令和４年自衛隊改編まとめ（追記）

●改編実施日：2022年（令和4年）3月17日付

◯陸上自衛隊
・陸上総隊直轄に電子作戦隊（朝霞・隊長 門田 宏光 １等陸佐）を新編、隷下に第101電子戦隊を新編、第301電子戦中隊（健軍）を編合
・システム通信団サイバー防護隊隷下に第303システム防護隊（伊丹）を新編
・北部、東北、中部の各方面通信群を方面システム通信群に改編
・北部、東北、中部の各方面総監部の防衛部にシステム通信課新設
・第１師団第１戦車大隊（駒門）と第１偵察隊（練馬）を廃止、第１偵察戦闘大隊（朝霞）を新編（地域配備師団化改編）
・第２師団第３普通科連隊を第３即応機動連隊に改編（即応機動師団化改編）
・第２師団に第２情報隊を新編
・第12旅団隷下第12高射特科中隊を第12高射特科隊に改編
・第14旅団に第14情報隊を新編
・第15旅団隷下第15施設中隊を第15施設隊に改編
・西部方面隊第２高射特科団隷下に第102高射特科隊（竹松）を新編（第327高射中隊廃止）
・第５地対艦ミサイル連隊に第303地対艦ミサイル中隊（健軍(来年度石垣島配備予定)）を新編

◯航空自衛隊
・宇宙作戦群（府中）を新編（宇宙作戦隊増強改編・司令：玉井 一樹 １等空佐）、隷下に宇宙作戦指揮所運用隊を新設

◯自衛隊共同の部隊・機関
・自衛隊指揮通信システム隊を廃止、自衛隊サイバー防衛隊（市ヶ谷）を新編
（司令：木村 顕継 陸将補）
・自衛隊入間病院を新設（空自担任 病院長：加藤 圭 空将補 副院長１等空佐２名）
・自衛隊別府病院を廃止（南別府駐屯地廃止）
・自衛隊三沢病院、自衛隊岐阜病院を廃止、三沢診療所、岐阜診療所に縮小改編
・自衛隊大湊、舞鶴、佐世保の各病院を廃止、海自各総監部の衛生隊診療所に縮小改編
・自衛隊横須賀病院副院長を１名増員し２名に（１等海佐 医務担当・管理担当）
・自衛隊那覇病院を航空自衛隊から陸上自衛隊へ移管（病院長：小池 啓司 １等陸佐・南那覇駐屯地新設）
・自衛隊中央病院に感染対策官を新設（１等陸佐）

◯統合幕僚監部
・指揮通信システム部指揮通信システム企画課に宇宙サイバー電磁波領域調整官を新設（１等海佐）

◯その他（海上自衛隊）
・2月14日付
　第22航空隊の第224飛行隊解隊（UH-60J除籍）
・3月1日付
　海上自衛隊警務隊を改編
　（東京地方警務隊を分遣隊に改組、全国の19個分遣隊のうち13個分遣隊を廃止、5個分遣隊を警務班に改組）
・3月9日付
　潜水艦たいげい就役
　（第２潜水隊群第４潜水隊：横須賀配備）
　第４潜水隊ずいりゅう第６潜水隊へ編成替え
　第６潜水隊とうりゅう第４潜水隊へ編成替え
・3月22日付
　護衛艦FFM2くまの就役（掃海隊群直轄：横須賀配備）
・4月28日付
　護衛艦FFM1もがみ就役（掃海隊群直轄：横須賀配備）
・4月7日付
　輸送艇１号除籍（佐世保地方隊）

●改編実施日：2022年（令和4年）4月1日付

◯防衛省内局
・防衛政策局調査課にグローバル戦略情報官新設

◯防衛装備庁
・装備政策部装備政策課に防衛産業政策室と装備情報統括室を新設
・長官官房装備開発官付スタンド・オフ対艦誘導弾開発室を新設

◯海上自衛隊
・海幕防衛部防衛課の能力評価・分析室を海上防衛戦略室に改組
・海幕防衛部運用支援課に運用支援調整官を新設（１等海佐）
・海幕防衛部運用支援課に運用支援班を新設
・海幕装備計画部艦船・武器課の艦船管理班を艦船管理室に改組
・海幕装備計画部艦船・武器課の機関班と電気班を機関電気班に改組
・自衛艦隊司令部に陸上総隊司令部海上連絡官を新設（１等海佐）
・第21航空隊の第213飛行隊解隊（UH-60J除籍）

◯航空自衛隊
・第53警戒隊(沖縄県宮古島)に与那国分遣班を新設

令和４年度防衛省入省式

令和４年４月１日、防衛省Ａ棟２階講堂で、事務官等の本省採用者８０名の入省式が行われた。（市ヶ谷における全機関合同の入省式は昨年度から機関や部隊など全国約１５０カ所で分散実施）
防衛省全体の事務官等の採用者数は６５４人で、内訳は、総合職４５(うち女性１２)人、一般職５１６(同２０７)人＝大卒２３２(同８１)人・高卒２８４(同１２６)人、専門職４０(同２８)人、中途採用者など５３(同２２)人。

※辞令交付服務宣誓代表者：石上和希事務官(23)＝防衛政策局訓練課
※報道インタビュー対応新職員代表
：野上峻事務官(22)＝防衛政策局戦略企画課
：山本貴智事務官(24)＝大臣官房文書課法令審査

（内訳人数等参照）：朝雲新聞社

中央軍司令官交代

4月1日、フロリダ州タンパで米中央軍（U.S. Central Command）の指揮官交代式が行われた。
退役するケネス・マッケンジー海兵隊大将（Marine Corps GEN. Kenneth F. McKenzie Jr.）に代わり、前第18空挺軍団司令官（Commanding General, XVIII Airborne Corps and Fort Bragg）で中将から昇任したマイケル・クリラ陸軍大将（Army Gen. Michael Erik Kurilla）が就任した。
クリラ陸軍大将は、ミネソタ州エルクリバー出身で、1988年米陸軍士官学校卒。歩兵将校として米国のパナマ侵攻と湾岸戦争、ハイチ、コソボ、ボスニアでの作戦に参加した。
2004年から2014年まで、米中央軍の責任地域においてイラク、アフガニスタン、シリアでの通常および特殊作戦に従事した。
主な経歴
第25歩兵師団ストライカー大隊長
第75レンジャー連隊第２大隊長
2012年−2014年、統合特殊作戦コマンド副司令官
2016年−2018年、第82空挺師団長
2018年−2019年、米中央軍参謀長
2019年10月−2022年3月、第18空挺軍団司令官

米中央軍指揮官交代式 Former Centcom Chief of Staff Assumes Role of Commander
APRIL 1, 2022 | DOD NEWS

Commander, General Michael E. Kurilla Biography CENTCOM

2022年春の将官人事

防衛省は3月17.23.30日付で、自衛隊将官人事を発令した。
30日付の将人事では、勇退する山村浩海上幕僚長の後任に、酒井良横須賀地方総監、その後任には乾悦久大湊地方総監が補職された。

海上幕僚長：酒井 良 海将（87幹候.防31/横須賀地方総監）
横須賀地方総監：乾 悦久 海将（87幹候.防31/大湊地方総監）
呉地方総監：伊藤 弘 海将（88幹候.防32/舞鶴地方総監）
海将に昇任：
統幕運用部長：伍賀 祥裕（91幹候.防35/統幕総務部長）
舞鶴地方総監：下 淳市（87幹候.防31/統幕運用部長）　　　　　　　　　
大湊地方総監：泉 博之（90幹候.早大/海幕人事教育部長）
教育航空集団司令官：大町 克士（90幹候.防34/海幕防衛部長）
退職：
山村 浩 海将（84幹候.防28/海上幕僚長）
園田 直紀 海将（87幹候.防31/呉地方総監）
森田 義和 海将（86幹候.防30/教育航空集団司令官）

今回の異動は、将が7名（海7）、将補が30名（陸11 海11 空8）
※将へ昇任3名（海将3）退職3名（海将3）
※将補へ昇任9名（陸将補5 海将補3 空将補1）退職5名（陸将補3 海将補1 空将補1）

防衛省・自衛隊人事発令

防大66期・防医大43期任官

防衛大学校（久保文明学校長）の令和３年度卒業式典が3月27日同校記念講堂で行われた。
今年度の卒表生計560名の内訳は、本科第66期が陸上209（うち女子26）海上108（同13）航空90（同10）留学生22（同3）非任官者72（同15）の計501名。理工学研究科48名、総合安全保障研究科11名。
本科卒業生の陸海空要員407名は、陸海空各幕僚長より一般幹部候補生（曹長）に任命され、代表が宣誓を行った。〔陸海空要員代表：殿塚崇央(陸) 日高黎人(海) 久保克樹(空)〕

一方、防衛医科大学校（四ノ宮成祥学校長）の令和３年度医学科・看護学科卒業式は3月5日に行われ、医学科第43期生75名と看護学科5期生117名（自衛官候補看護学生71名、技官候補看護学生46名）に卒業証書と学位記が授与された。（任官辞退は技官候補2名のみ）

令和３年度 防衛大学校卒業式典・任命宣誓式（防衛大学校 広報チャンネル）

2021年冬の将官人事

防衛省は１２月２２日付で、自衛隊将官人事を発令する。
勇退する小野塚東部方面総監の後任に森下泰臣陸上幕僚副長、野沢中部方面総監の後任に堀井泰蔵第８師団長、出口佐世保地方総監の後任に西成人海上幕僚副長、金古航空支援集団司令官の後任に森川龍介航空開発実験集団司令官、情報本部長納冨陸将の後任には南西航空方面隊司令官の尾崎義典空将が補職される他、陸上幕僚副長、第１師団長、第３師団長、第８師団長、陸自教育訓練研究本部長、陸自関東補給処長、海上幕僚副長、護衛艦隊司令官、潜水艦隊司令官、海自補給本部長、航空総隊副司令官、中部航空方面隊司令官、南西航空方面隊司令官、航空開発実験集団司令官、空自幹部学校長らが交代する。

今回の異動は、将が２０名（陸８ 海５ 空７）、将補が５９名（陸２８ 海１５ 空１６）
※将へ昇任１０名（陸将５ 海将２ 空将３）退職１０名（陸将６ 海将２ 空将２）
※将補へ昇任１４名（陸将補７ 海将補３ 空将補４）退職４名（陸将補２ 海将補１ 空将補１）
防衛省・自衛隊人事発令

防衛省人事（２２日）（産経ニュース2021/12/11）
陸上幕僚副長（第３師団長）陸将山根寿一▽東部方面総監（陸上幕僚副長）陸将森下泰臣▽中部方面総監（第８師団長）陸将堀井泰蔵▽第１師団長・陸将（第１３旅団長・陸将補）児玉恭幸▽第３師団長・陸将（陸上幕僚監部防衛部長・陸将補）荒井正芳▽第８師団長・陸将（陸上幕僚監部装備計画部長・陸将補）小林弘樹▽陸上自衛隊教育訓練研究本部長兼目黒駐屯地司令・陸将（第５旅団長・陸将補）広恵次郎▽陸自関東補給処長兼霞ケ浦駐屯地司令・陸将（補給統制本部副本部長・陸将補）柿野正和▽海上幕僚副長（護衛艦隊司令官）海将斎藤聡▽護衛艦隊司令官・海将（掃海隊群司令・海将補）福田達也▽潜水艦隊司令官・海将（海上幕僚監部指揮通信情報部長・海将補）俵千城▽佐世保地方総監（海上幕僚副長）海将西成人▽海上自衛隊補給本部長（潜水艦隊司令官）海将小座間善隆▽航空総隊副司令官（中部航空方面隊司令官）空将森田雄博▽中部航空方面隊司令官・空将（航空幕僚監部人事教育部長・空将補）小笠原卓人▽南西航空方面隊司令官・空将（航空幕僚監部防衛部長・空将補）谷嶋正仁▽航空支援集団司令官（航空開発実験集団司令官）空将森川龍介▽航空開発実験集団司令官（幹部学校長兼目黒基地司令）空将柿原国治▽航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令・空将（航空幕僚監部総務部長・空将補）影浦誠樹▽情報本部長（南西航空方面隊司令官）空将尾崎義典

退職　東部方面総監・陸将小野塚貴之▽中部方面総監・陸将野沢真▽第１師団長・陸将大庭秀昭▽教育訓練研究本部長兼目黒駐屯地司令・陸将田中重伸▽陸自関東補給処長兼霞ケ浦駐屯地司令・陸将小瀬幹雄▽佐世保地方総監・海将出口佳努▽海自補給本部長・海将中畑康樹▽航空支援集団司令官・空将金古真一▽航空総隊副司令官・空将上ノ谷寛▽情報本部長・陸将納冨中

岸田内閣始動、岸防衛大臣留任

令和３年１０月４日、菅 義偉 内閣に代わり、岸田 文雄 新内閣が発足した。
防衛省では岸 信夫 防衛大臣と大西 宏幸 防衛政務官が留任。
中山 泰秀 防衛副大臣と、松川 るい 防衛政務官が退任し、鬼木 誠 衆議院議員が防衛副大臣に、岩本 剛人 参議院議員が防衛政務官に任命された。

鬼木 誠（おにき まこと）
おにき誠公式サイト　Wikipedia
岩本 剛人（いわもと つよひと）
岩本つよひと公式サイト　Wikipedia

岸 信夫 Twitter「新TEAM 防衛省　鬼木副大臣、大西政務官、岩本政務官、宜しくお願いします！」

秋の将官人事

防衛省は９月３０日付の自衛隊将官人事を発令した。（一部の発令は陸上自衛隊演習等の理由で10月14日付）
９月２１日発表分では、勇退する原田智総東北方面総監の後任に梶原直樹防衛大学校副校長、防衛大学校副校長に末吉洋明第４師団長、第４師団長には腰塚浩貴東北方面幕僚長を発令。
９月２８日発表分では、深澤英一郎北部航空方面隊司令官が勇退。後任に内閣国家安全保障局の安藤忠司審議官が出向を解かれ空将に昇任し就任。その後任には統幕防衛計画部長の徳永勝彦陸将補が発令された。

今回の異動は、将が４名（陸３ 空１）、将補が４１名（陸１９ 海４ 空１８）
※将へ昇任２名（陸将１ 空将１）退職２名（陸将１ 空将１）
※将補へ昇任１０名（陸将補８ 空将補２）退職８名（陸将補６ 空将補２）
防衛省・自衛隊人事発令

一方、指定職人事では、９月１日付で退職した田中聡防衛研究所長の後任に、齋藤雅一大臣官房公文書監理官が就任した。
防衛研究所ホームページ（所長挨拶）

防衛省人事と地方協力局の改編

防衛省は７月１日付で内閣承認人事を発令した。
武田博史防衛装備庁長官が退職し、後任に鈴木敦夫地方協力局長を起用、同日付で大規模な改編が実施される地方協力局長には岡真臣防衛政策局長、その後任には増田和夫首相秘書官が発令された。

防衛政策局長 増田 和夫（ますだ かずお）
慶應大学法学部卒、昭和６３年防衛庁、昭和３８年９月生、千葉県出身
略歴（Wikipedia）
1988年防衛庁入庁防衛局運用課
2006年長官官房秘書課付（英国王立国防大学）
2007年大臣官房企画官
2009年運用企画局国際協力課長
2010年大臣官房企画評価課長
2012年防衛政策局日米防衛協力課長
2014年内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）
2016年内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
2019年総理大臣秘書官

地方協力局長 岡　真臣（おか まさみ）
東京大学法学部卒、昭和６１年防衛庁、昭和３９年１月生、岡山県出身
略歴（Wikipedia）
昭和61年04月防衛庁採用
平成03年04月長官官房総務課部員
平成04年06月防衛局調査第2課戦略環境評価班部員
平成05年04月防衛局防衛政策課政策第2班部員
平成07年07月防衛局計画課計画第1班部員
平成07年08月防衛局計画課計画第1班長
平成09年05月外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
平成12年07月防衛庁長官官房総務課部員
平成13年01月長官官房文書課部員
平成13年07月長官官房秘書課部員
平成14年08月防衛施設庁仙台防衛施設局施設部長
平成16年07月防衛庁防衛局調査課情報室長
平成17年08月長官官房企画官
平成18年09月長官官房参事官（米軍再編担当）
平成19年01月防衛省大臣官房参事官（米軍再編担当）
平成19年09月運用企画局国際協力課長
平成21年08月大臣官房企画評価課長
平成22年09月防衛政策局日米防衛協力課長
平成23年08月経理装備局装備政策課長
平成24年09月大臣官房米軍再編調整官
平成25年07月地方協力局次長
平成26年07月大臣官房付
平成26年08月警察庁長官官房付
平成26年08月岐阜県警察本部長
平成28年08月防衛省防衛政策局次長
平成30年08月人事教育局長
令和02年08月防衛政策局長

防衛装備庁長官 鈴木 敦夫（すずき あつお）
早稲田大学政経学部卒、昭和６０年防衛庁、昭和３６年７月生、神奈川県出身
略歴（Wikipedia）
1985年4月防衛庁入庁
1990年4月防衛庁長官官房総務課部員
1990年8月人事局人事第１課部員
1992年5月防衛局計画課年度班部員
1992年7月防衛局計画第３班部員
1993年5月総理府国際平和協力本部事務局参事官補佐
1995年7月防衛庁長官官房総務課企画室部員
1997年1月防衛庁情報本部
1998年4月防衛庁防衛局国際企画課防衛交流班長
1999年7月人事教育局人事第１課部員
2000年4月人事教育局人事第１課総括班長
2000年8月防衛局防衛政策課部員
2001年7月防衛局調査課情報室長
2004年7月長官官房企画官（情報担当）
2005年8月運用局運用課長
2006年7月運用企画局国際協力課長
2007年9月防衛省防衛政策局調査課長
2009年8月防衛政策局防衛政策課長
2011年8月大臣官房米軍再編調整官
2012年9月大臣官房審議官（情報本部、運用企画局担当）・情報本部副本部長
2014年7月防衛政策局次長
2016年7月大臣官房審議官（国会担当）
2017年7月防衛省統合幕僚監部総括官
2018年8月防衛省大臣官房政策立案総括審議官・防衛省大臣官房付
2019年1月整備計画局長
2020年8月地方協力局長

また防衛省は７月１日付で地方協力局の大幅な組織改編を実施した。
概要は以下の通り。（定員約340人は維持）
・大臣官房に審議官と企画官を新設
・地方協力企画課を総務課に改編
・地方調整課、周辺環境整備課、防音対策課、沖縄調整官を廃止し、地域社会協力総括課、東日本協力課、西日本協力課、沖縄協力課を新設し再編
・施設管理課と文書課環境対策室を環境政策課へ改編
・補償課と提供施設課を廃止し、在日米軍協力課へ改編
・労務管理課は改編なし
・調達官は廃止

防大・防医大入校式

令和３年度防衛大学校入校式が４月５日（月）同校記念講堂で行われ、本科生と研究科生の計６０５人が入校した。
入校生の内訳は、本科第６９期学生が５０２人、タイやベトナムなど９カ国からの本科留学生が２３人、大学院に相当する研究科（前期・後期）の学生が８０人。
また令和３年度防衛医科大学校医学科・看護学科入校式は、４月７日（水）に行われ、医学科第４８期学生８４名、看護学科第８期学生（自衛官候補看護学生）７４名、看護学科第８期学生（技官候補看護学生）４５名が入校した。