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DSI日米国防組織情報
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2022年12月23日

令和4年冬の将官人事

防衛省は12月23日付で、勇退する湯浅秀樹自衛艦隊司令官の後任に、齋藤聡海上幕僚副長を充てるなどの自衛隊高級幹部人事を発令した。 将官では、海上幕僚副長、航空幕僚副長、第10師団長、海自幹部学校長、中部航空方面隊司令官、航空教育集団司令官、空自補給本部長らが交代する。

今回の異動は、将が8名(陸1 海3 空4)、将補が47名(陸19 海11 空17)
※将へ昇任3名(陸将1 海将1 空将1)退職3名(陸将1 海将1 空将1)
※将補へ昇任8名(陸将補4 海将補2 空将補2)退職4名(陸将補2 海将補1 空将補1)

防衛省・自衛隊人事発令

2022年12月15日

2022年米軍大将指名人事

2022年の米軍大将の指名承認人事は以下の通り。

・米中央軍司令官
 マイケル クリラ 陸軍大将(Army General, Michael E. Kurilla)
 (2月17日上院承認、4月1日就任:陸軍中将、第18空挺軍団長)

・米陸軍総軍司令官
 アンドリュー ポパス 陸軍大将(Army General, Andrew P. Poppas)
 (4月28日上院承認、7月8日就任:陸軍中将、統合参謀事務局長)

・陸軍副参謀総長
 ランディー ジョージ 陸軍大将(Army General, Randy A. George)
 (4月28日上院承認、8月5日就任:陸軍中将、国防長官上級軍事顧問)
 
・空軍資材軍団司令官
 ドゥーク リチャードソン 空軍大将(Air Force General, Duke Z. Richardson)
 (4月28日上院承認、6月13日就任:空軍中将、空軍省取得担当軍事副次官補)

・海軍作戦副総長
 リサ フランケッティ 海軍大将(Navy Admiral, Lisa M. Franchetti)
 (5月26日上院承認、9月2日就任:海軍中将、統合参謀本部戦略計画.政策部長(J-5))

・NATO欧州連合軍最高司令官兼米欧州軍司令官
 クリストファー カヴォリ 陸軍大将(Army General, Christopher G. Cavoli)
 (6月23日上院承認、7月1日就任:陸軍大将、在欧・アフリカ米陸軍司令官)

・陸軍訓練教義コマンド司令官
 ゲリー ブリトー 陸軍大将(Army General, Gary M. Brito)
 (6月23日上院承認、9月8日就任:陸軍中将、陸軍参謀本部人事参謀次長(G-1))

・在欧・アフリカ米空軍司令官兼NATO連合航空軍司令官
 ジェームズ ヘッカー 空軍大将(Air Force General, James B. Hecker)
 (6月23日上院承認、6月27日就任:空軍中将、空軍大学校司令官兼総長)

・在欧米海軍司令官兼アフリカ米海軍司令官兼NATOナポリ連合統合部隊司令官
 スチュアート マンシュ 海軍大将(Navy Admiral, Stuart B. Munsch)
 (6月23日上院承認、6月27日就任:海軍中将、統合参謀本部第7部長(統合戦力開発))

・在欧・アフリカ米陸軍司令官
 ダリル ウィリアムズ 陸軍大将(Army General, Darryl A. Williams)
 (6月23日上院承認、6月28日就任:陸軍中将、米陸軍士官学校長)

・米特殊作戦軍司令官
 ブライアン フェントン 陸軍大将(Army General, Bryan P. Fenton)
 (8月1日上院承認、8月30日就任:陸軍中将、米特殊作戦軍統合特殊作戦コマンド司令官)

・米アフリカ軍司令官
 マイケル ラングレー 海兵隊大将(Marine Corps General, Michael E. Langley)
 (8月1日上院承認、8月9日就任:海兵隊中将、海兵隊総軍司令官)

・米戦略軍司令官
 アンソニー コットン 空軍大将(Air Force General, Anthony J. Cotton)
 (9月29日上院承認、12月9日就任:空軍大将、空軍地球規模攻撃軍団司令官)

・宇宙作戦総長
 ブラッドリー サルツマン 宇宙軍大将(Space Force General, Bradley C. Saltzman)
 (9月29日上院承認、11月2日就任:宇宙軍中将、宇宙作戦次長(作戦.サイバー.核担当))

・陸軍将来コマンド司令官
 ジェームズ レイニー 陸軍大将(Army General, James E. Rainey)
 (9月29日上院承認、10月4日就任:陸軍中将、陸軍参謀本部作戦計画参謀次長(G-3/5/7))

・空軍地球規模攻撃軍団司令官
 トーマス ブシエール 空軍大将(Air Force General, Thomas A. Bussiere)
 (11月30日上院承認、12月7日就任:空軍中将、米戦略軍副司令官)

・陸軍資材集団司令官
 チャールズ ハミルトン 陸軍大将(Army General, Charles R. Hamilton)
 (12月15日上院承認、陸軍中将、陸軍参謀本部兵站参謀次長(G-4))
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2022年08月12日

防衛大臣に浜田靖一氏

令和4年8月10日、第2次岸田改造内閣が発足し、岸信夫防衛大臣に代わり、平成20年9月から一年間麻生内閣で防衛大臣を務めた 浜田 靖一 衆院議員が再登板し第24代防衛大臣に任命された。 岸前防衛相は国家安全保障・核軍縮・核不拡散問題担当首相補佐官に就任した。
新旧大臣の離着任式、事務引き継ぎは12日に行われた。 
防衛省・自衛隊ツイッター【岸前防衛大臣の離任】
防衛省・自衛隊ツイッター【浜田防衛大臣の動静】
副大臣、政務官の人事は12日に決まり、防衛副大臣には鬼木誠衆院議員に代わり、井野 俊郎 衆院議員、政務官には 木村 次郎 衆院議員、小野田 紀美 参院議員が任命された。

2022年08月01日

令和4年夏の将官人事

防衛省は8月1日付で、自衛隊将官人事を発令した。
統合幕僚学校長、第9師団長、航空集団司令官らが交代する。

今回の異動は、将が6名(陸2 海4)、将補が20名(陸8 海9 空3)
※将へ昇任4名(陸将1 海将3)退職4名(陸将2 海将2)
※将補へ昇任8名(陸将補4 海将補4)退職4名(陸将補3 海将補1)

防衛省・自衛隊人事発令

2022年06月17日

防衛次官に鈴木敦夫氏、装備庁長官は土本英樹氏

防衛省は17日、島田和久次官の後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官を起用するなどの幹部人事を発表した。防衛装備庁長官には土本英樹整備計画局長が就く。槌道明宏防衛審議官が退職し、岡真臣地方協力局長が後任になる。発令は7月1日付で、防衛審議官のみ同4日付とする。
岸信夫防衛相は17日の記者会見で、退職する島田氏を防衛相政策参与に任命する予定だと公表した。

鈴木 敦夫氏(すずき・あつお=事務次官)85年(昭60年)早大政経卒、旧防衛庁へ。21年防衛装備庁長官。神奈川県出身、60歳。
岡 真臣氏(おか・まさみ=防衛審議官)86年(昭61年)東大法卒、旧防衛庁へ。21年地方協力局長。岡山県出身、58歳。
土本 英樹氏(つちもと・ひでき=防衛装備庁長官)86年(昭61年)京大経卒、旧防衛庁へ。20年整備計画局長。岐阜県出身、60歳。
川嶋 貴樹氏(かわしま・たかき=整備計画局長)87年(昭62年)早大政経卒、旧防衛庁へ。20年政策立案総括審議官。東京都出身、58歳。
町田 一仁氏(まちだ・かずひと=人事教育局長)81年(昭56年)岩村田高卒、旧防衛庁へ。20年官房審議官。長野県出身、59歳。
深沢 雅貴氏(ふかさわ・まさき=地方協力局長)88年(昭63年)中大法卒、旧防衛庁へ。21年統合幕僚監部総括官。山梨県出身、57歳。

以上出典 日本経済新聞 2022年6月17日

防衛事務次官 鈴木 敦夫(すずき あつお)
早稲田大学政経学部卒、昭和60年防衛庁、昭和36年7月生、神奈川県出身
経歴(Wikipedia)
1985年4月防衛庁入庁
1990年4月防衛庁長官官房総務課部員
1990年8月人事局人事第1課部員
1992年5月防衛局計画課年度班部員
1992年7月防衛局計画第3班部員
1993年5月総理府国際平和協力本部事務局参事官補佐
1995年7月防衛庁長官官房総務課企画室部員
1997年1月防衛庁情報本部
1998年4月防衛庁防衛局国際企画課防衛交流班長
1999年7月人事教育局人事第1課部員
2000年4月人事教育局人事第1課総括班長
2000年8月防衛局防衛政策課部員
2001年7月防衛局調査課情報室長
2004年7月長官官房企画官(情報担当)
2005年8月運用局運用課長
2006年7月運用企画局国際協力課長
2007年9月防衛省防衛政策局調査課長
2009年8月防衛政策局防衛政策課長
2011年8月大臣官房米軍再編調整官
2012年9月大臣官房審議官(情報本部、運用企画局担当)・情報本部副本部長
2014年7月防衛政策局次長
2016年7月大臣官房審議官(国会担当)
2017年7月防衛省統合幕僚監部総括官
2018年8月防衛省大臣官房政策立案総括審議官・防衛省大臣官房付
2019年1月整備計画局長
2020年8月地方協力局長
2021年7月防衛装備庁長官
防衛装備庁サイト 防衛装備庁長官

防衛審議官 岡 真臣(おか まさみ)
東京大学法学部卒、昭和61年防衛庁、昭和39年1月生、岡山県出身
経歴(Wikipedia)
1986年4月防衛庁採用
1991年4月長官官房総務課部員
1992年6月防衛局調査第2課戦略環境評価班部員
1993年4月防衛局防衛政策課政策第2班部員
1995年7月防衛局計画課計画第1班部員
1995年8月防衛局計画課計画第1班長
1997年5月外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
2000年7月防衛庁長官官房総務課部員
2001年1月長官官房文書課部員
2001年7月長官官房秘書課部員
2002年8月防衛施設庁仙台防衛施設局施設部長
2004年7月防衛庁防衛局調査課情報室長
2005年8月長官官房企画官
2006年9月長官官房参事官(米軍再編担当)
2007年1月防衛省大臣官房参事官(米軍再編担当)
2007年9月運用企画局国際協力課長
2009年8月大臣官房企画評価課長
2010年9月防衛政策局日米防衛協力課長
2011年8月経理装備局装備政策課長
2012年9月大臣官房米軍再編調整官
2013年7月地方協力局次長
2014年7月大臣官房付
2014年8月警察庁長官官房付
2014年8月岐阜県警察本部長
2016年8月防衛省防衛政策局次長
2018年8月人事教育局長
2020年8月防衛政策局長
2021年7月地方協力局長

防衛装備庁長官 土本 英樹(つちもと ひでき)
京都大学経済学部卒、昭和61年防衛庁、昭和36年11月生、岐阜県出身
経歴(Wikipedia)
1986年防衛庁入庁経理局会計課
2003年長官官房企画官
2004年運用局運用企画課緊急事態対処企画室長(兼)陸上自衛隊イラク復興業務支援隊(在サマーワ)
2005年長官官房企画官(兼)文書課企画室長
2006年人事教育局人事制度課長
2008年防衛研究所総務課長
2009年警察庁長官官房参事官(教養担当)
2011年大臣官房訟務管理官
2012年運用企画局事態対処課長
2013年内閣府国際平和協力本部事務局次長
2015年南関東防衛局長
2016年大臣官房審議官
2018年防衛装備庁装備政策部長
2019年大臣官房審議官
2020年整備計画局長

2022年04月28日

令和4年自衛隊改編まとめ(追記)

●改編実施日:2022年(令和4年)3月17日付

◯陸上自衛隊
・陸上総隊直轄に電子作戦隊(朝霞・隊長 門田 宏光 1等陸佐)を新編、隷下に第101電子戦隊を新編、第301電子戦中隊(健軍)を編合
・システム通信団サイバー防護隊隷下に第303システム防護隊(伊丹)を新編
・北部、東北、中部の各方面通信群を方面システム通信群に改編
・北部、東北、中部の各方面総監部の防衛部にシステム通信課新設
・第1師団第1戦車大隊(駒門)と第1偵察隊(練馬)を廃止、第1偵察戦闘大隊(朝霞)を新編(地域配備師団化改編)
・第2師団第3普通科連隊を第3即応機動連隊に改編(即応機動師団化改編)
・第2師団に第2情報隊を新編
・第12旅団隷下第12高射特科中隊を第12高射特科隊に改編
・第14旅団に第14情報隊を新編
・第15旅団隷下第15施設中隊を第15施設隊に改編
・西部方面隊第2高射特科団隷下に第102高射特科隊(竹松)を新編(第327高射中隊廃止)
・第5地対艦ミサイル連隊に第303地対艦ミサイル中隊(健軍(来年度石垣島配備予定))を新編

◯航空自衛隊
・宇宙作戦群(府中)を新編(宇宙作戦隊増強改編・司令:玉井 一樹 1等空佐)、隷下に宇宙作戦指揮所運用隊を新設

◯自衛隊共同の部隊・機関
・自衛隊指揮通信システム隊を廃止、自衛隊サイバー防衛隊(市ヶ谷)を新編
(司令:木村 顕継 陸将補)
・自衛隊入間病院を新設(空自担任 病院長:加藤 圭 空将補 副院長1等空佐2名)
・自衛隊別府病院を廃止(南別府駐屯地廃止)
・自衛隊三沢病院、自衛隊岐阜病院を廃止、三沢診療所、岐阜診療所に縮小改編
・自衛隊大湊、舞鶴、佐世保の各病院を廃止、海自各総監部の衛生隊診療所に縮小改編
・自衛隊横須賀病院副院長を1名増員し2名に(1等海佐 医務担当・管理担当)
・自衛隊那覇病院を航空自衛隊から陸上自衛隊へ移管(病院長:小池 啓司 1等陸佐・南那覇駐屯地新設)
・自衛隊中央病院に感染対策官を新設(1等陸佐)

◯統合幕僚監部
・指揮通信システム部指揮通信システム企画課に宇宙サイバー電磁波領域調整官を新設(1等海佐)

◯その他(海上自衛隊)
・2月14日付
 第22航空隊の第224飛行隊解隊(UH-60J除籍)
・3月1日付
 海上自衛隊警務隊を改編
 (東京地方警務隊を分遣隊に改組、全国の19個分遣隊のうち13個分遣隊を廃止、5個分遣隊を警務班に改組)
・3月9日付
 潜水艦たいげい就役
 (第2潜水隊群第4潜水隊:横須賀配備)
 第4潜水隊ずいりゅう第6潜水隊へ編成替え
 第6潜水隊とうりゅう第4潜水隊へ編成替え
・3月22日付
 護衛艦FFM2くまの就役(掃海隊群直轄:横須賀配備)
・4月28日付
 護衛艦FFM1もがみ就役(掃海隊群直轄:横須賀配備)
・4月7日付
 輸送艇1号除籍(佐世保地方隊)

●改編実施日:2022年(令和4年)4月1日付

◯防衛省内局
・防衛政策局調査課にグローバル戦略情報官新設

◯防衛装備庁
・装備政策部装備政策課に防衛産業政策室と装備情報統括室を新設
・長官官房装備開発官付スタンド・オフ対艦誘導弾開発室を新設

◯海上自衛隊
・海幕防衛部防衛課の能力評価・分析室を海上防衛戦略室に改組
・海幕防衛部運用支援課に運用支援調整官を新設(1等海佐)
・海幕防衛部運用支援課に運用支援班を新設
・海幕装備計画部艦船・武器課の艦船管理班を艦船管理室に改組
・海幕装備計画部艦船・武器課の機関班と電気班を機関電気班に改組
・自衛艦隊司令部に陸上総隊司令部海上連絡官を新設(1等海佐)
・第21航空隊の第213飛行隊解隊(UH-60J除籍)

◯航空自衛隊
・第53警戒隊(沖縄県宮古島)に与那国分遣班を新設

2022年04月01日

令和4年度防衛省入省式

令和4年4月1日、防衛省A棟2階講堂で、事務官等の本省採用者80名の入省式が行われた。(市ヶ谷における全機関合同の入省式は昨年度から機関や部隊など全国約150カ所で分散実施)
防衛省全体の事務官等の採用者数は654人で、内訳は、総合職45(うち女性12)人、一般職516(同207)人=大卒232(同81)人・高卒284(同126)人、専門職40(同28)人、中途採用者など53(同22)人。

※辞令交付服務宣誓代表者:石上和希事務官(23)=防衛政策局訓練課
※報道インタビュー対応新職員代表
:野上峻事務官(22)=防衛政策局戦略企画課
:山本貴智事務官(24)=大臣官房文書課法令審査

(内訳人数等参照):朝雲新聞社

中央軍司令官交代

4月1日、フロリダ州タンパで米中央軍(U.S. Central Command)の指揮官交代式が行われた。
退役するケネス・マッケンジー海兵隊大将(Marine Corps GEN. Kenneth F. McKenzie Jr.)に代わり、前第18空挺軍団司令官(Commanding General, XVIII Airborne Corps and Fort Bragg)で中将から昇任したマイケル・クリラ陸軍大将(Army Gen. Michael Erik Kurilla)が就任した。
クリラ陸軍大将は、ミネソタ州エルクリバー出身で、1988年米陸軍士官学校卒。歩兵将校として米国のパナマ侵攻と湾岸戦争、ハイチ、コソボ、ボスニアでの作戦に参加した。
2004年から2014年まで、米中央軍の責任地域においてイラク、アフガニスタン、シリアでの通常および特殊作戦に従事した。
主な経歴
第25歩兵師団ストライカー大隊長
第75レンジャー連隊第2大隊長
2012年−2014年、統合特殊作戦コマンド副司令官
2016年−2018年、第82空挺師団長
2018年−2019年、米中央軍参謀長
2019年10月−2022年3月、第18空挺軍団司令官

米中央軍指揮官交代式 Former Centcom Chief of Staff Assumes Role of Commander
APRIL 1, 2022 | DOD NEWS


Commander, General Michael E. Kurilla Biography CENTCOM
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2022年03月30日

2022年春の将官人事

防衛省は3月17.23.30日付で、自衛隊将官人事を発令した。
30日付の将人事では、勇退する山村浩海上幕僚長の後任に、酒井良横須賀地方総監、その後任には乾悦久大湊地方総監が補職された。

海上幕僚長:酒井 良 海将(87幹候.防31/横須賀地方総監)
横須賀地方総監:乾 悦久 海将(87幹候.防31/大湊地方総監)
呉地方総監:伊藤 弘 海将(88幹候.防32/舞鶴地方総監)
海将に昇任:
統幕運用部長:伍賀 祥裕(91幹候.防35/統幕総務部長)
舞鶴地方総監:下 淳市(87幹候.防31/統幕運用部長)         
大湊地方総監:泉 博之(90幹候.早大/海幕人事教育部長)
教育航空集団司令官:大町 克士(90幹候.防34/海幕防衛部長)
退職:
山村 浩 海将(84幹候.防28/海上幕僚長)
園田 直紀 海将(87幹候.防31/呉地方総監)
森田 義和 海将(86幹候.防30/教育航空集団司令官)

今回の異動は、将が7名(海7)、将補が30名(陸11 海11 空8)
※将へ昇任3名(海将3)退職3名(海将3)
※将補へ昇任9名(陸将補5 海将補3 空将補1)退職5名(陸将補3 海将補1 空将補1)

防衛省・自衛隊人事発令

2022年03月27日

防大66期・防医大43期任官

防衛大学校(久保文明学校長)の令和3年度卒業式典が3月27日同校記念講堂で行われた。
今年度の卒表生計560名の内訳は、本科第66期が陸上209(うち女子26)海上108(同13)航空90(同10)留学生22(同3)非任官者72(同15)の計501名。理工学研究科48名、総合安全保障研究科11名。
本科卒業生の陸海空要員407名は、陸海空各幕僚長より一般幹部候補生(曹長)に任命され、代表が宣誓を行った。〔陸海空要員代表:殿塚崇央(陸) 日高黎人(海) 久保克樹(空)〕

一方、防衛医科大学校(四ノ宮成祥学校長)の令和3年度医学科・看護学科卒業式は3月5日に行われ、医学科第43期生75名と看護学科5期生117名(自衛官候補看護学生71名、技官候補看護学生46名)に卒業証書と学位記が授与された。(任官辞退は技官候補2名のみ)

令和3年度 防衛大学校卒業式典・任命宣誓式(防衛大学校 広報チャンネル)