南方軍司令官指名人事

米国防総省は1月27日、オバマ大統領が国防長官高級軍事補佐官（Senior Military Advisor to the Secretary of Defense）のジョン・ケリー海兵隊中将（Marine Corps Lt. Gen. John F. Kelly）を次期米南方軍司令官（Commander ,U.S. Southern Command）に指名したと発表した。
上院で承認されれば大将に昇進しダグラス・フレイザー空軍大将（Air Force Gen. Douglas M. Fraser）に替わり新司令官に就任する。

米国防予算削減計画

パネッタ米国防長官は1月26日、国防総省で記者会見し、13会計年度（12年10月〜13年9月）から５年間の国防予算の削減計画を発表した。
アフガニスタンとイラクの両戦争で膨らんでいた地上戦力を計10万人（陸軍8万人、海兵隊2万人）削減する一方、開発経費が高騰した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達を先送りするなどして、５年間で計2590億ドル（約20兆円）を削減する。　一方、在日米軍、在韓米軍の兵力は維持し、オーストラリアやシンガポールには海兵隊部隊や新型艦船を配備するなど、オバマ政権の「アジア太平洋重視」の方針を鮮明にした。
01年の同時多発テロ以降、膨らみ続けてきた米軍の本格的な削減が公表されたのは初めてで、大規模な削減計画となった。
地上戦力は、欧州駐留の陸軍の２旅団（※第172及び第170歩兵旅団）を撤収させるなどして経費を削減。　陸軍は今後５年間で約８万人減って約49万人態勢に、海兵隊は約２万人減って約18万人態勢になる。　海軍は巡洋艦の退役を前倒ししたり、新型潜水艦の導入を先送りし、空軍は戦闘機部隊の削減などで経費を減らす。　空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」は、運用コストの高騰を理由に現在の調達計画を中止する。
また、航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定しているステルス戦闘機Ｆ３５について、パネッタ長官は「大量に調達する前に、より多くの試験と開発を終わらせる」と述べ、今後５年間に調達を予定していた179機を先送りする方針を明らかにした。　その結果、200億ドル以上の経費削減が見込まれるという。
一方、パネッタ長官は、今月５日に発表した新国防戦略で名指しで批判した中国、イランを念頭に「アジアと中東への前方展開能力は極めて重要なので投資を増やす」と述べ、抑止力の中心とする空母は現行の11隻体制を維持することを明らかにした。
オバマ政権は既に、財政赤字削減に向け10年間で国防予算を総額4870億ドル削減する計画を示しており、今回は前半５年間の具体的な見通し。　初年度の13会計年度の海外戦費を除いた予算要求額は5250億ドルで、前年度より60億ドル減少。　一方、海外戦費の要求額は、イラク戦争終結とアフガニスタンからの駐留米軍撤収の進展で大幅に減り、前年度より266億ドル減の884億ドルとした。
（毎日新聞 1/27 (※)はサイト管理者の注釈）

統合幕僚長に岩崎空将

政府は1月24日の閣議で、防衛省の折木良一統合幕僚長の勇退を認め、後任に岩崎茂航空幕僚長を充てるなどの人事を了承した。　発令は31日付と2月9日付。
人事と主な略歴は次の通り。
・統合幕僚長（航空幕僚長）空将・岩崎茂
・陸将、第４師団長（陸将補、東北方面総監部幕僚長兼仙台駐屯地司令）武内誠一
・中央即応集団司令官（陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令）陸将・山本洋
・航空幕僚長（航空総隊司令官）空将・片岡晴彦
・航空総隊司令官（航空総隊副司令官）空将・斎藤治和
・航空総隊副司令官（航空開発実験集団司令官）空将・秦啓次郎
・空将、航空開発実験集団司令官（空将補、航空幕僚監部人事教育部長）杉山良行
・情報本部長（第４師団長）陸将・木野村謙一
・東北方面総監部幕僚長兼仙台駐屯地司令（防衛監察本部監察官）陸将補・高橋勝夫
・防衛監察本部監察官（東北方面総監部幕僚副長）陸将補・柴田昭市
・空幕人事教育部長（空幕運用支援・情報部長）空将補・宮川正
・空幕運用支援・情報部長（第８航空団司令兼築城基地司令）空将補・丸茂吉成
・退職（統合幕僚長）陸将・折木良一
・同（中央即応集団司令官）陸将・藤崎護
・同（情報本部長）空将・下平幸二
（以上1月31日）
・陸将、陸自富士学校長兼富士駐屯地司令（陸将補、第14旅団長）井上武
・第14旅団長（陸自富士学校特科部長）陸将補・永井昌弘
（以上２月９日）

【統合幕僚長】
岩崎　茂氏（いわさき・しげる）防大卒。75年空自入り。西部航空方面隊司令官、航空総隊司令官などを経て10年12月空幕長。58歳。岩手県出身。
【中央即応集団司令官】
山本　洋氏（やまもと・ひろし）防大卒。77年陸自入り。東北方面総監部幕僚長、第７師団長などを経て10年7月陸自富士学校長。57歳。鳥取県出身。
【航空幕僚長】
片岡　晴彦氏（かたおか・はるひこ）防大卒。76年空自入り。空幕防衛部長、航空教育集団司令官などを経て10年12月航空総隊司令官。59歳。東京都出身。
【航空総隊司令官】
斎藤　治和氏（さいとう・はるかず）防大卒。78年空自入り。統幕運用部長、北部航空方面隊司令官などを経て11年7月航空総隊副司令官。55歳。福井県出身。
【航空開発実験集団司令官】
杉山　良行氏（すぎやま・よしゆき）防大卒。80年空自入り。西部航空方面隊副司令官、空幕監理監察官などを経て10年7月空幕人事教育部長。53歳。静岡県出身。
【情報本部長】
木野村　謙一氏（きのむら・けんいち）防大卒。79年陸自入り。陸幕運用支援・情報部長、東部方面総監部幕僚長などを経て10年7月第４師団長。55歳。岐阜県出身。
（時事通信 1/24）

国防次官指名人事

オバマ大統領は1月23日、以下の国防総省高官指名人事を発表した。

・人事.即応担当国防次官（Under Secretary of Defense for Personnel and Readiness）にエリン・コネトン（Erin C. Conaton）空軍次官（Under Secretary of the Air Force）

・取得.技術.兵站担当国防次官（Under Secretary of Defense for Acquisition, Technology, and Logistics）にフランク・ケンデル（Frank Kendall III）同次官代理（Acting Under Secretary of Defense for Acquisition, Technology, and Logistics）

・政策担当国防次官（Under Secretary of Defense for Policy）にジェームス・ミラー（James N. Miller）政策担当首席国防副次官（Principal Deputy Under Secretary of Defense for Policy）

艦隊総軍司令官指名人事

米国防総省は1月23日、オバマ大統領が統合参謀本部事務局長（Director, Joint Staff）のウイリアム・ゴートニー海軍中将（Navy Vice Adm. William E. Gortney）を次期米艦隊総軍司令官（Commander, U.S. Fleet Forces Command）に指名したと発表した。
上院で承認されれば大将に昇進しジョン・ハーベイ海軍大将（Navy Adm. John C. Harvey Jr.）に替わり新司令官に就任する。

装備施設本部長交代

政府は1月17日の閣議で、防衛省の井上源三装備施設本部長を内閣府政策統括官（沖縄政策担当）に起用し、井上氏の後任に高嶋巖防衛大学校副校長を充てる人事を決めた。　高嶋氏の後任には月橋晴信技術研究本部副本部長が就任する。　発令はいずれも同日付。
〔内閣府政策統括官〕
井上 源三氏（いのうえ・もとみ）東大法卒。 77年自治省（現総務省）に入り、内閣官房内閣審議官、防衛省地方協力局長を経て11年8月同省装備施設本部長。 57歳。 京都府出身。
〔防衛省装備施設本部長〕
高嶋 巖氏（たかしま・いわお）早大政経卒。78年防衛庁に入り、防衛大学校総務部長、装備本部副本部長を経て09年8月防衛大学校副校長。 57歳。 栃木県出身。
（時事通信 01/17）

田中防衛大臣就任

野田改造内閣が1月13日発足したことに伴い、第10代防衛大臣に田中直紀参院議員（72歳、新潟県選挙区・衆3参3）が就任した。　田中防衛大臣は同16日に初登庁、栄誉礼を受けたあと、着任式で野田首相からの指示を紹介するとともに、「本日から防衛大臣として27万人の諸君とともに働くことができることを心から嬉しく思う」と隊員に初訓示。　その後、大臣室で事務引き継ぎが行われ、田中新大臣と一川前大臣は順次署名した。
（防衛ホーム 1/16）

田中 直紀（たなか なおき）防衛大臣
参議院/新潟/3期
1940年6月19日石川県金沢市生、東京都出身、本籍新潟県
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
主な経歴：
昭和40年日本鋼管株式会社入社
昭和56年新潟総合テレビ副社長
昭和58年衆議院議員（2期）
平成元年外務政務次官
平成５年衆議院議員（3期）
平成10年参議院議員
平成13年農林水産副大臣
平成18年参議院国際問題に関する調査会長
平成21年参議院外交防衛委員長

ＰＫＯ派遣隊に隊旗授与

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊施設隊や、国連や現地の政府機関との調整に当たる現地支援調整所要員に対する隊旗授与式が1月7日午前、防衛省で行われた。
生田目徹現地支援調整所長（１佐）や坂間輝男施設隊長（２佐）ら派遣隊員約240人が出席し、野田佳彦首相らが訓示、一川保夫防衛相から隊旗が授与された。　派遣隊員は11日から順次出国する。
（産経新聞 1/7）
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米国の新国防戦略

オバマ米大統領とパネッタ国防長官は1月5日午前（日本時間6日未明）、国防予算の大幅削減に対応した米国の新たな国防戦略を発表した。
二つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域での軍事的プレゼンスは維持し、軍事的膨張を続ける中国について「米国の安全保障を脅かす可能性がある」として、勢力拡大を防ぐ体制づくりに重点を置く。
アジア太平洋地域で弾道ミサイルや空母開発など軍事力を急拡大している中国の勢力抑止を表明。　空軍と海軍を一体運用する「ジョイント・エアシーバトル（統合海空戦闘）」構想は、予算の大幅削減を見送る方針。
欧州やアフリカ、中南米での地上戦力は削減対象とするが、核開発を進めるイランを視野に入れ、ペルシャ湾での警戒態勢は続ける。
（東京新聞 1/6）

州兵トップがＪＣＳメンバーに

州兵部門（NGB : National Guard Bureau）のトップを務める Craig R. McKinley 米空軍大将が、2011/12/31 付で米統合参謀本部 (JCS : Joint Chiefs of Staff) のメンバーに加わった。　同日に Barack Obama 米大統領が、FY2012 国防歳出法（2012 National Defense Authorization Act）に署名、同法に盛り込まれた措置が発効したもの。
（kojii.net 1/06 http://www.kojii.net/news/news120106.html）