送隊に改編
・第1〜第5移動支援隊→廃止
・各方面後方支援隊隷下の方面輸送隊輸送業務隊を同隊隷下の方面分遣隊として収容
●陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部を新編
・陸上自衛隊開発実験団を隷下に編成替え
・研究本部長（陸将）副本部長（陸将補）以下、総合企画部、教育部、研究部、訓練評価部で構成
・富士学校 体育学校 幹部候補生学校 各職種学校15校を統制
●富士学校に諸職種協同センターを新編
・センター長を副校長、副センター長を普通科部長・機甲科部長・特科部長の３名が兼任
●情報学校を富士駐屯地に新編
・学校長（陸将補）以下、企画室、総務課、管理課、第１教育部（小平学校情報教育部改組）、第２教育部（小平学校語学教育部改組）、研究部で構成
●小平学校の改編
・情報教育部・語学教育部を廃止し、情報学校へ移管（情報学校第２教育部は小平駐屯地）
・副校長（陸将補）以下、企画室、総務部、警務科部、会計科部、人事教育部、システム・戦術教育部、法務教育部（法務教官室を改組）で構成
●駐屯地司令の変更
・座間駐屯地司令：中即団司令部幕僚長→第４施設群長
・久留米駐屯地司令：第４特科連隊長→西部方面混成団長
・相浦駐屯地司令：西部方面混成団長→水陸機動団長
●その他
［統合幕僚監部］
・運用部運用第１課 日米共同班→日米共同室
［陸上自衛隊］
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 運用支援第１班 同第２班→運用支援班
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 陸上連絡官→廃止（陸上総隊司令部運用部陸上連絡官へ）
・各方面総監部 総務部地域連絡調整課→廃止
・各方面総監部 防衛部防衛課防衛調整官→新設
・東北方面隊 第５高射特科群→廃止 第101高射特科隊に縮小改編
・米子駐屯地美保分屯地→新設（中方ヘリ隊第３飛行隊等新編）
・西部方面後方支援隊 第101弾薬大隊→新編
・武器学校 兵站センター→新設 4月3日付
［海上自衛隊］
・第212教育航空隊→新編（第211教育航空隊実用機課程を分離）3月23日付
・航空部隊の改編（列線整備隊と検査隊を廃止、機側整備隊を新編）3月23日付
・各航空基地隊の改編（警衛隊等を廃止、航空警備隊を新編）3月23日付
・海幕人事計画課ワークライフバランス推進企画班→新設（要員班廃止）4月2日付
・海幕防衛課 能力評価・分析室→新設（分析室廃止）4月2日付
・海幕装備需品課改編（企画班 後方運用班 共同後方班 新設）4月2日付
・同（装備需品班 調達管理班 輸送調整班 廃止）4月2日付
・第72・73航空隊→廃止（飛行隊と航空分遣隊は第21・22航空隊へ移管）4月2日付
［航空自衛隊］3月27日付
・空幕装備課改編（整備管理班 補給管理班 廃止）
・同（装備基準班 装備情報班 新設）
［その他の機関等］以下4月1日付
・防衛大学校 人材確保統括官→廃止
・防衛大学校 先端学術推進機構→新設
・防衛装備庁 札幌試験場→千歳試験場
・防衛装備庁航空装備研究所 システム研究部→廃止
・同 誘導武器技術研究部→廃止
・同 エンジン技術研究部→新設
・同 誘導技術研究部→新設

平成30年防衛省入省式

防衛省の平成30年度、総合職、一般職（大卒程度・高卒者・社会人）、専門職などの新規採用者の入省式が4月2日、防衛省講堂で行われた。　今年度入省したのは計505名。　内訳は、総合職32名（6名）（うち事務系12名(4名)、技術系等20名(2名)）、一般職が443名（124名）、専門職が26名（14名）、研究職4名（0名） ※（）内は女性数。
入省式では、小野寺防衛大臣の訓示の後、辞令が交付され、入省者代表の青柳禎樹事務官（地方協力企画課）が力強く宣誓。　また式後の報道陣インタビューには、上田美波事務官（国際政策課）と室井弘志事務官（防衛政策）が代表として意気込みを語った。

海自新造艦と編成替え

海上自衛隊の平成25年度計画5,000t型護衛艦１番艦の「あさひ」(DD119)が、３月７日に就役し、第２護衛隊群第２護衛隊（佐世保）に編入された。　これに伴い同隊の護衛艦「あまぎり」(DD154)が第11護衛隊（横須賀）へ編成替えとなった。
一方、平成25年度計画そうりゅう型潜水艦９番艦の「せいりゅう」(SS509)が３月12日に就役、12年ぶりに編成された第６潜水隊(第２潜水隊群・横須賀市)に、第４潜水隊より編入となる「こくりゅう」(SS506)とともに配備された。
その他の新造艦と艦艇の動きは以下の通り。
・掃海艦あわじ型２番艦「ひらど」(MSO305)３月16日就役　第１掃海隊(横須賀)
・潜水艦救難母艦「ちよだ」(AS-405)３月20日除籍　第２潜水隊群直轄(横須賀)
・潜水艦救難艦「ちよだ」(ASR-404)３月20日就役　第２潜水隊群直轄(横須賀)
・第45掃海隊(函館)掃海艇「ながしま」(MSC680)３月27日掃海管制艇に種別変更 (MCL732) 第101掃海隊(呉)
・第101掃海隊(呉)掃海管制艇「くめじま」(MCL730)３月27日除籍
・第46掃海隊(沖縄)掃海艇「あおしま」(MSC689)３月27日第45掃海隊(函館)へ転籍

陸自改編と将官人事

防衛省は3月27日付で、自衛隊将官人事を発令した。
同日付で創設される陸上自衛隊の陸上総隊司令官には、中央即応集団司令官の小林 茂 陸将。 教育訓練研究本部長には、研究本部長の岩谷 要 陸将が発令された。
陸上総隊幕僚長には、高射学校長の藤田 浩和 陸将補が陸将に昇格し就任する。
また機動旅団に改編される第14旅団長には、小和瀬 一 陸将補（陸上幕僚監部監察官）、新編の水陸機動団長には、青木 伸一 陸将補（西部方面総監部幕僚副長）が発令された。
その他に、海上自衛隊の横須賀地方総監と教育航空集団司令官が交代するなど、将５名・将補５５名（将補内訳兼補を除く陸32 海16 空7）が動く。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任２名（陸１海１）退職 同
将補：昇任１６名（陸８海４空４）退職１３名（陸６海３空４）

※陸上総隊司令官（初代）
小林　茂（こばやし・しげる）
生年月：昭和35年11月
出身：宮城県
入隊：昭和58年（83幹候）
学歴：防大27期
将補昇任：平成20年08月
将昇任：平成26年08月
１佐昇任以降の経歴 (平成)
14年01月 １陸佐
14年08月 研究本部研究員
15年07月 陸幕運用課第１班長
17年07月 第９特科連隊長
19年03月 陸幕人事計画課長
21年03月 富士学校特科部長
22年07月 陸幕運用支援・情報部長
24年07月 第15旅団長
26年08月 第３師団長
27年08月 防衛大学校幹事
28年07月 中央即応集団司令官

防大62期・防医大39期卒業

防衛大学校の平成29年度卒業式が、3月18日同校記念講堂で行われた。
今年の卒表生は、本科第62期494名（うち留学生20人、非任官者41人(うち女子6)）と理工学研究科前後期50名、総合安全保障研究科前後期13名の計557名。
式典には安倍内閣総理大臣、小野寺防衛大臣、河野統合幕僚長及び陸海空各幕僚長ら来賓、父兄など約1300人が出席。
國分良成学校長が卒業生各人に卒業証書と修了証書を手渡した。　國分学校長式辞、安倍首相、小野寺防相の訓示に続き、卒業生代表の石橋勇生学生（陸上要員）が答辞を述べた。
この後、本科卒業生が各幕僚長より一般幹部候補生に任命され、陸上203（うち女子13）、海上110（同11）、航空120（同10）名の幹部候補生が誕生、全員で宣誓の言葉を述べた（陸海空要員代表：石橋勇生、奥篤史、西村沙祐）
一方、防衛医科大学校（長谷和生学校長）の卒業式は３月３日に行われ、医学科第39期生77名と看護学科１期生103名に卒業証書と学位記が授与された。
任命・宣誓式では、各幕僚長から任命を受けた後、代表学生（上西香士朗陸曹長、根本隆嗣海曹長、菅野有希空曹長）が力強く宣誓を行った。

防衛大学校卒業式 総理訓示−平成30年3月18日（首相官邸）

空幕長に丸茂空幕副長、冬の将官人事発令へ

防衛省は12月20日付で、自衛隊将官人事を発令する。
主な人事では、勇退する杉山良行航空幕僚長に代わり航空幕僚副長の丸茂吉成空将が第35代航空幕僚長に就任。　航空幕僚副長の後任には航空開発実験集団司令官の荒木文博空将を充てる他、航空総隊副司令官、南西航空方面隊司令官、航空開発実験集団司令官が交代。
海自では潜水艦隊司令官に統幕総務部長の高島辰彦海将が就く他、佐世保地方総監、舞鶴地方総監、幹部学校長、補給本部長が交代。　陸自は第３師団長が交代する。
また情報本部長には海自幹部学校長の大塚海夫海将が就任するなど、将・将補計４７名が動く（将補職の１佐１名を含む）。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任８名（陸１海５空２）退職８名（陸１海４空３）
将補：昇任１３名（陸３海４空６）退職５名（陸１海１空３）

※航空幕僚長（第35代）
丸茂　吉成（まるも・よしなり）
生年月：昭和34年08月
出身：群馬県
入隊：昭和58年（83幹候）
学歴：防大27期
将補昇任：平成20年08月
将昇任：平成26年08月
１佐昇任以降の経歴 (平成)
14年01月 １等空佐
14年04月 幹部学校付
15年07月 空幕防衛課
16年04月 空幕防衛課防衛班長
17年04月 南西航空混成団防衛部長
18年02月 空幕総務課庶務室長
19年07月 空幕防衛課長
20年08月 空幕防衛部勤務
21年07月 第８航空団司令
24年01月 空幕運用支援・情報部長
25年08月 空幕防衛部長
26年08月 西部航空方面隊司令官
27年12月 航空幕僚副長

陸軍長官就任

11月20日、マーク・エスパー（Mark T. Esper）氏が第23代陸軍長官（23rd Secretary of the Army）に就任した。
陸軍長官職はトランプ政権発足後、空席が続いていた。
同氏は1986年米陸軍士官学校卒、第101空挺師団の兵士として湾岸戦争に参加、2007年に陸軍歩兵中佐で退役。　直近ではレイセオン社の政府担当副社長を務めていた。

陸軍長官 米陸軍サイト

防衛大臣に小野寺五典氏

８月３日に発足した第３次安倍第３次改造内閣で、小野寺五典氏が再び防衛大臣に就任した。
副大臣政務官人事は７日に決定し、副大臣に山本朋広氏、政務官には福田達夫氏、大野敬太郎氏が任命された。

防衛大臣
小野寺 五典（おのでら いつのり）
自民党衆議院議員（６期・宮城６区）
生年月日　1960年5月5日（57歳）
出身地　宮城県気仙沼市
出身校　東京水産大学水産学部
　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
前職　地方公務員（宮城県）
　東北福祉大学助教授
2007年　外務副大臣
2012年　防衛大臣
2014年　安全保障委員会筆頭理事

防衛副大臣
山本 朋広（やまもと ともひろ）
自民党衆議院議員（３期・比例南関東）
生年月日 1975年6月20日（42歳）
出生地 京都府京都市
出身校 関西大学商学部
　京都大学大学院
　松下政経塾
2014年　文部科学大臣政務官
2015年　内閣府大臣政務官

防衛大臣政務官
福田 達夫（ふくだ たつお）
自民党衆議院議員（２期・群馬４区）
生年月日　1967年3月5日（50歳）
出生地 東京都
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科
前職　福田康夫衆議院議員秘書

防衛大臣政務官
大野 敬太郎（おおの けいたろう）
自民党衆議院議員（２期・香川３区）
生年月日　1968年11月1日（48歳）
出生地 香川県丸亀市
出身校 東京工業大学、同大修士修了
前職　衆議院議員大野功統秘書

陸幕長に山崎北方総監、夏の将官人事発令

防衛省は８月１日及び８日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、日報問題の引責で幕僚長就任から１年で退職となる岡部俊哉陸上幕僚長の後任に北部方面総監の山崎幸二陸将、統合幕僚副長に第８師団長の本松敬史陸将、陸上幕僚副長に第２師団長の高田克樹陸将を充てる。　この他に防衛大学校幹事、統合幕僚学校長、陸自の北部・東部・中部・西部各方面総監、第２・４・６・７・10各師団長及び研究本部長。　海自航空集団司令官。　空自の中部・西部各航空方面隊司令官、航空支援集団司令官、補給本部長ら将・将補計73名が動く。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。（8月7日.21日発令分も含む）
将：昇任１１名（陸７海２空２）退職１１名（陸７海２空２）
将補：昇任２０名（陸14海３空３）退職１０名（陸８空２）

※陸上幕僚長（第36代）：山崎　幸二　陸将（やまざき こうじ）
1961年1月生まれ 山梨県出身
職種施設科、防衛大学校第２７期
経歴（平成）
元年10月 第８施設群中隊長
２年８月 施設学校
４年８月 幹部学校
６年８月 施設学校
７年８月 陸幕補任課
９年８月 陸幕防衛課
13年３月 第８施設大隊長
14年１月 １等陸佐
14年８月 陸幕補任課
15年８月 陸幕補任課人事第１班長
17年４月 中央資料隊付（米国国防大学）
18年８月 研究本部研究員
18年12月 陸幕装備計画課長
20年８月 第４施設団長
22年６月 西部方面幕僚副長（防衛）
24年７月 陸幕人事部長
26年８月 第９師団長
27年３月 統合幕僚副長
28年７月 北部方面総監