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DSI日米国防組織情報
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2018年04月10日

次期太平洋軍司令官の指名

マティス米国防長官は4月10日、次期米太平洋軍司令官(Commander, US Pacific Command)に米海軍艦隊総軍司令官(Commander, US Fleet Forces Command)のフィリップ・デビッドソン海軍大将(Navy Adm. Philip S. Davidson)を指名した。 現太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将は、次期駐オーストラリア大使への就任が予定されている。
また、次期米北方軍司令官(Commander, US Northern Command and Commander, NORAD)には米太平洋空軍司令官(Commander, Pacific Air Forces)のテレンス・オショネシー空軍大将(Air Force Gen. Terrence J. O’Shaughnessy)が指名された。 現時点で女性将官の最高位にあるロリー・ロビンソン空軍大将の後任。

Admiral Philip S. Davidson
GENERAL TERRENCE J. O'SHAUGHNESSY
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2018年04月02日

陸上自衛隊の大改編等

【陸自体制改革 8師団を「機動師団」化】
陸上自衛隊は「創隊以来の大改革」の一環として、3月27日付で「陸上総隊」の新編をはじめとする大規模な組織改編を全国一斉に実施した。 これを受けて各地で相次いで新改編行事が行われており、このうち北熊本駐屯地では31日、全国に先駆けて諸職種をパッケージ化した初の「機動師団」として生まれ変わった8師団の編成完結行事が行われたほか、目黒駐屯地でも同日、陸自幹部学校と研究本部を統合した「教育訓練研究本部」の新編行事が開かれた。 翌4月1日には善通寺駐屯地で「機動旅団」化された14旅団の改編行事、富士駐屯地では「情報学校」の新編行事が行われた。
(朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より)

【陸自幹部学校と研究本部を統合 目黒に教育訓練研究本部】
陸自幹部学校(目黒)と研究本部(朝霞)を発展的に統合し、新編した「教育訓練研究本部」の編成完結式が3月31日、目黒駐屯地で行われた。
同本部は、陸自における「教育・訓練・研究」を有機的に結び付け、陸自の新たな戦い方を確立するための研究を行う「研究部」、この戦い方を反映させて教育する「教育部」、研究成果の教訓を収集し、部隊の錬成・評価に反映する「訓練評価部」、これらの機能を融合する「総合企画部」の4部・隊員約280人からなる。
(朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より)

【陸自新体制への移行が完了 新編「陸上総隊」で一元指揮 島嶼防衛の要「水陸機動団」】
陸上自衛隊の大改革の締めくくりとなる「陸上総隊」の新編行事が4月4日に朝霞駐屯地で、「水陸機動団」の編成完結式が7日、相浦駐屯地でそれぞれ実施され、陸自の新体制への移行が完了した。 全国の部隊を一元的に指揮・運用できる「陸上総隊」の新編により、陸自は平素から海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と密接に調整できるようになり、統合運用の実効性は飛躍的に高まる。 また、島嶼防衛の要ともいえる「水陸機動団」の新編で、我が国の離島が侵攻を受けても、同団を中心に直ちに奪回する体制が整った。
<陸上総隊> 小林初代司令官「唯一の部隊の誇りを」
有事の際には5個方面隊を一元的に束ね、部隊を指揮・運用する陸上総隊(朝霞、約180人)の編成完結式が4月4日、朝霞駐屯地で行われた。
体育学校体育館で開かれた式典には小野寺防衛相、河野統幕長、山崎陸幕長をはじめ、各方面総監、総隊隷下の空挺団、ヘリ団などの部隊長のほか、国会議員ら約440人が出席した。
<水陸機動団> 青木団長「世界に冠たる両用部隊に」
自衛隊初の水陸両用作戦能力を備えた陸自「水陸機動団」(約2100人)の新編行事が4月7日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で行われた。
午前10時から行われた式には山本副大臣、山崎陸幕長、小林茂陸上総隊司令官、湯浅悟郎西方総監、本松敬史統幕副長、米第3海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将、中谷元・元防衛相ら来賓と、顔にドーランを塗った迷彩服姿の隊員約1500人が参列。 山本副大臣に対する栄誉礼の後、副大臣から初代水陸機動団長の青木伸一将補、同団第1水陸機動連隊長の豊田龍二1佐、第2水陸機動連隊長の藤井義勝1佐にそれぞれ団旗、隊旗が授与された。
(朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月13日より)

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※以下DSI管理人まとめ
改編の詳細とその他の改編・改組等は以下の通り。
(特記無きものは廃止が3月26日付 新改編等は3月27日付)
●陸上総隊新編
・中央即応集団司令部→廃止(中央即応集団直轄部隊は陸上総隊隷下へ)
・陸上総隊司令部新編(総務部 情報部 運用部 後方運用部 日米共同部)
・水陸機動団新編(第1・第2水陸機動連隊新編)陸上総隊隷下へ
・西部方面普通科連隊→廃止(第1水陸機動連隊へ)
・通信団→システム通信団(防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ)
・中央情報隊(防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ)
●第8師団を機動師団に改編
・師団司令部に火力調整部を新設
・第24普通科連隊→西部方面混成団に移管
・第42普通科連隊→第42即応機動連隊へ改編
・第12・24・42・43普通科連隊 対戦車中隊廃止
・第8特科連隊→廃止(西部方面特科連隊に改編)
・西部方面戦車隊新編(廃止の第4戦車大隊と第8戦車大隊を編合)
●第14旅団を機動旅団に改編
・旅団司令部に火力調整部を新設
・第15普通科連隊→第15即応機動連隊
・第14戦車中隊→廃止(第15即応機動連隊機動戦闘車隊へ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地へ移駐)
・第14特科隊→廃止(中部方面特科隊に改編)
・第14高射特科中隊→第14高射特科隊
●陸上自衛隊中央輸送業務隊→陸上自衛隊中央輸送隊に改編
・第1〜第5移動支援隊→廃止
・各方面後方支援隊隷下の方面輸送隊輸送業務隊を同隊隷下の方面分遣隊として収容
●陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部を新編
・陸上自衛隊開発実験団を隷下に編成替え
・研究本部長(陸将)副本部長(陸将補)以下、総合企画部、教育部、研究部、訓練評価部で構成
・富士学校 体育学校 幹部候補生学校 各職種学校15校を統制
●富士学校に諸職種協同センターを新編
・センター長を副校長、副センター長を普通科部長・機甲科部長・特科部長の3名が兼任
●情報学校を富士駐屯地に新編
・学校長(陸将補)以下、企画室、総務課、管理課、第1教育部(小平学校情報教育部改組)、第2教育部(小平学校語学教育部改組)、研究部で構成
●小平学校の改編
・情報教育部・語学教育部を廃止し、情報学校へ移管(情報学校第2教育部は小平駐屯地)
・副校長(陸将補)以下、企画室、総務部、警務科部、会計科部、人事教育部、システム・戦術教育部、法務教育部(法務教官室を改組)で構成
●駐屯地司令の変更
・座間駐屯地司令:中即団司令部幕僚長→第4施設群長
・久留米駐屯地司令:第4特科連隊長→西部方面混成団長
・相浦駐屯地司令:西部方面混成団長→水陸機動団長
●その他
[統合幕僚監部]
・運用部運用第1課 日米共同班→日米共同室
[陸上自衛隊]
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 運用支援第1班 同第2班→運用支援班
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 陸上連絡官→廃止(陸上総隊司令部運用部陸上連絡官へ)
・各方面総監部 総務部地域連絡調整課→廃止
・各方面総監部 防衛部防衛課防衛調整官→新設
[海上自衛隊]4月2日付
・海幕人事教育部人事計画課 要員班→廃止
・同 ワークライフバランス推進企画班→新設
[航空自衛隊]
・空幕装備計画部装備課 整備管理班→廃止
・同 補給管理班→廃止
・同 装備基準班→新設
・同 装備情報班→新設
[その他の機関等]以下4月1日付
・防衛大学校 人材確保統括官→廃止
・防衛大学校 先端学術推進機構→新設
・防衛装備庁 札幌試験場→千歳試験場
・防衛装備庁航空装備研究所 システム研究部→廃止
・同 誘導武器技術研究部→廃止
・同 エンジン技術研究部→新設
・同 誘導技術研究部→新設

平成30年防衛省入省式

防衛省の平成30年度、総合職、一般職(大卒程度・高卒者・社会人)、専門職などの新規採用者の入省式が4月2日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計505名。 内訳は、総合職32名(6名)(うち事務系12名(4名)、技術系等20名(2名))、一般職が443名(124名)、専門職が26名(14名)、研究職4名(0名) ※()内は女性数。
入省式では、小野寺防衛大臣の訓示の後、辞令が交付され、入省者代表の青柳禎樹事務官(地方協力企画課)が力強く宣誓。 また式後の報道陣インタビューには、上田美波事務官(国際政策課)と室井弘志事務官(防衛政策)が代表として意気込みを語った。