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DSI日米国防組織情報
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2020年04月01日

春の将官人事

防衛省は3月18日、26日及び4月1日付で、自衛隊将官人事を発令した。
将では、第9師団長と潜水艦隊司令官の2名(陸将1 海将1)が交代。
将補は18日付で36名(陸将補14 海将補14 空将補8)、26日付で空将補5名、4月1日付で空将補1名が発令された。
陸上自衛隊では第11旅団長、第1ヘリコプター団長、富士教導団長、海上自衛隊は第1護衛隊群司令、第2航空群司令、掃海隊群司令、航空自衛隊は第6航空団司令、第1輸送航空隊司令、第1航空団司令らが交代。
26日付で団に格上げされた空自警戒航空団司令は警戒航空隊司令がそのまま将補に昇任した。

将、将補への昇任者及び将官の退職者数は次の通り。
将へ昇任2名(陸将1 海将1)退職2名(陸将1 海将1)
将補へ昇任11名(陸将補6 海将補4 空将補1)退職8名(陸将補5 海将補3)

人事発令|2020(令和2)年(防衛省)

令和2年度防衛省入省式

令和2年度の防衛省新規採用者525人=総合職、一般職、専門職等=の入省式が4月1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて市ヶ谷の本省をはじめ、全国の各基地・駐屯地、機関など計約150カ所の会場で分散して行われた。 各人の採用先のそれぞれの会場では河野防衛相がビデオを通じて訓示を述べた。
例年、全国から入省者を一堂に集めて「全機関合同入省式」を実施する本省では、本省採用の43人(1人欠席)が式に臨み、入省者を代表して板津直哉事務官(23)=地方協力局地方調整課=が壇上で島田和久官房長から辞令交付を受けた後、力強く服務の宣誓を行った。
今年度の新規採用者525人の内訳は、総合職42(うち女性11)人、一般職447(同157)人=大卒176(同58)人、高卒268(同99)人、社会人3(同0)人=専門職25(同18)人、研究職11(同3)人。
※報道インタビュー対応新職員代表者※
 永澤あかね事務官(22)=統幕首席参事官付
 溝上輝事務官(22)=防衛政策課

(朝雲新聞社 防衛関連ニュース 2020年4月9日)

防衛省自衛隊新年度改編

令和元年度末から令和2年度頭初の自衛隊部隊改編等は以下の通り。
(特記なき場合3月26日付)
☆陸上自衛隊
・「東北方面特科連隊」(東北方面特科隊隷下 岩手駐屯地)の新編:第6特科連隊(郡山駐屯地)と第9特科連隊(岩手駐屯地)を廃止統合(計4個大隊)。
・「訓練評価支援隊」(北千歳駐屯地)の新編:陸自教育訓練研究本部隷下で定員は250人。
・第1ヘリコプター団に「輸送航空隊」(木更津駐屯地)を新編:V-22オスプレイ(6月中に2機配備開始予定)を運用(第107.108飛行隊.V-22計17機.輸送航空野整備隊等定員430人)。
・東部方面通信群の「東部方面システム通信群」(朝霞駐屯地)への改編:隷下に第302システム防護隊を新編。
・宮古島駐屯地への誘導弾部隊の配備:第7高射特科群(竹松駐屯地)のうち群本部と本部管理中隊、第346高射中隊、及び第307高射搬送通信中隊の一部が宮古島駐屯地へ移駐(計約180人・竹松駐屯地司令は第327高射中隊長へ移管)、第5地対艦ミサイル連隊(健軍駐屯地)隷下の第302地対艦ミサイル中隊(約60人宮古島駐屯地)を新編。
・第6師団(神町)に第6情報隊、第15旅団(那覇駐屯地)に第15情報隊を新編。
☆航空自衛隊
・警戒航空隊を廃止「警戒航空団」(浜松基地)に改編:隷下に飛行警戒管制群とその隷下に運用情報隊を新編。
・偵察航空隊(航空総隊直轄 百里基地)を廃止。
・第2術科学校(浜松基地)の廃止:第1術科学校(浜松基地)へ機能を統合(2術校第1第2教育部を1術校第3第4教育部へ)。
・第3飛行隊(F−2)の百里基地への移転:第3航空団(三沢基地)から第7航空団隷下へ。
☆海上自衛隊
・潜水艦おうりゅう(SS-511)第3潜水隊(呉)配備(3月5日)
・護衛艦まや(DDG179)第1護衛隊(横須賀)配備(3月19日)
・護衛艦はたかぜ(DDG-171)練習艦へ種別変更(TV-3520)第1練習隊(呉)配備(3月19日)
・練習艦やまゆき(TV-3519)除籍(3月19日)
・試験艦あすか(ASE-6102) 開発隊群直轄から艦艇開発隊へ編成替え(4月1日)
☆幕僚監部等の組織改編
・統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課に「電磁波領域企画班」を新設
・陸上幕僚監部監理部総務課に「行政文書管理室」を新設(情報公開・個人情報保護室と文書班を統合)
・東部方面総監部防衛部に「システム通信課」を新設
・第9師団司令部に「火力調整部」を新設
・海上・航空幕僚監部総務部総務課に「行政文書管理室」を新設(同上 4月1日)
・海上幕僚監部人事教育部人事計画課に「募集推進室」を新設(募集課廃止 4月1日)
・海自補給本部装備計画部に「輸送計画課」を新設(4月1日)
・海自補給本部艦船武器部に「弾薬部」を新設(弾薬課廃止 4月1日)
・航空幕僚監部防衛部防衛課に「防衛協力班」を新設
・自衛隊指揮通信システム隊サイバー防衛隊の改編
・防衛装備庁長官官房装備開発官(次期戦闘機担当)新設(空将補 4月1日)
・防衛装備庁に「事業監理官(誘導武器・統合装備担当)」を新設(統合装備計画官廃止 4月1日)
・防衛装備庁装備政策部に「装備保全管理官」を新設(装備制度管理官廃止 4月1日)