空軍参謀総長指名人事

パネッタ国防長官は5月11日、オバマ大統領が次期空軍参謀総長（chief of staff, U.S. Air Force）にマーク・ウェルシュ空軍大将（Air Force Gen. Mark A. Welsh III ）を指名したと発表した。
現空軍参謀総長のノートン・シュワルツ空軍大将（Air Force Gen. Norton A. Schwartz）は4年の任期を終え今夏に退役する。
ウェルシュ大将は3400飛行時間のパイロット出身で、ＣＩＡの軍事副部長も務め、現在は在欧米空軍司令官（Commander of U.S. Air Forces in Europe）の職にある。
また同大将の後任となる在欧米空軍司令官には空軍副参謀総長（vice chief of staff, U.S. Air Force）のフィリップ･ブリードラブ空軍大将（Air Force Gen. Philip M. Breedlove）が、その後任には統合参謀本部第８部長（director, force structure, resources and assessment, J-8, Joint Staff）のラリー･スペンサー空軍中将（Air Force Lt. Gen. Larry O. Spencer）が大将への昇進と共に指名された。

Biographies:GENERAL MARK A. WELSH III
http://www.af.mil/information/bios/bio.asp?bioid=7550

ハイチＰＫＯ年度内撤収へ

政府は5月10日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）でハイチに派遣している陸上自衛隊施設部隊を今年度中に撤収させる方針を固めた。　複数の政府高官が明らかにした。　月内に外務・防衛両省など関係省庁間の調整に入り、６月に撤収方針を正式決定。　８月までに撤収任務も担う部隊を送り、今年１月の閣議で延長を決定した 平成25年1月末をメドに活動を終了させる。
現地で活動中の６次隊は今年８月ごろに交代し、７次隊が撤収作業まで行う見通し。
（産経新聞 5/11）

海自哨戒ヘリが墜落

4月15日午前11時5分ごろ、青森県の陸奥湾で、海上自衛隊大湊航空基地（青森県むつ市）の第25航空隊に所属する哨戒ヘリコプター「SH60J」１機が墜落した。
搭乗員７人のうち６人が救助されたが、機長の宮永雅彦３等海佐（37）の行方が分かっていない。　海自と海上保安部が捜索している。
防衛省海上幕僚監部によると、ヘリは、練習航海中に大湊基地を出港した練習艦隊３隻を見送るために大湊航空基地を離陸。　基地から南西に約30キロ付近の海上で、練習艦隊の若手幹部に飛行を見せる「展示飛行」を行うため、艦隊の先頭にいた護衛艦「まつゆき」に後ろから接近した際、左舷格納庫付近に回転翼が接触して海へ落ちた。　６人は練習艦隊の乗組員らに救助されたが、うち３人が骨折や打撲などの重軽傷を負った。
（読売新聞 4/15）

続きを読む

年度末改編等

自衛隊法施行令の一部改正が３月26日に施行され、陸上自衛隊徳島駐屯地と航空自衛隊横田基地が新設された。
また航空方面隊司令部及び航空混成団司令部に、それぞれ法務官１人が置かれる。

主な改編・新編等：
航空気象群気象業務隊・同気象通信隊→航空気象群中枢気象隊（府中）
防空指揮群基地業務隊→航空気象群基地業務隊（横田）
第14施設中隊（高知）→第14施設隊（徳島）
第6高射特科群第325高射中隊（知念）→第341高射中隊（中SAMへ換装）
第8高射特科群第333高射中隊（青野原）→第340高射中隊（中SAMへ換装）
航空警務隊横田地方警務隊（新編）
航空気象群横田気象隊（新編）
徳島駐屯地業務隊（新編）
第104基地システム通信大隊第323基地通信中隊（善通寺 新編）
統合幕僚監部総務部総務課庶務班→同庶務室
航空幕僚監部人事教育部援護業務課援護班→援護第１班･援護第２班
航空自衛隊第２補給処援護業務課（岐阜）→第１輸送航空隊援護業務室（小牧）
横須賀警備隊観音崎警備所（廃止）

〔内局・24年度4/6付〕
防衛政策局防衛政策課防衛政策企画官（新設）
防衛政策局日米防衛協力課米軍再編班（新設）
防衛政策局日米防衛協力課防衛協力班（新設）
防衛政策局調査課情報運用企画室画像・地理情報班→画像・地理班
運用企画局国際協力課運用第３班（新設）
運用企画局運用支援課シミュレーション班（新設）
運用企画局情報通信・研究課通信調整班（新設）
人事教育局人事計画・補任課人事計画班（新設・階級制度企画班廃止）
人事教育局人材育成課予備自衛官室（新設）
人事教育局衛生官付・メンタルヘルス企画官（新設）
経理装備局施設整備課整備企画室（新設）
経理装備局施設整備課整備企画室基盤整備企画班（新設）
経理装備局施設整備課整備企画室建設制度企画班（新設）
経理装備局技術計画官付技術調査・交流室国内調査・交流班（新設）
経理装備局技術計画官付技術調査・交流室国際調査・交流班（新設）

海自艦艇の動き

平成23年度就役の海自艦艇が相次ぎ竣工し、以下の通り引渡・自衛艦旗授与式が行われた。

護衛艦「あきづき」
艦長　高田昌樹２等海佐
3月14日　三菱重工長崎
配備先　第１護衛隊群第５護衛隊（佐世保）

潜水艦「けんりゅう」
艦長　岡林眞人２等海佐
3月16日　川崎重工神戸
配備先　第１潜水隊群第３潜水隊（呉）

掃海艇「えのしま」
艇長　松岡孝泰３等海佐
3月21日　ユニバーサル造船京浜
配備先　第41掃海隊（横須賀）

その他年度末の艦艇の動きは以下の通り。

第14護衛隊（舞鶴）護衛艦「はまゆき」（DD-126）
3月14日　除籍

第12護衛隊（呉）護衛艦「せとゆき」（DD-131）
3月14日　練習艦に種別変更（TV-3518）第１練習隊（呉）編入

第１練習隊（呉）練習艦「あさぎり」（TV-3516）
3月14日　護衛艦に種別復帰（DD-151）第14護衛隊（舞鶴）編入

第３潜水隊（呉）潜水艦「あらしお」（SS-586）
3月19日　除籍

掃海挺　3月21日
第42掃海隊（神戸）「つきしま」除籍
第41掃海隊（横須賀）「すがしま」第44掃海隊（舞鶴）へ編入
第44掃海隊（舞鶴）「ながしま」第45掃海隊（函館）へ編入

海洋業務群（呉）敷設艦「むろと」（ARC482）
4月4日　除籍

開発隊群（横須賀）試験艦「くりはま」（ASE6101）
舞鶴地方隊　輸送艦「のと」（LSU4172）
4月6日　除籍

防衛相補佐官に志方氏

政府は4月6日午前の閣議で、防衛相補佐官に志方俊之帝京大教授を起用する人事を決めた。　同日付で発令する。
防衛相補佐官は３人まで置くことができるが、昨年９月に西元徹也、及川耕造両氏が退任して以降、空席となっていた。
田中直紀防衛相は同日の記者会見で「首都直下型地震、原子力を含む大規模災害での自衛隊の対応など、危機管理態勢の強化に貢献していただけるよう期待している」と述べた。

志方　俊之氏（しかた・としゆき）防大卒。
58年陸上自衛隊に入隊し、陸上幕僚監部人事部長、北部方面総監などを歴任して92年退職。　94年から帝京大教授。　76歳。静岡県出身。
（時事通信 4/6）

防衛省入省式

防衛省は4月2日、平成24年度入省式を行った。　入省したのは国家�T、�U種合わせて158名。
田中防衛大臣は訓示で昨年の大震災にふれたあと「『国家危急のときは防衛省・自衛隊が最後の砦』という国民の期待を我々は自覚しなければならない」とし、さらに「防衛省・自衛隊は高い志をもった優秀な職員が増々必要となっている。　その中心となるのは諸君である。　強い責任感をもって職務に取り組んでほしい」と話した。
入省者全員の名前が読み上げられたあと辞令交付、入省者の服務宣誓と続いた。
金澤事務次官は説示で「幅広い視野と豊かな発想力を備え、多様な考え方に謙虚に耳を傾けた上で判断を下す行政官になってもらいたい」と話した。
（防衛ホーム 4/3）

破壊措置命令発令

政府は3月30日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が「衛星」として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。　これを受け、田中直紀防衛相は午前8時17分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（MD）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。　北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した09年以来２回目で、命令の期間は4月16日まで。
北朝鮮の事前通報によると、衛星は4月12〜16日の午前7時〜正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トン・チャン・リ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。　１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。
政府は、ミサイルの部品などが日本に飛来する可能性は高くないと判断している。　飛来しない場合は破壊しない。　09年も上空を通過したため見送った。
破壊措置は航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」が実施する。　部隊は海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC3）を持つ空自高射部隊などで構成。　ＳＭ３が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はＰＡＣ３で破壊する「２段構え」で対処する。
イージス艦は３隻を投入。　沖縄周辺に２隻、日本海に１隻配置。　ＰＡＣ３は沖縄本島の那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。　30日にも中部や近畿地方の空自基地から移動させ、海自呉基地（広島県呉市）から輸送艦で送り込む計画。　陸自も打ち上げ後に被害の有無を確認するヘリや、住民にけが人が出た場合の救援隊を宮古、石垣両島や与那国島に投入する方針。

◇破壊措置命令（要旨）
自衛隊は、日米間で緊密な連携を図りつつ、自衛隊法第82条の3第3項の規定により、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する場合における人命及び財産に対する被害を防止するため、我が国領域に落下することが確認された弾道ミサイル等に対する破壊措置等の必要な措置を実施する。

＜命令の期間＞4月16日まで

＜破壊措置の対象＞北朝鮮から発射されたと考えられる弾道ミサイル等で、我が国の弾道ミサイル防衛システムにより我が国領域に落下することが確認されたもの

＜破壊方法＞海上配備型迎撃ミサイル（SM3）または地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）を発射し、我が国領域または周辺の公海の上空で破壊

＜行動範囲＞
（１）ＳＭ３搭載護衛艦＝日本海、東シナ海において、首都圏とミサイル予想飛翔経路下周辺を含む領域を防護できる位置
（２）ＰＡＣ３部隊＝陸上自衛隊朝霞訓練場・習志野演習場、航空自衛隊市ケ谷基地・習志野分屯基地・那覇基地・知念分屯基地、宮古島、石垣島

（毎日新聞 3/30）

総隊司令部横田移転

全国の戦闘機部隊などの指揮を束ねる航空自衛隊の航空総隊司令部が3月26日、東京都府中市の府中基地から在日米軍横田基地（福生市など）内に移転した。　防空や弾道ミサイル防衛における情報共有など日米間の連携強化を狙うが、北朝鮮の発射予告で早々に「本番」を迎えることになる。
横田基地に移転したのは、航空総隊司令部のほか防空指揮群や作戦情報隊など防空の中枢を担う組織。　救難や輸送部門を指揮する航空支援集団司令部と気象関連部隊の一部を府中基地に残し、要員約800人が移った。　移転費用は約600億円。
航空総隊司令部庁舎の地下には、空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所」を新設。　ミサイル防衛の際、両者が得た発射情報を基にどちらが迎撃すべきかを即座に決めることが可能になるという。　同じ画面を見ながら部隊展開など作戦を練ることができ、災害時の活用も期待される。
米第５空軍司令部に隣接して航空総隊司令部庁舎は建設され、地下でつなげた。　従来は調整要員が１時間かけて府中基地から移動しており、岩崎茂統合幕僚長は「面と向かった調整により今まで以上に深い連携ができるのではないか」と話す。
今回の移転は在日米軍再編の一環で、2012年度には陸自の中央即応集団司令部も、在日米陸軍司令部が置かれるキャンプ座間（神奈川県座間市など）内に移転する。
（時事通信 3/26）

春の高級幹部人事

政府は3月23日の閣議で、自衛隊将官人事を了承した。　発令は3月30日付で陸将に３人、空将、海将に各１人が昇任する。
将の人事は以下の通り。

▽陸将、第１師団長（陸将補、北方幕僚長）反怖謙一
▽陸将、第８師団長（陸将補、西方幕僚長）松尾幸弘
▽陸自補給統制本部長（第８師団長）陸将・堀口英利
▽佐世保地方総監（海自幹部学校長）海将・吉田正紀
▽海将、海自幹部学校長（海将補、掃海隊群司令）福本出
▽空自補給本部長（技本技術開発官）空将・吉岡秀之
▽陸将、技本技術開発官（陸将補、第７師団副師団長）小渕信夫
▽空将、技本技術開発官（空将補、空自幹候校長）古賀久夫

▽退職（第１師団長）陸将・湖崎隆
▽同（陸自補給統制本部長）陸将・安部隆志
▽同（技本技術開発官）陸将・市田信行
▽同（佐世保地方総監）海将・加藤耕司
▽同（空自補給本部長）空将・山崎剛美

また同日付で将補には12人が昇任、32人が異動、7人が退職。
１佐職の異動も23、26、30、31日、4月1、2日付で発令される。