防衛省は12月20日付で、自衛隊将官人事を発令した。
海自呉地方総監に航空集団司令官の杉本 孝幸 海将、空自航空教育集団司令官に北部航空方面隊司令官の城殿 保 空将が発令されるなど、将５名（海2 空3）・将補２４名（陸5 海12 空7）が動く。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任３名（海1 空2）退職３名（海1 空2）
将補：昇任１０名（陸3 海3 空4）退職６名（陸3 海1 空2）
防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室
DSI日米国防組織情報 管理人が、自衛隊と米軍の組織及び人事に関連する主要最新ニュースを発信します。
その他、大小日々の関連ネタはツイッターで発信中...
2018年12月20日
2018年10月02日
防衛大臣に岩屋毅氏
１０月２日に発足した第４次安倍改造内閣で、小野寺五典氏に代わり岩屋毅氏が防衛大臣に就任した。
副大臣政務官人事は４日に決定し、副大臣に原田憲治氏（はらだけんじ 昭23･大阪.自民衆4期）、政務官には鈴木貴子氏（すずきたかこ 昭61･北海道.自民衆3期) 、山田宏氏（やまだひろし 昭33･東京.自民参1期）が任命された。
防衛大臣
岩屋 毅（いわや たけし）
自民党衆議院議員（８期・大分３区）
生年月日 1957年（昭和32年）8月24日（61歳）
出身地 大分県別府市
出身校 早稲田大学政治経済学部政治学科
前職 鳩山邦夫衆議院議員秘書
平成13年 防衛庁長官政務官
平成18年 外務副大臣
平成22年 自民党国防部会長
平成24年 自民党安全保障調査会会長
副大臣政務官人事は４日に決定し、副大臣に原田憲治氏（はらだけんじ 昭23･大阪.自民衆4期）、政務官には鈴木貴子氏（すずきたかこ 昭61･北海道.自民衆3期) 、山田宏氏（やまだひろし 昭33･東京.自民参1期）が任命された。
防衛大臣
岩屋 毅（いわや たけし）
自民党衆議院議員（８期・大分３区）
生年月日 1957年（昭和32年）8月24日（61歳）
出身地 大分県別府市
出身校 早稲田大学政治経済学部政治学科
前職 鳩山邦夫衆議院議員秘書
平成13年 防衛庁長官政務官
平成18年 外務副大臣
平成22年 自民党国防部会長
平成24年 自民党安全保障調査会会長
2018年08月01日
夏の将官人事
防衛省は８月１日付で、自衛隊将官人事を発令した。
第２代陸上総隊司令官に、東部方面総監の住田和明陸将。 航空総隊司令官に、同副司令官の武藤茂樹空将。東部方面総監に陸上幕僚副長の高田克樹陸将、後任の陸上幕僚副長に第７師団長の小野塚貴之陸将が発令されるなど、将２１名（陸15 海1 空5）・将補５３名（陸32 海12 空9）が動いた。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任９名（陸6 海1 空2）退職９名（陸6 海1 空2）
将補：昇任１９名（陸12 海2 空5）退職９名（陸6 海1 空2）
また自衛隊中央病院長には札幌病院長の上部泰秀陸将（技官に任命）が発令された。
尚、このうち女性１名が空将補に昇任した。
※空将補に昇任：小野打泰子１等空佐（第６高射群司令から統合幕僚監部報道官へ）
防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室
第２代陸上総隊司令官に、東部方面総監の住田和明陸将。 航空総隊司令官に、同副司令官の武藤茂樹空将。東部方面総監に陸上幕僚副長の高田克樹陸将、後任の陸上幕僚副長に第７師団長の小野塚貴之陸将が発令されるなど、将２１名（陸15 海1 空5）・将補５３名（陸32 海12 空9）が動いた。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任９名（陸6 海1 空2）退職９名（陸6 海1 空2）
将補：昇任１９名（陸12 海2 空5）退職９名（陸6 海1 空2）
また自衛隊中央病院長には札幌病院長の上部泰秀陸将（技官に任命）が発令された。
尚、このうち女性１名が空将補に昇任した。
※空将補に昇任：小野打泰子１等空佐（第６高射群司令から統合幕僚監部報道官へ）
防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室
2018年07月24日
防衛次官に高橋官房長
政府は7月24日の閣議で、防衛省の豊田硬次官の後任に、高橋憲一官房長を昇格するなどの人事を決めた。防衛装備庁の鈴木良之長官の後任には深山延暁地方協力局長を充てる。発令はいずれも８月３日付。
高橋 憲一氏（たかはし・けんいち＝事務次官）83年（昭58年）早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、17年官房長。兵庫県出身、60歳。
深山 延暁氏（みやま・のぶあき＝防衛装備庁長官）83年（昭58年）東大経卒、旧防衛庁へ。人事教育局長、16年地方協力局長。千葉県出身、60歳。
武田 博史氏（たけだ・ひろふみ＝官房長）84年（昭59年）慶大法卒、85年旧防衛庁へ。報道官、17年人事教育局長。東京都出身、57歳。
槌道 明宏氏（つちみち・あきひろ＝防衛政策局長）85年（昭60年）東大法卒、旧防衛庁へ。内閣官房内閣審議官、17年防衛省官房審議官。東京都出身、58歳。
岡 真臣氏（おか・まさみ＝人事教育局長）86年（昭61年）東大法卒、旧防衛庁へ。岐阜県警本部長、16年防衛省防衛政策局次長。岡山県出身、54歳。
中村 吉利氏（なかむら・よしとし＝地方協力局長）85年（昭60年）北大経卒、旧防衛庁へ。外務省官房審議官、16年防衛装備庁装備政策部長。東京都出身、58歳。
日本経済新聞 2018/7/24
高橋 憲一氏（たかはし・けんいち＝事務次官）83年（昭58年）早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、17年官房長。兵庫県出身、60歳。
深山 延暁氏（みやま・のぶあき＝防衛装備庁長官）83年（昭58年）東大経卒、旧防衛庁へ。人事教育局長、16年地方協力局長。千葉県出身、60歳。
武田 博史氏（たけだ・ひろふみ＝官房長）84年（昭59年）慶大法卒、85年旧防衛庁へ。報道官、17年人事教育局長。東京都出身、57歳。
槌道 明宏氏（つちみち・あきひろ＝防衛政策局長）85年（昭60年）東大法卒、旧防衛庁へ。内閣官房内閣審議官、17年防衛省官房審議官。東京都出身、58歳。
岡 真臣氏（おか・まさみ＝人事教育局長）86年（昭61年）東大法卒、旧防衛庁へ。岐阜県警本部長、16年防衛省防衛政策局次長。岡山県出身、54歳。
中村 吉利氏（なかむら・よしとし＝地方協力局長）85年（昭60年）北大経卒、旧防衛庁へ。外務省官房審議官、16年防衛装備庁装備政策部長。東京都出身、58歳。
日本経済新聞 2018/7/24
2018年07月01日
7月1日付１佐昇任人事
防衛省は７月１日付で１佐昇任定期人事を発令、陸自56人 海自24人 空自22人が１佐に昇任した。
防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室
このうち女性は４人（陸３海１）でプロフィールは以下の通り。
海自の尾藤由起子１等海佐は、上智大学（理工学部）卒 防衛大学校総合安全保障研究科（安全保障学修士） 厚木航空基地隊、事務次官室、海幕渉外班、情報本部などを経て、現在、海上自衛隊幹部学校の戦略研究室員
海上自衛隊幹部学校
陸自の栗木愛１等陸佐は、2016年に第６後方支援連隊補給隊長、現在は東部方面総監部の装備部需品課長（2017年8月～）
栗田千寿１等陸佐は、昭和50年京都市生まれ、同志社大卒、平成９年陸自入隊、第２高射特科群第336高射中隊長、国連東ティモール統合ミッション軍事連絡要員、統幕防衛課防衛交流班等を経て、2014年12月から約２年７ヶ月ブリュッセルのNATO本部でNATO事務総長特別代表補佐官（女性、平和、安全保障担当）を務め、現在は陸自教育訓練研究本部（前幹部学校）
在ベルギー日本国大使館「Chizuの部屋」
松田桃子１等陸佐は、昭和50年3月神奈川県生まれ、東北大学法学部卒、平成９年陸自入隊、第１後方支援連隊衛生隊運用訓練幹部、陸幕衛生部、法務官などを経て、2014年3月第１後方支援連隊衛生隊長、現在は陸自教育訓練研究本部（前幹部学校）
赤十字ＮＥＷＳ
防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室
このうち女性は４人（陸３海１）でプロフィールは以下の通り。
海自の尾藤由起子１等海佐は、上智大学（理工学部）卒 防衛大学校総合安全保障研究科（安全保障学修士） 厚木航空基地隊、事務次官室、海幕渉外班、情報本部などを経て、現在、海上自衛隊幹部学校の戦略研究室員
海上自衛隊幹部学校
陸自の栗木愛１等陸佐は、2016年に第６後方支援連隊補給隊長、現在は東部方面総監部の装備部需品課長（2017年8月～）
栗田千寿１等陸佐は、昭和50年京都市生まれ、同志社大卒、平成９年陸自入隊、第２高射特科群第336高射中隊長、国連東ティモール統合ミッション軍事連絡要員、統幕防衛課防衛交流班等を経て、2014年12月から約２年７ヶ月ブリュッセルのNATO本部でNATO事務総長特別代表補佐官（女性、平和、安全保障担当）を務め、現在は陸自教育訓練研究本部（前幹部学校）
在ベルギー日本国大使館「Chizuの部屋」
松田桃子１等陸佐は、昭和50年3月神奈川県生まれ、東北大学法学部卒、平成９年陸自入隊、第１後方支援連隊衛生隊運用訓練幹部、陸幕衛生部、法務官などを経て、2014年3月第１後方支援連隊衛生隊長、現在は陸自教育訓練研究本部（前幹部学校）
赤十字ＮＥＷＳ
2018年04月10日
次期太平洋軍司令官の指名
マティス米国防長官は４月１０日、次期米太平洋軍司令官（Commander, US Pacific Command）に米海軍艦隊総軍司令官（Commander, US Fleet Forces Command）のフィリップ・デビッドソン海軍大将（Navy Adm. Philip S. Davidson）を指名した。 現太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将は、次期駐オーストラリア大使への就任が予定されている。（4/24米紙報道：駐韓国大使への起用を検討）
また、次期米北方軍司令官（Commander, US Northern Command and Commander, NORAD）には米太平洋空軍司令官（Commander, Pacific Air Forces）のテレンス・オショネシー空軍大将（Air Force Gen. Terrence J. O’Shaughnessy）が指名された。 現時点で女性将官の最高位にあるロリー・ロビンソン空軍大将の後任。
Admiral Philip S. Davidson
GENERAL TERRENCE J. O'SHAUGHNESSY
また、次期米北方軍司令官（Commander, US Northern Command and Commander, NORAD）には米太平洋空軍司令官（Commander, Pacific Air Forces）のテレンス・オショネシー空軍大将（Air Force Gen. Terrence J. O’Shaughnessy）が指名された。 現時点で女性将官の最高位にあるロリー・ロビンソン空軍大将の後任。
Admiral Philip S. Davidson
GENERAL TERRENCE J. O'SHAUGHNESSY
2018年04月02日
自衛隊年度末改編まとめ
【陸自体制改革 ８師団を「機動師団」化】
陸上自衛隊は「創隊以来の大改革」の一環として、３月２７日付で「陸上総隊」の新編をはじめとする大規模な組織改編を全国一斉に実施した。 これを受けて各地で相次いで新改編行事が行われており、このうち北熊本駐屯地では３１日、全国に先駆けて諸職種をパッケージ化した初の「機動師団」として生まれ変わった８師団の編成完結行事が行われたほか、目黒駐屯地でも同日、陸自幹部学校と研究本部を統合した「教育訓練研究本部」の新編行事が開かれた。 翌４月１日には善通寺駐屯地で「機動旅団」化された１４旅団の改編行事、富士駐屯地では「情報学校」の新編行事が行われた。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より）
【陸自幹部学校と研究本部を統合 目黒に教育訓練研究本部】
陸自幹部学校（目黒）と研究本部（朝霞）を発展的に統合し、新編した「教育訓練研究本部」の編成完結式が３月３１日、目黒駐屯地で行われた。
同本部は、陸自における「教育・訓練・研究」を有機的に結び付け、陸自の新たな戦い方を確立するための研究を行う「研究部」、この戦い方を反映させて教育する「教育部」、研究成果の教訓を収集し、部隊の錬成・評価に反映する「訓練評価部」、これらの機能を融合する「総合企画部」の４部・隊員約２８０人からなる。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より）
【陸自新体制への移行が完了 新編「陸上総隊」で一元指揮 島嶼防衛の要「水陸機動団」】
陸上自衛隊の大改革の締めくくりとなる「陸上総隊」の新編行事が４月４日に朝霞駐屯地で、「水陸機動団」の編成完結式が７日、相浦駐屯地でそれぞれ実施され、陸自の新体制への移行が完了した。 全国の部隊を一元的に指揮・運用できる「陸上総隊」の新編により、陸自は平素から海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と密接に調整できるようになり、統合運用の実効性は飛躍的に高まる。 また、島嶼防衛の要ともいえる「水陸機動団」の新編で、我が国の離島が侵攻を受けても、同団を中心に直ちに奪回する体制が整った。
＜陸上総隊＞ 小林初代司令官「唯一の部隊の誇りを」
有事の際には５個方面隊を一元的に束ね、部隊を指揮・運用する陸上総隊（朝霞、約１８０人）の編成完結式が４月４日、朝霞駐屯地で行われた。
体育学校体育館で開かれた式典には小野寺防衛相、河野統幕長、山崎陸幕長をはじめ、各方面総監、総隊隷下の空挺団、ヘリ団などの部隊長のほか、国会議員ら約４４０人が出席した。
＜水陸機動団＞ 青木団長「世界に冠たる両用部隊に」
自衛隊初の水陸両用作戦能力を備えた陸自「水陸機動団」（約２１００人）の新編行事が４月７日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で行われた。
午前１０時から行われた式には山本副大臣、山崎陸幕長、小林茂陸上総隊司令官、湯浅悟郎西方総監、本松敬史統幕副長、米第３海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将、中谷元・元防衛相ら来賓と、顔にドーランを塗った迷彩服姿の隊員約１５００人が参列。 山本副大臣に対する栄誉礼の後、副大臣から初代水陸機動団長の青木伸一将補、同団第１水陸機動連隊長の豊田龍二１佐、第２水陸機動連隊長の藤井義勝１佐にそれぞれ団旗、隊旗が授与された。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月13日より）
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※以下ＤＳＩ管理人まとめ
改編の詳細とその他の改編・改組等は以下の通り。
（特記無きものは廃止が3月26日付 新改編等は3月27日付）
●陸上総隊新編
・中央即応集団司令部→廃止（中央即応集団直轄部隊は陸上総隊隷下へ）
・陸上総隊司令部新編（総務部 情報部 運用部 後方運用部 日米共同部）
・水陸機動団新編（第１・第２水陸機動連隊新編）陸上総隊隷下へ
・西部方面普通科連隊→廃止（第１水陸機動連隊へ）
・通信団→システム通信団（防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ）
・中央情報隊（防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ）
●第８師団を機動師団に改編
・師団司令部に火力調整部を新設
・第24普通科連隊→西部方面混成団に移管
・第42普通科連隊→第42即応機動連隊へ改編
・第12・24・42・43普通科連隊 対戦車中隊廃止
・第８特科連隊→廃止（西部方面特科連隊に改編）
・西部方面戦車隊新編（廃止の第4戦車大隊と第8戦車大隊を編合）
●第１４旅団を機動旅団に改編
・旅団司令部に火力調整部を新設
・第15普通科連隊→第15即応機動連隊
・第14戦車中隊→廃止（第15即応機動連隊機動戦闘車隊へ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地へ移駐）
・第14特科隊→廃止（中部方面特科隊に改編）
・第14高射特科中隊→第14高射特科隊
●陸上自衛隊中央輸送業務隊→陸上自衛隊中央輸送隊に改編
・第1～第5移動支援隊→廃止
・各方面後方支援隊隷下の方面輸送隊輸送業務隊を同隊隷下の方面分遣隊として収容
●陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部を新編
・陸上自衛隊開発実験団を隷下に編成替え
・研究本部長（陸将）副本部長（陸将補）以下、総合企画部、教育部、研究部、訓練評価部で構成
・富士学校 体育学校 幹部候補生学校 各職種学校15校を統制
●富士学校に諸職種協同センターを新編
・センター長を副校長、副センター長を普通科部長・機甲科部長・特科部長の３名が兼任
●情報学校を富士駐屯地に新編
・学校長（陸将補）以下、企画室、総務課、管理課、第１教育部（小平学校情報教育部改組）、第２教育部（小平学校語学教育部改組）、研究部で構成
●小平学校の改編
・情報教育部・語学教育部を廃止し、情報学校へ移管（情報学校第２教育部は小平駐屯地）
・副校長（陸将補）以下、企画室、総務部、警務科部、会計科部、人事教育部、システム・戦術教育部、法務教育部（法務教官室を改組）で構成
●駐屯地司令の変更
・座間駐屯地司令：中即団司令部幕僚長→第４施設群長
・久留米駐屯地司令：第４特科連隊長→西部方面混成団長
・相浦駐屯地司令：西部方面混成団長→水陸機動団長
●その他
［統合幕僚監部］
・運用部運用第１課 日米共同班→日米共同室
［陸上自衛隊］
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 運用支援第１班 同第２班→運用支援班
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 陸上連絡官→廃止（陸上総隊司令部運用部陸上連絡官へ）
・各方面総監部 総務部地域連絡調整課→廃止
・各方面総監部 防衛部防衛課防衛調整官→新設
・東北方面隊 第５高射特科群→廃止 第101高射特科隊に縮小改編
・米子駐屯地美保分屯地→新設（中方ヘリ隊第３飛行隊等新編）
・西部方面後方支援隊 第101弾薬大隊→新編
・武器学校 兵站センター→新設 4月3日付
［海上自衛隊］
・第212教育航空隊→新編（第211教育航空隊実用機課程を分離）3月23日付
・航空部隊の改編（列線整備隊と検査隊を廃止、機側整備隊を新編）3月23日付
・各航空基地隊の改編（警衛隊等を廃止、航空警備隊を新編）3月23日付
・海幕人事計画課ワークライフバランス推進企画班→新設（要員班廃止）4月2日付
・海幕防衛課 能力評価・分析室→新設（分析室廃止）4月2日付
・海幕装備需品課改編（企画班 後方運用班 共同後方班 新設）4月2日付
・同（装備需品班 調達管理班 輸送調整班 廃止）4月2日付
・第72・73航空隊→廃止（飛行隊と航空分遣隊は第21・22航空隊へ移管）4月2日付
［航空自衛隊］3月27日付
・空幕装備課改編（整備管理班 補給管理班 廃止）
・同（装備基準班 装備情報班 新設）
［その他の機関等］以下4月1日付
・防衛大学校 人材確保統括官→廃止
・防衛大学校 先端学術推進機構→新設
・防衛装備庁 札幌試験場→千歳試験場
・防衛装備庁航空装備研究所 システム研究部→廃止
・同 誘導武器技術研究部→廃止
・同 エンジン技術研究部→新設
・同 誘導技術研究部→新設
陸上自衛隊は「創隊以来の大改革」の一環として、３月２７日付で「陸上総隊」の新編をはじめとする大規模な組織改編を全国一斉に実施した。 これを受けて各地で相次いで新改編行事が行われており、このうち北熊本駐屯地では３１日、全国に先駆けて諸職種をパッケージ化した初の「機動師団」として生まれ変わった８師団の編成完結行事が行われたほか、目黒駐屯地でも同日、陸自幹部学校と研究本部を統合した「教育訓練研究本部」の新編行事が開かれた。 翌４月１日には善通寺駐屯地で「機動旅団」化された１４旅団の改編行事、富士駐屯地では「情報学校」の新編行事が行われた。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より）
【陸自幹部学校と研究本部を統合 目黒に教育訓練研究本部】
陸自幹部学校（目黒）と研究本部（朝霞）を発展的に統合し、新編した「教育訓練研究本部」の編成完結式が３月３１日、目黒駐屯地で行われた。
同本部は、陸自における「教育・訓練・研究」を有機的に結び付け、陸自の新たな戦い方を確立するための研究を行う「研究部」、この戦い方を反映させて教育する「教育部」、研究成果の教訓を収集し、部隊の錬成・評価に反映する「訓練評価部」、これらの機能を融合する「総合企画部」の４部・隊員約２８０人からなる。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より）
【陸自新体制への移行が完了 新編「陸上総隊」で一元指揮 島嶼防衛の要「水陸機動団」】
陸上自衛隊の大改革の締めくくりとなる「陸上総隊」の新編行事が４月４日に朝霞駐屯地で、「水陸機動団」の編成完結式が７日、相浦駐屯地でそれぞれ実施され、陸自の新体制への移行が完了した。 全国の部隊を一元的に指揮・運用できる「陸上総隊」の新編により、陸自は平素から海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と密接に調整できるようになり、統合運用の実効性は飛躍的に高まる。 また、島嶼防衛の要ともいえる「水陸機動団」の新編で、我が国の離島が侵攻を受けても、同団を中心に直ちに奪回する体制が整った。
＜陸上総隊＞ 小林初代司令官「唯一の部隊の誇りを」
有事の際には５個方面隊を一元的に束ね、部隊を指揮・運用する陸上総隊（朝霞、約１８０人）の編成完結式が４月４日、朝霞駐屯地で行われた。
体育学校体育館で開かれた式典には小野寺防衛相、河野統幕長、山崎陸幕長をはじめ、各方面総監、総隊隷下の空挺団、ヘリ団などの部隊長のほか、国会議員ら約４４０人が出席した。
＜水陸機動団＞ 青木団長「世界に冠たる両用部隊に」
自衛隊初の水陸両用作戦能力を備えた陸自「水陸機動団」（約２１００人）の新編行事が４月７日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で行われた。
午前１０時から行われた式には山本副大臣、山崎陸幕長、小林茂陸上総隊司令官、湯浅悟郎西方総監、本松敬史統幕副長、米第３海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将、中谷元・元防衛相ら来賓と、顔にドーランを塗った迷彩服姿の隊員約１５００人が参列。 山本副大臣に対する栄誉礼の後、副大臣から初代水陸機動団長の青木伸一将補、同団第１水陸機動連隊長の豊田龍二１佐、第２水陸機動連隊長の藤井義勝１佐にそれぞれ団旗、隊旗が授与された。
（朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月13日より）
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※以下ＤＳＩ管理人まとめ
改編の詳細とその他の改編・改組等は以下の通り。
（特記無きものは廃止が3月26日付 新改編等は3月27日付）
●陸上総隊新編
・中央即応集団司令部→廃止（中央即応集団直轄部隊は陸上総隊隷下へ）
・陸上総隊司令部新編（総務部 情報部 運用部 後方運用部 日米共同部）
・水陸機動団新編（第１・第２水陸機動連隊新編）陸上総隊隷下へ
・西部方面普通科連隊→廃止（第１水陸機動連隊へ）
・通信団→システム通信団（防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ）
・中央情報隊（防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ）
●第８師団を機動師団に改編
・師団司令部に火力調整部を新設
・第24普通科連隊→西部方面混成団に移管
・第42普通科連隊→第42即応機動連隊へ改編
・第12・24・42・43普通科連隊 対戦車中隊廃止
・第８特科連隊→廃止（西部方面特科連隊に改編）
・西部方面戦車隊新編（廃止の第4戦車大隊と第8戦車大隊を編合）
●第１４旅団を機動旅団に改編
・旅団司令部に火力調整部を新設
・第15普通科連隊→第15即応機動連隊
・第14戦車中隊→廃止（第15即応機動連隊機動戦闘車隊へ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地へ移駐）
・第14特科隊→廃止（中部方面特科隊に改編）
・第14高射特科中隊→第14高射特科隊
●陸上自衛隊中央輸送業務隊→陸上自衛隊中央輸送隊に改編
・第1～第5移動支援隊→廃止
・各方面後方支援隊隷下の方面輸送隊輸送業務隊を同隊隷下の方面分遣隊として収容
●陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部を新編
・陸上自衛隊開発実験団を隷下に編成替え
・研究本部長（陸将）副本部長（陸将補）以下、総合企画部、教育部、研究部、訓練評価部で構成
・富士学校 体育学校 幹部候補生学校 各職種学校15校を統制
●富士学校に諸職種協同センターを新編
・センター長を副校長、副センター長を普通科部長・機甲科部長・特科部長の３名が兼任
●情報学校を富士駐屯地に新編
・学校長（陸将補）以下、企画室、総務課、管理課、第１教育部（小平学校情報教育部改組）、第２教育部（小平学校語学教育部改組）、研究部で構成
●小平学校の改編
・情報教育部・語学教育部を廃止し、情報学校へ移管（情報学校第２教育部は小平駐屯地）
・副校長（陸将補）以下、企画室、総務部、警務科部、会計科部、人事教育部、システム・戦術教育部、法務教育部（法務教官室を改組）で構成
●駐屯地司令の変更
・座間駐屯地司令：中即団司令部幕僚長→第４施設群長
・久留米駐屯地司令：第４特科連隊長→西部方面混成団長
・相浦駐屯地司令：西部方面混成団長→水陸機動団長
●その他
［統合幕僚監部］
・運用部運用第１課 日米共同班→日米共同室
［陸上自衛隊］
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 運用支援第１班 同第２班→運用支援班
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 陸上連絡官→廃止（陸上総隊司令部運用部陸上連絡官へ）
・各方面総監部 総務部地域連絡調整課→廃止
・各方面総監部 防衛部防衛課防衛調整官→新設
・東北方面隊 第５高射特科群→廃止 第101高射特科隊に縮小改編
・米子駐屯地美保分屯地→新設（中方ヘリ隊第３飛行隊等新編）
・西部方面後方支援隊 第101弾薬大隊→新編
・武器学校 兵站センター→新設 4月3日付
［海上自衛隊］
・第212教育航空隊→新編（第211教育航空隊実用機課程を分離）3月23日付
・航空部隊の改編（列線整備隊と検査隊を廃止、機側整備隊を新編）3月23日付
・各航空基地隊の改編（警衛隊等を廃止、航空警備隊を新編）3月23日付
・海幕人事計画課ワークライフバランス推進企画班→新設（要員班廃止）4月2日付
・海幕防衛課 能力評価・分析室→新設（分析室廃止）4月2日付
・海幕装備需品課改編（企画班 後方運用班 共同後方班 新設）4月2日付
・同（装備需品班 調達管理班 輸送調整班 廃止）4月2日付
・第72・73航空隊→廃止（飛行隊と航空分遣隊は第21・22航空隊へ移管）4月2日付
［航空自衛隊］3月27日付
・空幕装備課改編（整備管理班 補給管理班 廃止）
・同（装備基準班 装備情報班 新設）
［その他の機関等］以下4月1日付
・防衛大学校 人材確保統括官→廃止
・防衛大学校 先端学術推進機構→新設
・防衛装備庁 札幌試験場→千歳試験場
・防衛装備庁航空装備研究所 システム研究部→廃止
・同 誘導武器技術研究部→廃止
・同 エンジン技術研究部→新設
・同 誘導技術研究部→新設
平成30年防衛省入省式
防衛省の平成30年度、総合職、一般職（大卒程度・高卒者・社会人）、専門職などの新規採用者の入省式が4月2日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計505名。 内訳は、総合職32名（6名）（うち事務系12名(4名)、技術系等20名(2名)）、一般職が443名（124名）、専門職が26名（14名）、研究職4名（0名） ※（）内は女性数。
入省式では、小野寺防衛大臣の訓示の後、辞令が交付され、入省者代表の青柳禎樹事務官（地方協力企画課）が力強く宣誓。 また式後の報道陣インタビューには、上田美波事務官（国際政策課）と室井弘志事務官（防衛政策）が代表として意気込みを語った。
入省式では、小野寺防衛大臣の訓示の後、辞令が交付され、入省者代表の青柳禎樹事務官（地方協力企画課）が力強く宣誓。 また式後の報道陣インタビューには、上田美波事務官（国際政策課）と室井弘志事務官（防衛政策）が代表として意気込みを語った。
2018年03月27日
海自新造艦と編成替え
海上自衛隊の平成25年度計画5,000t型護衛艦１番艦の「あさひ」(DD119)が、３月７日に就役し、第２護衛隊群第２護衛隊（佐世保）に編入された。 これに伴い同隊の護衛艦「あまぎり」(DD154)が第11護衛隊（横須賀）へ編成替えとなった。
一方、平成25年度計画そうりゅう型潜水艦９番艦の「せいりゅう」(SS509)が３月12日に就役、12年ぶりに編成された第６潜水隊(第２潜水隊群・横須賀市)に、第４潜水隊より編入となる「こくりゅう」(SS506)とともに配備された。
その他の新造艦と艦艇の動きは以下の通り。
・掃海艦あわじ型２番艦「ひらど」(MSO305)３月16日就役 第１掃海隊(横須賀)
・潜水艦救難母艦「ちよだ」(AS-405)３月20日除籍 第２潜水隊群直轄(横須賀)
・潜水艦救難艦「ちよだ」(ASR-404)３月20日就役 第２潜水隊群直轄(横須賀)
・第45掃海隊(函館)掃海艇「ながしま」(MSC680)３月27日掃海管制艇に種別変更 (MCL732) 第101掃海隊(呉)
・第101掃海隊(呉)掃海管制艇「くめじま」(MCL730)３月27日除籍
・第46掃海隊(沖縄)掃海艇「あおしま」(MSC689)３月27日第45掃海隊(函館)へ転籍
一方、平成25年度計画そうりゅう型潜水艦９番艦の「せいりゅう」(SS509)が３月12日に就役、12年ぶりに編成された第６潜水隊(第２潜水隊群・横須賀市)に、第４潜水隊より編入となる「こくりゅう」(SS506)とともに配備された。
その他の新造艦と艦艇の動きは以下の通り。
・掃海艦あわじ型２番艦「ひらど」(MSO305)３月16日就役 第１掃海隊(横須賀)
・潜水艦救難母艦「ちよだ」(AS-405)３月20日除籍 第２潜水隊群直轄(横須賀)
・潜水艦救難艦「ちよだ」(ASR-404)３月20日就役 第２潜水隊群直轄(横須賀)
・第45掃海隊(函館)掃海艇「ながしま」(MSC680)３月27日掃海管制艇に種別変更 (MCL732) 第101掃海隊(呉)
・第101掃海隊(呉)掃海管制艇「くめじま」(MCL730)３月27日除籍
・第46掃海隊(沖縄)掃海艇「あおしま」(MSC689)３月27日第45掃海隊(函館)へ転籍
陸自改編と将官人事
防衛省は3月27日付で、自衛隊将官人事を発令した。
同日付で創設される陸上自衛隊の陸上総隊司令官には、中央即応集団司令官の小林 茂 陸将。 教育訓練研究本部長には、研究本部長の岩谷 要 陸将が発令された。
陸上総隊幕僚長には、高射学校長の藤田 浩和 陸将補が陸将に昇格し就任する。
また機動旅団に改編される第14旅団長には、小和瀬 一 陸将補（陸上幕僚監部監察官）、新編の水陸機動団長には、青木 伸一 陸将補（西部方面総監部幕僚副長）が発令された。
その他に、海上自衛隊の横須賀地方総監と教育航空集団司令官が交代するなど、将５名・将補５５名（将補内訳兼補を除く陸32 海16 空7）が動く。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任２名（陸１海１）退職 同
将補：昇任１６名（陸８海４空４）退職１３名（陸６海３空４）
※陸上総隊司令官（初代）
小林 茂（こばやし・しげる）
生年月：昭和35年11月
出身：宮城県
入隊：昭和58年（83幹候）
学歴：防大27期
将補昇任：平成20年08月
将昇任：平成26年08月
１佐昇任以降の経歴 (平成)
14年01月 １陸佐
14年08月 研究本部研究員
15年07月 陸幕運用課第１班長
17年07月 第９特科連隊長
19年03月 陸幕人事計画課長
21年03月 富士学校特科部長
22年07月 陸幕運用支援・情報部長
24年07月 第15旅団長
26年08月 第３師団長
27年08月 防衛大学校幹事
28年07月 中央即応集団司令官
同日付で創設される陸上自衛隊の陸上総隊司令官には、中央即応集団司令官の小林 茂 陸将。 教育訓練研究本部長には、研究本部長の岩谷 要 陸将が発令された。
陸上総隊幕僚長には、高射学校長の藤田 浩和 陸将補が陸将に昇格し就任する。
また機動旅団に改編される第14旅団長には、小和瀬 一 陸将補（陸上幕僚監部監察官）、新編の水陸機動団長には、青木 伸一 陸将補（西部方面総監部幕僚副長）が発令された。
その他に、海上自衛隊の横須賀地方総監と教育航空集団司令官が交代するなど、将５名・将補５５名（将補内訳兼補を除く陸32 海16 空7）が動く。
将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将：昇任２名（陸１海１）退職 同
将補：昇任１６名（陸８海４空４）退職１３名（陸６海３空４）
※陸上総隊司令官（初代）
小林 茂（こばやし・しげる）
生年月：昭和35年11月
出身：宮城県
入隊：昭和58年（83幹候）
学歴：防大27期
将補昇任：平成20年08月
将昇任：平成26年08月
１佐昇任以降の経歴 (平成)
14年01月 １陸佐
14年08月 研究本部研究員
15年07月 陸幕運用課第１班長
17年07月 第９特科連隊長
19年03月 陸幕人事計画課長
21年03月 富士学校特科部長
22年07月 陸幕運用支援・情報部長
24年07月 第15旅団長
26年08月 第３師団長
27年08月 防衛大学校幹事
28年07月 中央即応集団司令官
