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DSI日米国防組織情報
管理人が、自衛隊と米軍の組織及び人事に関連する主要最新ニュースを発信します。

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2020年03月26日

春の将官人事

防衛省は3月18日、及び26日付で、自衛隊将官人事を発令した。
将では、第9師団長と潜水艦隊司令官の2名(陸将1 海将1)が交代。
将補は18日付で36名(陸将補14 海将補14 空将補8)、26日付で空将補5名が発令された。
陸上自衛隊では第11旅団長、第1ヘリコプター団長、富士教導団長、海上自衛隊は第1護衛隊群司令、第2航空群司令、掃海隊群司令、航空自衛隊は第6航空団司令、第1輸送航空隊司令、第1航空団司令らが交代。
26日付で団に格上げされた空自警戒航空団司令には警戒航空隊司令がそのまま将補に昇進し就任した。

将、将補への昇任者及び将官の退職者数は次の通り。
将へ昇任2名(陸将1 海将1)退職2名(陸将1 海将1)
将補へ昇任11名(陸将補6 海将補4 空将補1)退職8名(陸将補5 海将補3)

人事発令|2020(令和2)年(防衛省)

自衛隊改編まとめ

令和元年度末の自衛隊部隊改編(3月26日付)等は以下の通り。
☆陸上自衛隊
・「東北方面特科連隊」(岩手駐屯地)の新編:第6特科連隊(郡山駐屯地)と第9特科連隊(岩手駐屯地)を廃止統合、東北方面特科隊隷下へ。
・「訓練評価支援隊」(北千歳駐屯地)の新編:陸自教育訓練研究本部隷下で定員は250人。
・第1ヘリコプター団に「輸送航空隊」(木更津駐屯地)を新編:V−22オスプレイ(6月配備予定)を運用(第107.108.109飛行隊.輸送航空野整備隊等定員430人)。
・東部方面通信群の「東部方面システム通信群」(朝霞駐屯地)への改編:隷下に第302システム防護隊を新編。
・宮古島駐屯地への誘導弾部隊の配備:第7高射特科群(竹松駐屯地)のうち群本部と本部管理中隊、第346高射中隊、及び第307高射搬送通信中隊の一部が宮古島駐屯地へ移駐(計約200名・竹松駐屯地司令は第327高射中隊長へ移管)、第5地対艦ミサイル連隊(健軍駐屯地)隷下の第302地対艦ミサイル中隊(宮古島駐屯地)を新編。
☆航空自衛隊
・警戒航空隊を廃止「警戒航空団」(浜松基地)に改編:隷下に飛行警戒管制群を新編、偵察航空隊(航空総隊直轄)を廃止。
・第2術科学校(浜松基地)の廃止:第1術科学校(浜松基地)へ機能を統合(2術校第1第2教育部を1術校第3第4教育部へ)。
・第3飛行隊(F−2)の百里基地への移転:第3航空団(三沢基地)から第7航空団隷下へ。
☆海上自衛隊
・潜水艦おうりゅう(SS-511)第3潜水隊(呉)配備(3月5日)
・護衛艦まや(DDG179)第1護衛隊(横須賀)配備(3月19日)
・護衛艦はたかぜ(DDG-171)練習艦へ種別変更(TV-3520)第1練習隊(呉)配備(3月19日)
・練習艦やまゆき(TV-3519)除籍(3月19日)
☆幕僚監部等
・統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課に「電磁波領域企画班」を新設
・陸上幕僚監部監理部総務課に「行政文書管理室」を新設
・東部方面総監部防衛部に「システム通信課」を新設
・第9師団司令部に「火力調整部」を新設
・航空幕僚監部防衛部防衛課に「防衛協力班」を新設
・自衛隊指揮通信システム隊サイバー防衛隊の改編

2020年03月22日

防大64期・防医大41期卒業式

防衛大学校(國分良成学校長)の令和元年度卒業式が3月22日同校記念講堂で行われた。
今年度の卒表生は、本科第64期が437人(うち女子53人・留学生20人、非任官者35人)、理工学研究科の前後期58人、総合安全保障研究科の前後期13名で総計508人。
式典には安倍総理大臣、河野防衛大臣、山崎統幕長及び陸海空各幕僚長らが出席、新型コロナウイルスの影響で卒業生の家族や来賓は招待せず、出席者は約600人と大幅に規模を縮小されたが式典の様子はインターネットでライブ配信された。
卒業証書と修了証書の授与、学校長式辞、首相、防衛相の訓示等に続き、卒業生代表の加藤将吾学生(陸上要員)が答辞を述べた。
この後の任命宣誓式では、本科卒業生の陸上要員179人、海上要員105人、航空要員98人が陸海空幕僚長より一般幹部候補生(曹長)に任命され、加藤将吾、森田雄也、岡野七海の陸海空要員代表が共に宣誓を誓った。

一方、防衛医科大学校(長谷和生学校長)の卒業式は3月7日に行われ、医学科第41期生70名と看護学科3期生114名(自衛官候補看護学生72人、技官候補看護学生42人、非任官者2人)に卒業証書と学位記が授与され、医学科の花戸郁也学生代表が答辞を、医学科の鈴木和貴学生が「医師の誓い」、看護学科の畑中亜海学生が「看護師の誓い」を読み上げた。

2019年12月13日

冬の将官人事

防衛省は12月20日付で、自衛隊将官人事を発令する。
将では防衛大学校幹事、陸上総隊幕僚長、横須賀・呉・大湊地方総監、航空幕僚副長、北部航空方面隊司令官、航空開発実験集団司令官、情報本部長、防衛装備庁長官官房装備官が交代。 将11名(陸3 海4 空4)・将補24名(陸13 海9 空2)が動く。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任5名(陸1 海2 空2)退職5名(陸0 海3 空2)
将補:昇任6名(陸3 海2 空1)退職1名(海1)

人事発令|2019(平成31・令和元)年(防衛省)

防衛省 2019年(令和元年)9月〜12月高級幹部人事発令(DSI日米国防組織情報)

2019年09月13日

防衛大臣に河野太郎前外相

令和元年9月11日に発足した第4次安倍第2次改造内閣で、岩屋 毅 防衛大臣に代わり河野 太郎 前外務大臣が新防衛大臣に就任した。
12日には、河野防衛大臣が防衛省に初登庁し、儀仗広場において、栄誉礼を受けた後、着任式で全職員に対し訓示を行った。その後、新旧大臣による事務引継が行われた。
副大臣政務官人事は13日に決定し、防衛副大臣に山本 朋広 衆院議員(やまもと ともひろ 昭50・京都.比例南関東・4期.前自民党国防部会長.元防衛副大臣)、防衛政務官には岩田 和親 衆院議員(いわた かずちか 昭48・佐賀.比例九州・3期) 、渡辺 孝一 衆院議員(わたなべ こういち 昭32・東京.比例北海道・3期) が任命された。

第20代防衛大臣 河野 太郎(こうの たろう)
自民党衆議院議員(神奈川15区当選8回)
生年月日:1963年(昭和38年)1月10日(56歳)
出生地:神奈川県平塚市
出身校:ジョージタウン大学国際学部比較政治学専攻
親族:父・河野洋平(元衆議院議長)
1996年(平成8年)衆院選初当選(神奈川15区)
2008年(平成20年)衆議院外務委員長
2015年(平成27年)国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全)
2017年(平成29年)外務大臣

河野防衛大臣の着任式(防衛省サイト)

2019年08月30日

令和2年度概算要求

防衛省は8月30日、総額5兆3223億円となる令和2年度概算要求の概要を発表した。
組織編成関連の事項は以下の通り。
・空自に宇宙作戦隊を新編(約20名の定員)
・統幕指揮通信システム部指揮通信システム企画課に宇宙領域企画班を新設
・空幕防衛部に事業計画第2課、同装備計画部整備・補給課に宇宙通信電子システム班を新設
・サイバー防衛隊の体制拡充(約220名→約290名)
・陸自陸上総隊隷下のシステム通信団にサイバー防護隊を新編
・陸自通信学校にサイバー教官室を新設
・陸自にネットワーク電子戦システムを導入、電子戦部隊を新編
・海自情報業務群を艦隊情報群に改編
・空自に臨時滞空型無人機航空隊を新編
・空自に空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編
・三沢基地にF−35A飛行隊新編〔第301飛行隊〕
・防衛装備庁に将来戦闘機開発官を新設
・防衛装備庁統合装備計画官を廃止、事業監理官(誘導武器・統合装備担当)を新設
・同調達企画課に有償援助調達調整班を新設
・同装備政策部に装備保全管理官を新設
・内局防衛政策局に参事官を新設

我が国の防衛と予算-令和2年度概算要求の概要-

いずも空母化に31億円=過去最大5.3兆円、7年連続増−防衛省概算要求【時事ドットコム】

防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1.2%増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防、19〜23年度)で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。
いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。
防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。
サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。
候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。

2019年08月08日

夏の将官人事

防衛省は8月23日付で、自衛隊将官人事を発令する。
将では陸幕副長、陸上総隊司令官、北部・東部・中部方面総監、第1・2・3・8師団長、教訓本部長、関東処長。佐世保・舞鶴総監、海自補本長。航空総隊司令官・副司令官、西空・南西空司令官、支援集団司令官、空自幹部学校長が交代。 将20名(陸11 海3 空6)・将補53名(陸29 海5 空19)が動く。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任9名(陸5 海1 空3)退職9名(陸5 海1 空3)
将補:昇任16名(陸8 海2 空6)退職8名(陸4 海2 空2)

防衛省 人事発令

2019年07月23日

防衛装備庁長官に武田官房長

政府は7月23日の閣議で、深山延暁防衛装備庁長官の勇退を認め、後任に武田博史官房長を充てる人事を了承した。武田官房長の後任には島田和久首相秘書官が就く。島田氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時から首相秘書官を務めてきた。発令はいずれも7月30日付。(朝雲新聞 2019年7月30日)

防衛装備庁長官に武田氏(日本経済新聞 2019年7月23日)
政府は23日の閣議で、防衛装備庁長官に防衛省の武田博史官房長を起用するなどの人事を決めた。後任の官房長には島田和久首相秘書官が就任する。深山延暁防衛装備庁長官は退職する。発令はいずれも30日付。

武田 博史氏(たけだ・ひろふみ=防衛装備庁長官)84年(昭59年)慶大法卒、85年旧防衛庁へ。報道官、人事教育局長、18年官房長。東京都出身、58歳。

島田 和久氏(しまだ・かずひさ=官房長)85年(昭60年)慶大法卒、旧防衛庁へ。地方協力局次長、12年首相秘書官。神奈川県出身、57歳。

首相秘書官、国家安保局の増田氏(日本経済新聞 2019年7月27日)
政府は23日の閣議で、安倍晋三首相の事務秘書官に国家安全保障局担当の内閣審議官、増田和夫氏(55)を起用する人事を決めた。島田和久首相秘書官(57)の後任で発令は30日付。島田氏は防衛省官房長に就く。島田氏の交代により、2012年の第2次安倍内閣発足後、連続で事務秘書官を務めるのは外務省出身の鈴木浩氏のみとなった。

2019年04月01日

統幕長、陸幕長、海幕長が交代

防衛省で4月1日午後、統幕長、陸幕長、海幕長の離着任行事が行われ、新たに着任した山崎幸二第6代統幕長、湯浅悟郎第37代陸幕長、山村浩第34代海幕長が各幕の隊員に初訓示を行った。
一方、退官する河野克俊統幕長と村川豊海幕長は多くの隊員の見送りを受け、防衛省を後にした。 約4年半にわたって統幕長を務めた河野海将は、防大を含めた46年間の自衛官人生を振り返るとともに、後輩たちに「国民に寄り添う自衛隊としてさらに前進し、すばらしい祖国日本の国益を守り抜いてほしい」と述べ、後を託した。
(朝雲新聞社 防衛関連ニュース 2019年4月4日)

平成31年防衛省入省式

新元号の発表に先立つ4月1日午前、防衛省で2019(平成31)年度の入省式が行われ、総合職39(うち女性8)人、一般職454(同170)人、専門職30(同18)人、研究職2(同0)人、障害者選考など49人の新規採用者574人=大卒程度・高卒者・社会人=が全国から一堂に会し、式に臨んだ。 今年度の入省者数は2007(平成19)年の省への移行以来、最多となった。
式典には岩屋防衛相をはじめ、原田副大臣、山田政務官、橋事務次官、武田官房長らが出席。 入省者を代表して大野志温(しおん)事務官(23)=防衛装備庁国際装備課=が壇上で岩屋大臣から辞令交付を受けた後、力強く服務の宣誓を行った。
※報道インタビュー対応新職員代表者※
 福富優香事務官(22)=戦略企画課
 福山大輔事務官(22)=防衛政策課

(朝雲新聞社 防衛関連ニュース 2019年4月4日)

2019年03月19日

統幕長交代へ、春の将官人事

防衛省は4月1日付で、自衛隊将官人事を発令する。
4年5か月に渡り統合幕僚長を務めた河野克俊海将(防大21期)が退職し、後任に山崎幸二陸上幕僚長(防大27期)を、後任の陸幕長には西部方面総監の湯浅悟郎陸将(防大28期)を充てる。
また海上幕僚長の村川豊海将(防大25期)も勇退、後任には海上幕僚副長の山村浩海将(防大28期)が発令されるなど、将15名(陸7 海6 空2)・将補41名(陸18 海11 空12)が動く。

その他の将の人事は以下の通り。
▽統合幕僚副長(中部航空方面隊司令官)空将 増子豊
▽統合幕僚監部運用部長・海将(海上自衛隊第1術科学校長・海将補)中畑康樹
▽統合幕僚学校長(第6師団長)陸将 清田安志
▽西部方面総監(統合幕僚副長)陸将 本松敬史
▽陸上総隊司令部幕僚長・陸将(第15旅団長・陸将補)原田智総
▽第6師団長・陸将(中部方面総監部幕僚長・陸将補)蛭川利幸
▽第10師団長・陸将(防衛研究所副所長・陸将補)鈴木直栄
▽海上幕僚副長(統合幕僚学校長)海将 出口佳努
▽自衛艦隊司令官(護衛艦隊司令官)海将 糟井裕之
▽護衛艦隊司令官(海上自衛隊幹部学校長)海将 湯浅秀樹
▽海上自衛隊幹部学校長・海将(海上幕僚監部総務部長・海将補)乾悦久
▽中部航空方面隊司令官(統合幕僚監部運用部長)空将 引田淳
退職
▽統合幕僚長・海将 河野克俊
▽海上幕僚長・海将 村川豊
▽陸上総隊司令部幕僚長・陸将 藤田浩和
▽第10師団長・陸将 甲斐芳樹
▽自衛艦隊司令官・海将 山下万喜

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任5名(陸3 海2)退職5名(陸2 海3)
将補:昇任10名(陸6 海2 空2)退職5名(陸3 空2)

防衛省 人事発令

2019年03月17日

防大63期・防医大40期卒業式

防衛大学校の平成30年度卒業式が、3月17日同校講堂で行われた。
今年度の卒表生は、本科第63期が503人(うち女子47人)で内訳は陸上210人、海上114人、航空105人、留学生25人、非任官者49人。
理工学研究科は前後期計52人、総合安全保障研究科は前後期計14名で総計569人。
式典には安倍内閣総理大臣、岩屋防衛大臣、河野統合幕僚長及び陸海空各幕僚長ら来賓、父兄など約1500人が出席。 卒業証書と修了証書の授与、学校長式辞、首相、防衛相の訓示等に続き、卒業生代表の久保田祥平学生(航空要員)が答辞を述べた。
この後、本科卒業生が各幕僚長より一般幹部候補生に任命され、全員で宣誓の言葉を述べた(陸海空要員代表:筒井健司、笠原豪、久保田祥平)。

一方、防衛医科大学校(長谷和生学校長)の卒業式は3月9日に行われ、医学科第40期生76名と看護学科2期生112名に卒業証書と学位記が授与された。
任命・宣誓式では、各幕僚長から任命を受けた後、代表学生(鈴木謙太陸曹長、及川功海曹長、鈴内克侑空曹長)が宣誓を行った。

2018年12月20日

冬の将官人事

防衛省は12月20日付で、自衛隊将官人事を発令した。
海自呉地方総監に航空集団司令官の杉本 孝幸 海将、空自航空教育集団司令官に北部航空方面隊司令官の城殿 保 空将が発令されるなど、将5名(海2 空3)・将補24名(陸5 海12 空7)が動く。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任3名(海1 空2)退職3名(海1 空2)
将補:昇任10名(陸3 海3 空4)退職6名(陸3 海1 空2)

防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室

2018年10月02日

防衛大臣に岩屋毅氏

10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で、小野寺五典氏に代わり岩屋毅氏が防衛大臣に就任した。
副大臣政務官人事は4日に決定し、副大臣に原田憲治氏(はらだけんじ 昭23・大阪.自民衆4期)、政務官には鈴木貴子氏(すずきたかこ 昭61・北海道.自民衆3期) 、山田宏氏(やまだひろし 昭33・東京.自民参1期)が任命された。

防衛大臣
岩屋 毅(いわや たけし)
自民党衆議院議員(8期・大分3区)
生年月日 1957年(昭和32年)8月24日(61歳)
出身地 大分県別府市
出身校 早稲田大学政治経済学部政治学科
前職 鳩山邦夫衆議院議員秘書
平成13年 防衛庁長官政務官
平成18年 外務副大臣
平成22年 自民党国防部会長
平成24年 自民党安全保障調査会会長

2018年08月01日

夏の将官人事

防衛省は8月1日付で、自衛隊将官人事を発令した。
第2代陸上総隊司令官に、東部方面総監の住田和明陸将。 航空総隊司令官に、同副司令官の武藤茂樹空将。東部方面総監に陸上幕僚副長の高田克樹陸将、後任の陸上幕僚副長に第7師団長の小野恚M之陸将が発令されるなど、将21名(陸15 海1 空5)・将補53名(陸32 海12 空9)が動いた。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任9名(陸6 海1 空2)退職9名(陸6 海1 空2)
将補:昇任19名(陸12 海2 空5)退職9名(陸6 海1 空2)

また自衛隊中央病院長には札幌病院長の上部泰秀陸将(技官に任命)が発令された。
尚、このうち女性1名が空将補に昇任した。
※空将補に昇任:小野打泰子1等空佐(第6高射群司令から統合幕僚監部報道官へ)

防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室

2018年07月24日

防衛次官に高橋官房長

政府は7月24日の閣議で、防衛省の豊田硬次官の後任に、高橋憲一官房長を昇格するなどの人事を決めた。防衛装備庁の鈴木良之長官の後任には深山延暁地方協力局長を充てる。発令はいずれも8月3日付。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち=事務次官)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、17年官房長。兵庫県出身、60歳。

深山 延暁氏(みやま・のぶあき=防衛装備庁長官)83年(昭58年)東大経卒、旧防衛庁へ。人事教育局長、16年地方協力局長。千葉県出身、60歳。

武田 博史氏(たけだ・ひろふみ=官房長)84年(昭59年)慶大法卒、85年旧防衛庁へ。報道官、17年人事教育局長。東京都出身、57歳。

槌道 明宏氏(つちみち・あきひろ=防衛政策局長)85年(昭60年)東大法卒、旧防衛庁へ。内閣官房内閣審議官、17年防衛省官房審議官。東京都出身、58歳。

岡 真臣氏(おか・まさみ=人事教育局長)86年(昭61年)東大法卒、旧防衛庁へ。岐阜県警本部長、16年防衛省防衛政策局次長。岡山県出身、54歳。

中村 吉利氏(なかむら・よしとし=地方協力局長)85年(昭60年)北大経卒、旧防衛庁へ。外務省官房審議官、16年防衛装備庁装備政策部長。東京都出身、58歳。


日本経済新聞 2018/7/24

2018年07月01日

7月1日付1佐昇任人事

防衛省は7月1日付で1佐昇任定期人事を発令、陸自56人 海自24人 空自22人が1佐に昇任した。

防衛省 人事発令
DSI 日米国防組織情報 資料室

このうち女性は4人(陸3海1)でプロフィールは以下の通り。

海自の尾藤由起子1等海佐は、上智大学(理工学部)卒 防衛大学校総合安全保障研究科(安全保障学修士) 厚木航空基地隊、事務次官室、海幕渉外班、情報本部などを経て、現在、海上自衛隊幹部学校の戦略研究室員
海上自衛隊幹部学校

陸自の栗木愛1等陸佐は、2016年に第6後方支援連隊補給隊長、現在は東部方面総監部の装備部需品課長(2017年8月〜)

栗田千寿1等陸佐は、昭和50年京都市生まれ、同志社大卒、平成9年陸自入隊、第2高射特科群第336高射中隊長、国連東ティモール統合ミッション軍事連絡要員、統幕防衛課防衛交流班等を経て、2014年12月から約2年7ヶ月ブリュッセルのNATO本部でNATO事務総長特別代表補佐官(女性、平和、安全保障担当)を務め、現在は陸自教育訓練研究本部(前幹部学校)
在ベルギー日本国大使館「Chizuの部屋」

松田桃子1等陸佐は、昭和50年3月神奈川県生まれ、東北大学法学部卒、平成9年陸自入隊、第1後方支援連隊衛生隊運用訓練幹部、陸幕衛生部、法務官などを経て、2014年3月第1後方支援連隊衛生隊長、現在は陸自教育訓練研究本部(前幹部学校)
赤十字NEWS

2018年04月02日

自衛隊年度末改編まとめ

【陸自体制改革 8師団を「機動師団」化】
陸上自衛隊は「創隊以来の大改革」の一環として、3月27日付で「陸上総隊」の新編をはじめとする大規模な組織改編を全国一斉に実施した。 これを受けて各地で相次いで新改編行事が行われており、このうち北熊本駐屯地では31日、全国に先駆けて諸職種をパッケージ化した初の「機動師団」として生まれ変わった8師団の編成完結行事が行われたほか、目黒駐屯地でも同日、陸自幹部学校と研究本部を統合した「教育訓練研究本部」の新編行事が開かれた。 翌4月1日には善通寺駐屯地で「機動旅団」化された14旅団の改編行事、富士駐屯地では「情報学校」の新編行事が行われた。
(朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より)

【陸自幹部学校と研究本部を統合 目黒に教育訓練研究本部】
陸自幹部学校(目黒)と研究本部(朝霞)を発展的に統合し、新編した「教育訓練研究本部」の編成完結式が3月31日、目黒駐屯地で行われた。
同本部は、陸自における「教育・訓練・研究」を有機的に結び付け、陸自の新たな戦い方を確立するための研究を行う「研究部」、この戦い方を反映させて教育する「教育部」、研究成果の教訓を収集し、部隊の錬成・評価に反映する「訓練評価部」、これらの機能を融合する「総合企画部」の4部・隊員約280人からなる。
(朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月5日より)

【陸自新体制への移行が完了 新編「陸上総隊」で一元指揮 島嶼防衛の要「水陸機動団」】
陸上自衛隊の大改革の締めくくりとなる「陸上総隊」の新編行事が4月4日に朝霞駐屯地で、「水陸機動団」の編成完結式が7日、相浦駐屯地でそれぞれ実施され、陸自の新体制への移行が完了した。 全国の部隊を一元的に指揮・運用できる「陸上総隊」の新編により、陸自は平素から海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と密接に調整できるようになり、統合運用の実効性は飛躍的に高まる。 また、島嶼防衛の要ともいえる「水陸機動団」の新編で、我が国の離島が侵攻を受けても、同団を中心に直ちに奪回する体制が整った。
<陸上総隊> 小林初代司令官「唯一の部隊の誇りを」
有事の際には5個方面隊を一元的に束ね、部隊を指揮・運用する陸上総隊(朝霞、約180人)の編成完結式が4月4日、朝霞駐屯地で行われた。
体育学校体育館で開かれた式典には小野寺防衛相、河野統幕長、山崎陸幕長をはじめ、各方面総監、総隊隷下の空挺団、ヘリ団などの部隊長のほか、国会議員ら約440人が出席した。
<水陸機動団> 青木団長「世界に冠たる両用部隊に」
自衛隊初の水陸両用作戦能力を備えた陸自「水陸機動団」(約2100人)の新編行事が4月7日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で行われた。
午前10時から行われた式には山本副大臣、山崎陸幕長、小林茂陸上総隊司令官、湯浅悟郎西方総監、本松敬史統幕副長、米第3海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将、中谷元・元防衛相ら来賓と、顔にドーランを塗った迷彩服姿の隊員約1500人が参列。 山本副大臣に対する栄誉礼の後、副大臣から初代水陸機動団長の青木伸一将補、同団第1水陸機動連隊長の豊田龍二1佐、第2水陸機動連隊長の藤井義勝1佐にそれぞれ団旗、隊旗が授与された。
(朝雲新聞 防衛関連ニュース 2018年4月13日より)

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※以下DSI管理人まとめ
改編の詳細とその他の改編・改組等は以下の通り。
(特記無きものは廃止が3月26日付 新改編等は3月27日付)
●陸上総隊新編
・中央即応集団司令部→廃止(中央即応集団直轄部隊は陸上総隊隷下へ)
・陸上総隊司令部新編(総務部 情報部 運用部 後方運用部 日米共同部)
・水陸機動団新編(第1・第2水陸機動連隊新編)陸上総隊隷下へ
・西部方面普通科連隊→廃止(第1水陸機動連隊へ)
・通信団→システム通信団(防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ)
・中央情報隊(防衛大臣直轄から陸上総隊隷下へ)
●第8師団を機動師団に改編
・師団司令部に火力調整部を新設
・第24普通科連隊→西部方面混成団に移管
・第42普通科連隊→第42即応機動連隊へ改編
・第12・24・42・43普通科連隊 対戦車中隊廃止
・第8特科連隊→廃止(西部方面特科連隊に改編)
・西部方面戦車隊新編(廃止の第4戦車大隊と第8戦車大隊を編合)
●第14旅団を機動旅団に改編
・旅団司令部に火力調整部を新設
・第15普通科連隊→第15即応機動連隊
・第14戦車中隊→廃止(第15即応機動連隊機動戦闘車隊へ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地へ移駐)
・第14特科隊→廃止(中部方面特科隊に改編)
・第14高射特科中隊→第14高射特科隊
●陸上自衛隊中央輸送業務隊→陸上自衛隊中央輸送隊に改編
・第1〜第5移動支援隊→廃止
・各方面後方支援隊隷下の方面輸送隊輸送業務隊を同隊隷下の方面分遣隊として収容
●陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部を新編
・陸上自衛隊開発実験団を隷下に編成替え
・研究本部長(陸将)副本部長(陸将補)以下、総合企画部、教育部、研究部、訓練評価部で構成
・富士学校 体育学校 幹部候補生学校 各職種学校15校を統制
●富士学校に諸職種協同センターを新編
・センター長を副校長、副センター長を普通科部長・機甲科部長・特科部長の3名が兼任
●情報学校を富士駐屯地に新編
・学校長(陸将補)以下、企画室、総務課、管理課、第1教育部(小平学校情報教育部改組)、第2教育部(小平学校語学教育部改組)、研究部で構成
●小平学校の改編
・情報教育部・語学教育部を廃止し、情報学校へ移管(情報学校第2教育部は小平駐屯地)
・副校長(陸将補)以下、企画室、総務部、警務科部、会計科部、人事教育部、システム・戦術教育部、法務教育部(法務教官室を改組)で構成
●駐屯地司令の変更
・座間駐屯地司令:中即団司令部幕僚長→第4施設群長
・久留米駐屯地司令:第4特科連隊長→西部方面混成団長
・相浦駐屯地司令:西部方面混成団長→水陸機動団長
●その他
[統合幕僚監部]
・運用部運用第1課 日米共同班→日米共同室
[陸上自衛隊]
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 運用支援第1班 同第2班→運用支援班
・陸幕運用支援・訓練部運用支援課 陸上連絡官→廃止(陸上総隊司令部運用部陸上連絡官へ)
・各方面総監部 総務部地域連絡調整課→廃止
・各方面総監部 防衛部防衛課防衛調整官→新設
・東北方面隊 第5高射特科群→廃止 第101高射特科隊に縮小改編
・米子駐屯地美保分屯地→新設(中方ヘリ隊第3飛行隊等新編)
・西部方面後方支援隊 第101弾薬大隊→新編
・武器学校 兵站センター→新設 4月3日付
[海上自衛隊]
・第212教育航空隊→新編(第211教育航空隊実用機課程を分離)3月23日付
・航空部隊の改編(列線整備隊と検査隊を廃止、機側整備隊を新編)3月23日付
・各航空基地隊の改編(警衛隊等を廃止、航空警備隊を新編)3月23日付
・海幕人事計画課ワークライフバランス推進企画班→新設(要員班廃止)4月2日付
・海幕防衛課 能力評価・分析室→新設(分析室廃止)4月2日付
・海幕装備需品課改編(企画班 後方運用班 共同後方班 新設)4月2日付
・同(装備需品班 調達管理班 輸送調整班 廃止)4月2日付
・第72・73航空隊→廃止(飛行隊と航空分遣隊は第21・22航空隊へ移管)4月2日付
[航空自衛隊]3月27日付
・空幕装備課改編(整備管理班 補給管理班 廃止)
・同(装備基準班 装備情報班 新設)
[その他の機関等]以下4月1日付
・防衛大学校 人材確保統括官→廃止
・防衛大学校 先端学術推進機構→新設
・防衛装備庁 札幌試験場→千歳試験場
・防衛装備庁航空装備研究所 システム研究部→廃止
・同 誘導武器技術研究部→廃止
・同 エンジン技術研究部→新設
・同 誘導技術研究部→新設

平成30年防衛省入省式

防衛省の平成30年度、総合職、一般職(大卒程度・高卒者・社会人)、専門職などの新規採用者の入省式が4月2日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計505名。 内訳は、総合職32名(6名)(うち事務系12名(4名)、技術系等20名(2名))、一般職が443名(124名)、専門職が26名(14名)、研究職4名(0名) ※()内は女性数。
入省式では、小野寺防衛大臣の訓示の後、辞令が交付され、入省者代表の青柳禎樹事務官(地方協力企画課)が力強く宣誓。 また式後の報道陣インタビューには、上田美波事務官(国際政策課)と室井弘志事務官(防衛政策)が代表として意気込みを語った。

2018年03月27日

海自新造艦と編成替え

海上自衛隊の平成25年度計画5,000t型護衛艦1番艦の「あさひ」(DD119)が、3月7日に就役し、第2護衛隊群第2護衛隊(佐世保)に編入された。 これに伴い同隊の護衛艦「あまぎり」(DD154)が第11護衛隊(横須賀)へ編成替えとなった。
一方、平成25年度計画そうりゅう型潜水艦9番艦の「せいりゅう」(SS509)が3月12日に就役、12年ぶりに編成された第6潜水隊(第2潜水隊群・横須賀市)に、第4潜水隊より編入となる「こくりゅう」(SS506)とともに配備された。
その他の新造艦と艦艇の動きは以下の通り。
・掃海艦あわじ型2番艦「ひらど」(MSO305)3月16日就役 第1掃海隊(横須賀)
・潜水艦救難母艦「ちよだ」(AS-405)3月20日除籍 第2潜水隊群直轄(横須賀)
・潜水艦救難艦「ちよだ」(ASR-404)3月20日就役 第2潜水隊群直轄(横須賀)
・第45掃海隊(函館)掃海艇「ながしま」(MSC680)3月27日掃海管制艇に種別変更 (MCL732) 第101掃海隊(呉)
・第101掃海隊(呉)掃海管制艇「くめじま」(MCL730)3月27日除籍
・第46掃海隊(沖縄)掃海艇「あおしま」(MSC689)3月27日第45掃海隊(函館)へ転籍