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DSI日米国防組織情報
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2015年10月09日

防衛副大臣政務官交代

10月7日に第3次安倍改造内閣が発足し、中谷元防衛大臣が留任した。 副大臣政務官人事は9日に決定し、副大臣には元防衛政務官の若宮健嗣氏、政務官には熊田裕通氏、藤丸敏氏が任命された。

防衛副大臣兼内閣府副大臣
若宮 健嗣(わかみや けんじ)
1961年9月2日生まれ(54歳)
出身地 東京都
出身校 慶應義塾大学商学部
元セゾングループ代表秘書
自民党衆議院議員(3期・東京5区)
2013年9月〜2014年9月防衛大臣政務官

防衛大臣政務官
熊田 裕通(くまだ ひろみち)
1964年8月28日生まれ(51歳)
出生地 愛知県名古屋市
出身校 神奈川大学法学部
元海部俊樹首相秘書・愛知県議会議員
自民党衆議院議員(2期・愛知1区)

防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官
藤丸 敏(ふじまる さとし)
1960年1月19日生まれ(55歳)
出身地 福岡県
出身校 東京学芸大学教育学部
元古賀誠衆議院議員秘書
自民党衆議院議員(2期・福岡7区)

2015年10月01日

防衛省10月1日付改編

防衛省設置法等の一部改正に伴う「防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(防衛省組織令改正・9月18日公布)が10月1日に施行され、防衛省は同日付で以下の組織改編を実施した。
・防衛省 → 本省
運用企画局→廃止
経理装備局→廃止
整備計画局→新設
大臣官房 技術監→廃止
  同  施設監→新設
  同  参事官 2人→4人
会計課 監査課(経理装備局)→大臣官房へ移管
〔整備計画局〕に置く課等
施設整備官 提供施設計画官 施設技術管理官 新設
防衛計画課(防衛政策局)
情報通信課(運用企画局情報通信・研究課改編)
施設計画課(装備施設本部より移管)
〔防衛政策局〕に置く課
戦略企画課 新設
運用政策課 新設
訓練課 新設

・統幕
総括官→新設
参事官→新設
(参事官付政策調整官・計画調整官→新設)
(運用企画調整官→廃止)
総務部連絡調整課→廃止
(総務課連絡調整官→新設)

・陸幕
装備部→廃止
装備計画部→新設
(装備部需品課→廃止)
(装備計画課需品室→新設)
(装備部施設課→防衛部へ移管)
開発官→廃止
(情報通信・研究課開発室→新設)

・海幕
装備計画部→新設
装備部→廃止
(輸送調整室→廃止)
(艦船計画室→廃止)
技術部→廃止

・空幕
装備計画部→新設
(整備・補給調整官→新設)
装備部→廃止
(調達室→廃止)
技術部→廃止
(装備体系課装備体系調整官→新設)
(装備課技術支援室→新設)
・航空自衛隊航空支援集団司令部
運用第1課同第2課→運用課
 
・特別の機関
技術研究本部→廃止
装備施設本部→廃止

・防衛装備庁 → 新設
〔防衛装備庁〕に置く職、部
防衛技監
長官官房
装備政策部
プロジェクト管理部
技術戦略部
調達管理部
調達事業部

・地方支分部局
北関東防衛局 装備部→新設

・審議会等
防衛調達審議会→防衛装備庁へ移管

2015年09月25日

装備庁長官に渡辺技本長

政府は9月25日の閣議で、防衛省外局として新設する防衛装備庁の初代長官に渡辺秀明技術研究本部長を起用するなどの同省幹部人事を決めた。 西正典次官の後任には黒江哲郎防衛政策局長が昇格し、次官級の防衛審議官には三村亨経理装備局長が就く。 新設する整備計画局長には真部朗人事教育局長をあてる。 いずれも10月1日の発令。

黒江 哲郎氏(くろえ・てつろう=防衛事務次官)81年(昭56年)東大法卒、防衛庁へ。官房長を経て14年防衛政策局長。山形県出身。

渡辺 秀明氏(わたなべ・ひであき=防衛装備庁長官)79年(昭54年)慶大院修了、旧防衛庁へ。技術監、13年技術研究本部長。東京都出身、60歳。

三村 亨氏(みむら・とおる=防衛審議官)79年(昭54年)東大法卒、旧大蔵省へ。防衛研究所長、14年防衛省経理装備局長。岡山県出身、59歳。

前田 哲氏(まえだ・さとし=防衛政策局長)83年(昭58年)東大法卒、旧防衛庁へ。地方協力局次長、14年内閣審議官。千葉県出身、57歳。

真部 朗氏(まなべ・ろう=整備計画局長)82年(昭57年)東大法卒、旧防衛庁へ。防衛政策局次長、14年人事教育局長。富山県出身、57歳。

深山 延暁氏(みやま・のぶあき=人事教育局長)83年(昭58年)東大経卒、旧防衛庁へ。官房審議官、14年運用企画局長。千葉県出身、57歳。

渡辺 秀明氏(わたなべ・ひであき)79年(昭54年)慶大院修了、防衛庁へ。技術監、13年9月技術研究本部長。東京都出身、60歳。

(日経新聞 09/25/2015)

2015年08月04日

夏の将官人事

防衛省は8月4日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、防衛大学校幹事、陸上幕僚副長、東部・中部・西部方面総監、第2・3・4・6・7・8師団長、陸自幹部学校長、富士学校長、研究本部長、海上幕僚副長、自衛艦隊・護衛艦隊・航空集団・潜水艦隊司令官、呉・佐世保地方総監、海自幹部学校長、海自補給本部長、航空開発実験集団司令官らが交代するなど、将、将補、計100名の異動人事が発令された。 これに伴い、将に12名が昇任(陸7海4空1/退職同数)、将補には25名が昇任(陸15海6空4/退職陸6海4空3)した。

防衛省人事(8月4日(2015/07/28-時事ドットコム))
▽防衛大学校幹事(第3師団長)陸将・小林茂
▽陸上幕僚副長(第8師団長)陸将・山之上哲郎
▽東部方面総監(防衛大学校幹事)陸将・森山尚直
▽中部方面総監(陸幕副長)陸将・鈴木純治
▽西部方面総監(幹部学校長兼目黒駐屯地司令)陸将・小川清史
▽陸将、第2師団長(陸将補、陸幕監部防衛部長)住田和明
▽陸将、第3師団長(陸将補、中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令)角南良児
▽陸将、第4師団長(陸将補、第12旅団長)赤松雅文
▽陸将、第6師団長(陸将補、第13旅団長)掛川寿一
▽陸将、第7師団長(陸将補、北部方面総監部幕僚長兼札幌駐屯地司令)田浦正人
▽陸将、第8師団長(陸将補、第14旅団長)岸川公彦
▽陸自幹部学校長兼目黒駐屯地司令(第4師団長)陸将・深津孔
▽陸将、陸自富士学校長兼富士駐屯地司令(陸将補、第11旅団長)渡部博幸
▽陸自研究本部長(第7師団長)陸将・太田牧哉
▽海上幕僚副長(補給本部長)海将・村川豊
▽自衛艦隊司令官(海幕副長)海将・重岡康弘
▽海将、護衛艦隊司令官(海将補、統合幕僚監部防衛計画部長)山村浩
▽海将、航空集団司令官(海将補、統幕報道官)真木信政
▽海将、潜水艦隊司令官(海将補、海幕監察官)道満誠一
▽呉地方総監(佐世保地方総監)海将・池田徳宏
▽佐世保地方総監(幹部学校長)海将・山下万喜
▽海将、海自幹部学校長(海将補、自衛艦隊司令部幕僚長)大塚海夫
▽海自補給本部長(航空集団司令官)海将・佐藤誠
▽空将、航空開発実験集団司令官(空将補、航空幕僚監部総務部長)荒木文博
退職
▽(東部方面総監)陸将・磯部晃一
▽(中部方面総監)陸将・山下裕貴
▽(西部方面総監)陸将・番匠幸一郎
▽(第2師団長)陸将・市野保己
▽(第6師団長)陸将・川崎朗
▽(富士学校長兼富士駐屯地司令)陸将・武内誠一
▽(研究本部長)陸将・松尾幸弘
▽(自衛艦隊司令官)海将・鮒田英一
▽(呉地方総監)海将・伊藤俊幸
▽(護衛艦隊司令官)海将・河村正雄
▽(潜水艦隊司令官)海将・鍜治雅和
▽(航空開発実験集団司令官)空将・岩成真一
【東部方面総監】森山 尚直(もりやま・なおただ)防大卒。82年陸自入り。陸幕防衛部長、第8師団長を経て14年8月防衛大学校幹事。56歳。大分県出身。
【中部方面総監】鈴木 純治(すずき・じゅんじ)防大卒。82年陸自入り。中部方面総監部幕僚長、第3師団長を経て14年8月陸幕副長。55歳。広島県出身。
【西部方面総監】小川 清史(おがわ・きよし)防大卒。82年陸自入り。陸幕装備部長、第6師団長を経て14年8月陸自幹部学校長。55歳。愛媛県出身。
【自衛艦隊司令官】重岡 康弘(しげおか・やすひろ)防大卒。81年海自入り。佐世保地方総監部幕僚長、航空集団司令官を経て14年3月海幕副長。56歳。山口県出身。
【護衛艦隊司令官】山村 浩(やまむら・ひろし)防大卒。84年海自入り。海幕総務部副部長、護衛艦隊司令部幕僚長を経て13年8月統幕防衛計画部長。53歳。山口県出身。
【航空集団司令官】真木 信政(まき・のぶまさ)防大卒。82年海自入り。第2航空群司令、第31航空群司令を経て14年8月統幕報道官。56歳。愛媛県出身。
【潜水艦隊司令官】道満 誠一(どうまん・せいいち)防大卒。82年海自入り。大湊地方総監部幕僚長、海幕総務部長を経て14年3月海幕監察官。55歳。岡山県出身。
【呉地方総監】池田 徳宏(いけだ・とくひろ)防大卒。81年海自入り。海幕防衛部長、護衛艦隊司令官を経て14年3月佐世保地方総監。57歳。静岡県出身。
【佐世保地方総監】山下 万喜(やました・かずき)防大卒。83年海自入り。防大訓練部長、海幕防衛部長を経て14年8月海自幹部学校長。55歳。熊本県出身。
【航空開発実験集団司令官】荒木 文博(あらき・ふみひろ)防大卒。84年空自入り。空自第4術科学校長、第5航空団司令を経て12年12月空幕総務部長。53歳。長崎県出身。

2015年04月01日

防衛省入省式

防衛省の平成27年度総合職、一般職、専門職の新規採用者合同入省式が4月1日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計345名。
内訳は、総合職28名、このうち事務職は11名(女性4名)、技術職は17名、一般職が大卒155名(同26名)、高卒138名(同27名)、社会人2名、専門職が22名(同15名)。
入省式では、中谷防衛大臣の訓示の後、西事務次官が辞令を交付、入省者代表の磯間遼太事務官(防衛政策局調査課)が宣誓書を読み上げた。
また式後の報道陣インタビューには、中谷宗人事務官(防衛政策課)と吉田祐依事務官(秘書課)が代表として意気込みを語った。

2015年03月30日

春の将官人事

防衛省は3月30日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、統合幕僚副長、北部方面総監、第9・第10師団長、航空総隊副司令官、空自補給本部長らが交代。
これに伴い、将に計5人が昇任(陸2海1空2/退職陸2海1空2)、将補には8人が昇任(陸3海3空2/退職陸2海1)し、計30人(将9・将補21)の将官が異動する。 この他、3月23日、30日、4月1日付等で1佐職約430人が動いた。

将昇任者略歴(朝雲ニュース)
山本 ョ人(やまもと・よりと)陸将 防衛大27期。昭和58年陸自。平成9年2佐、14年1佐、20年将補。中方幕僚副長、1特科団長、研本幹事などを経て、24年7月防研副所長。大阪府出身。55歳。

湯浅 悟郎(ゆあさ・ごろう)陸将 防衛大28期。昭和59年陸自。平成10年2佐、15年1佐、21年将補。中方幕僚副長、東京地本長などを経て、25年8月陸幕装備部長。徳島県出身。55歳。

舩木 洋(ふなき・ひろし)海将 横浜国大院修了。昭和60年海自。平成9年2佐、14年1佐、23年将補。技本船舶担当副技術開発官、海幕技術部長などを経て、26年3月同装備部長。神奈川県出身。55歳。

武藤 茂樹(むとう・しげき)空将 防衛大28期。昭和59年空自。平成11年2佐、15年1佐、21年将補。空幕防衛部、2空団司令、防衛大防衛学教育学群長などを経て、25年8月空幕人事教育部長。静岡県出身。53歳。

山田 憲彦(やまだ・のりひこ)空将 防衛医科大5期。昭和60年空自。平成9年2佐、14年1佐、20年将補。空幕首席衛生官などを経て、24年12月航空医学実験隊司令。兵庫県出身。54歳。

2015年03月22日

防大59期防医大36期卒業式

防衛大学校(國分良成学校長)は3月22日、平成26年度卒業式、本科卒業生の幹部候補生任命・宣誓式を同校大講堂で行った。
今年の卒表生は、本科第59期492名(うち女子47名、留学生20名)と理工学研究科前後期60名、総合安全保障研究科前後期20名の計572名。
式典には安倍内閣総理大臣、中谷防衛大臣、河野統合幕僚長及び陸海空各幕僚長ら来賓、父兄など約1540人が出席した。
卒業式の後、留学生20名と非任官者30名を除く本科卒業生が各幕僚長より一般幹部候補生に任命され、陸海空要員を代表して渡邊一生、馬渡淳司、宮川啓一 各学生がそれぞれ宣誓。 陸上223(うち女子17)、海上118(同13)、航空101(同10)名の幹部候補生が誕生した。
一方、防衛医科大学校(三浦総一郎学校長)の卒業式は3月7日に行われ、6年間の医学教育訓練及び医師国家試験を終えた医学科第36期学生79名に卒業証書と学位記が授与された。

2014年12月25日

中谷防衛大臣就任

12月24日に発足した第3次安倍内閣で防衛大臣兼安全保障法制担当大臣に任命された中谷元防衛大臣の着任式が25日防衛省で行われた。 中谷新大臣は、「自分の原点は、自衛官としての現場経験であり、常に諸君と共にあって、先頭に立ち、強い意志を持って全力で責任を果たしていく」「確実に任務を遂行できるよう、徹底的に強く、たくましく、質の高い組織を目指していきたい」と幹部およそ600人を前に訓示した。
また、4ヶ月弱で退任となった江渡聡徳前大臣の離任式は同日午前に行われ、「4か月足らずの短い期間だったが、大過なく務めることができた。御嶽山の噴火など災害が多発し、責任と使命の重さを実感する毎日だった」と述べた。
尚、左藤章防衛副大臣、原田憲治、石川博崇両政務官は留任となった。

中谷 元(なかたに げん)
自由民主党衆議院議員(9期)
出身地:高知県高知市
生年月日:昭和32年10月14日
昭和55年3月防衛大学校本科(理工学専攻)卒業(24期)
昭和59年12月陸上自衛隊普通科連隊小銃小隊長、レンジャー教官を担当、2等陸尉で退官
衆議院議員秘書を経て平成2年2月衆議院議員初当選
平成13年4月26日から平成14年9月30日まで小泉内閣で防衛庁長官

2014年12月19日

冬の将官人事

防衛省は12月15日と19日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、航空総隊司令官、大湊地方総監、教育航空集団司令官らが交代。
これに伴い、陸将、海将、空将に各1人が昇任(退職 陸海空将各1人)、将補には7人が昇任(陸4・海3/退職 陸3・海1)し、計27人(将5・将補22)の将官が異動した。 この他、12月1日、19日付等で1佐職約250人が動いた。

2014年10月08日

じんりゅう進水

海上自衛隊そうりゅう型潜水艦7番艦(SS-507:2,950トン:平成23年度計画)の命名・進水式が10月8日、建造中の三菱重工神戸造船所で行われ、「じんりゅう」と命名された。 2016年3月に就役予定。

2014年10月07日

統合幕僚長に河野海幕長

政府は10月7日の閣議で、岩崎 茂 統合幕僚長(2012年1月就任)の勇退を認め、後任に河野 克俊 海上幕僚長を充てる人事を承認した。 後任の海上幕僚長には横須賀地方総監の武居 智久 海将が就く。 発令は以下の将官人事も含め10月14日付。

• 横須賀地方総監(舞鶴地方総監) 海将 井上 力
• 舞鶴地方総監(自衛艦隊幕僚長) 海将に昇任 堂下 哲郎
• 自衛艦隊幕僚長(海幕指揮通信情報部長) 海将補 大塚 海夫
• 海幕指揮通信情報部長(情報本部統合情報部長) 海将補に昇任 益田 徹也

河野 克俊(かわの・かつとし) 統合幕僚長
1977年(昭52年)海自入隊•防大21期、
統幕副長、自衛艦隊司令官を経て2012年7月海幕長、
神奈川県出身、59歳。

武居 智久(たけい・ともひさ)海上幕僚長
1979年(昭54年)海自入隊、防大23期、
大湊地方総監、海幕副長を経て2012年7月横須賀地方総監、
長野県出身、57歳。

2014年09月04日

江渡防衛大臣就任

9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命された江渡聡徳防衛大臣の着任式が4日午後防衛省で行われた。 江渡新大臣は「中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、一層厳しさを増す安全保障環境のなかで、陸海空の自衛隊の統合運用を重視した『統合機動防衛力』の構築に努めなければならない」と述べ、防衛力の強化を着実に進める考えを示したうえで、「日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。ことしの末までに見直す予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、時代にふさわしいものを取りまとめたい」と述べた。
また、2012年12月から防衛大臣を務めた小野寺五典前大臣の離任式は同日午前に行われ、訓示で在任中に150余りの自衛隊の駐屯地などを視察したことに触れ、「絶海の孤島やしゃく熱の洋上などでひたむきに任務に励む隊員の姿に接した。(東日本大震災などで)被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君の姿が頼もしかった」と涙ながらに話した。
一方、副大臣、政務官の人事も同日に決定し、防衛副大臣には左藤章衆議院議員、防衛大臣政務官には原田憲治衆議院議員と石川博崇参議員議員(公明)が任命された。

☆防衛大臣
江渡 聡徳(えと あきのり)
昭和30年10月青森県
自由民主党(大島派.青森2区.当選5回)
日本大学大学院法学研究科公法学専攻修了
経歴:
1996年 衆議院議員初当選
2002年 社会福祉法人至誠会理事長
2005年 内閣府大臣政務官(小泉内閣)
2007年 防衛副大臣(福田内閣)
2009年 衆議院安全保障委員会委員
2012年 防衛副大臣(安倍内閣)
2013年 衆議院安全保障委員長

☆防衛副大臣
左藤 章(さとう あきら)
昭和26年7月福井県
自由民主党(岸田派.大阪2区.当選3回)
2000年 衆議院議員初当選
2012年 防衛大臣政務官(安倍内閣)
2013年 自民党国防部会長

☆防衛大臣政務官
原田 憲治(はらだ けんじ)
昭和23年6月大阪府
自由民主党(額賀派.大阪9区比例.当選2回)

石川 博崇(いしかわ ひろたか)
昭和48年9月大阪府
公明党(参議員大阪当選1回)
〔外務省出身.自衛隊イラク派遣時サマーワ外務省連絡事務所勤務〕

2014年08月05日

夏の将官人事

防衛省は8月5日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、統幕副長、陸幕副長、空幕副長、東北・中方総監、呉総監、北空・西空・支援・教育集団司令官、情報本部長らが交代する。
これに伴い、陸将に7人、海将、空将に各2人が昇任(退職 陸将7人・海将3人・空将1人)、将補には20人が昇任(陸11・海5・空4人/退職 陸4・海1・空4)。 1日付等も含め将官が計96人(将25・将補71)、1佐職では約470人が異動する。

将の人事は以下の通り
【人事】防衛省(産経新聞 8/2)
防衛省人事(5日)
▽防衛大学校幹事(第8師団長)陸将森山尚直
▽統合幕僚副長(防衛大学校幹事)陸将岡部俊哉
▽統合幕僚学校長(第9師団長)陸将高橋勝夫
▽陸上幕僚副長(第3師団長)陸将鈴木純治
▽東北方面総監(統合幕僚副長)陸将松村五郎
▽中部方面総監(陸上幕僚副長)陸将山下裕貴
▽第3師団長・陸将(第15旅団長・陸将補)小林茂
▽第4師団長・陸将(第5旅団長・陸将補)深津孔
▽第6師団長・陸将(陸自九州補給処長兼目達原駐屯地司令・陸将補)川崎朗
▽第8師団長・陸将(陸上幕僚監部教育訓練部長・陸将補)山之上哲郎
▽第9師団長・陸将(陸上幕僚監部人事部長・陸将補)山崎幸二
▽中央即応集団司令官(第4師団長)陸将川又弘道
▽陸自幹部学校長兼目黒駐屯地司令(第6師団長)陸将小川清史
▽自衛隊中央病院副院長兼企画室長・陸将(自衛隊福岡病院長兼春日駐屯地司令・陸将補)上部泰秀
▽自衛隊中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長・海将(自衛隊横須賀病院長・海将補)平田文彦
▽呉地方総監(統合幕僚学校長)海将伊藤俊幸
▽海自幹部学校長・海将(海上幕僚監部防衛部長・海将補)山下万喜
▽航空幕僚副長(北部航空方面隊司令官)空将森本哲生
▽北部航空方面隊司令官(空自幹部学校長兼目黒基地司令)空将尾上定正
▽西部航空方面隊司令官・空将(航空幕僚監部防衛部長・空将補)丸茂吉成
▽航空支援集団司令官(航空幕僚副長)空将福江広明
▽航空教育集団司令官(航空支援集団司令官)空将半沢隆彦
▽空自幹部学校長兼目黒基地司令・空将(航空幕僚監部装備部長・空将補)小野賀三
▽情報本部長(西部航空方面隊司令官)空将宮川正
▽技術研究本部技術開発官・陸将(陸自研究本部幹事兼企画室長・陸将補)飯塚稔
▽自衛隊中央病院長(中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長)海将瓜生田曜造

▽退職
東北方面総監陸将田中敏明、
中部方面総監陸将堀口英利、
中央即応集団司令官陸将日高政広、
陸自幹部学校長陸将海沼敏明、
中央病院副院長陸将後藤達彦、
情報本部長陸将木野村謙一、
技術研究本部技術開発官陸将岩崎親裕、
呉地方総監海将三木伸介、
海自幹部学校長海将福本出、
航空教育集団司令官空将広中雅之、
中央病院長加瀬勝一

2014年07月24日

防衛省組織令等の改正

防衛省組織令並びに自衛隊法施行令の一部を改正する政令が7月24日公布された。 施行は7月25日及び8月1日。
主な要綱は以下の通り。
・内局地方協力局の次長を2人から1人へ
・大臣官房参事官を4人から2人へ
・装備施設本部監査課の廃止
(以上7月25日施行)
・航空戦術教導団の新設
(団司令:空将補、航空戦術教導団司令部、飛行教導群、高射教導群、電子作戦群その他で編成)
・航空総隊戦術官の廃止
(以上8月1日施行)
防衛省ホームページ 制定政令

尚、航空戦術教導団の新設等に伴い8月1日付で航空自衛隊航空教育集団司令部の研究課と航空自衛隊幹部学校及び各術科学校の研究部が廃止、幹部学校に航空研究センターが新設される。

2014年07月18日

防衛省幹部人事

政府は7月18日午前の閣議で、防衛省の幹部人事を決定した。 新設する事務次官級の防衛審議官に徳地秀士防衛政策局長を昇格させ、後任の防衛政策局長は黒江哲郎官房長を充てる。
防衛審議官は米国などとの対外交渉の責任者となり、日米両政府が年末までに行う防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定も担当する。
伊藤盛夫経理装備局長は退職する。発令はいずれも7月25日付。
【防衛審議官】
徳地 秀士氏(とくち・ひでし)東大法卒。79年防衛庁に入り、人事教育局長、経理装備局長を経て13年4月防衛政策局長。58歳。静岡県出身。
【官房長】
豊田 硬氏(とよた・かたし)東大法卒。82年防衛庁に入り、内閣府国際平和協力本部事務局次長、地方協力局次長を経て13年7月人事教育局長。55歳。山口県出身。
【防衛政策局長】
黒江 哲郎氏(くろえ・てつろう)東大法卒。81年防衛庁に入り、防衛政策局次長、運用企画局長を経て13年7月官房長。56歳。山形県出身。
【運用企画局長】
深山 延暁氏(みやま・のぶあき)東大経卒。83年防衛庁に入り、秘書課長、南関東防衛局長を経て11年9月官房審議官。56歳。千葉県出身。
【人事教育局長】
真部 朗氏(まなべ・ろう)東大法卒。82年防衛庁に入り、地方協力局次長、沖縄防衛局長を経て12年9月防衛政策局次長。56歳。富山県出身。
【経理装備局長】
三村 亨氏(みむら・とおる)東大法卒。79年大蔵省に入り、防衛省官房審議官、人事教育局長を経て13年7月防衛研究所長。58歳。岡山県出身。
【地方協力局長】
中島 明彦氏(なかじま・あきひこ)東大法卒。81年防衛庁に入り、地方協力局次長、内閣府官房審議官を経て13年7月運用企画局長。56歳。岡山県出身。
【装備施設本部長】
山内 正和氏(やまうち・まさかず)東大法卒。80年防衛庁に入り、官房審議官、内閣審議官を経て11年8月地方協力局長。56歳。兵庫県出身。
(時事通信 2014/07/18)

2014年06月13日

防衛省設置法等改正法公布

自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編に伴う「防衛省設置法等の一部を改正する法律」が6月13日公布された。
詳細は以下の通り。

・自衛官の定数変更:陸上「151,023人」海上「45,494人」航空「47,073人」共同の部隊「1,253人」統幕「367人」情報本部「1,910人」内部部局「40人」の総計「247,160人」(施行8月1日)
・防衛省に「防衛審議官」1人を新設(施行7月25日)
・航空自衛隊航空総隊隷下に「航空戦術教導団」を新設(施行8月1日)
・即応予備自衛官の員数「8,175人」に改定(施行8月1日)
・航空開発実験集団司令部「狭山市(入間基地)」から「東京都(府中基地)」へ移転(施行8月1日)
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正(早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等)
法律を見る

2014年04月05日

防衛大学校入校式

横須賀市の防衛大学校(国分良成学校長)で5日、入校式が行われ、本科第62期生571人(うち女子52人)が出席した。 研究科85人(同8人)、タイ、韓国などアジア9か国の本科留学生25人(同1人)も入校した。
本科の入学生を代表して北海道出身の割方誠一学生(18)が宣誓。 武田良太防衛副大臣は「自衛隊の使命に思いを致し、高き志を持って日々の生活、教育、訓練に励んでほしい」と訓示した。
(読売新聞 2014年04月06日)

2014年04月02日

平成26年艦艇の編成替え

海上自衛隊の「あきづき型」護衛艦の3.4番艦が3月12日と13日に相次ぎ就役、これに関連し除籍と編成替えが行われた。 その他詳細は以下の通り。

護衛艦「すずつき」(DD-117)
3月12日就役(三菱重工長崎)
配備先:第4護衛隊群第8護衛隊
定係港:佐世保

護衛艦「ふゆずき」(DD-118)
3月13日就役(三井造船玉野)
配備先:第3護衛隊群第7護衛隊
定係港:舞鶴

護衛艦「いそゆき」(DD-127)
第13護衛隊:佐世保
3月13日除籍

護衛艦「はるゆき」(DD-128)
第13護衛隊:佐世保
3月13日除籍

護衛艦「うみぎり」(DD-158)
第4護衛隊から第12護衛隊へ
定係港:呉
3月12日付

護衛艦「さざなみ」(DD-113)
第8護衛隊から第4護衛隊へ
定係港:呉
3月12日付

護衛艦「さわぎり」(DD-157)
第5護衛隊から第13護衛隊へ
定係港:佐世保
3月13日付

護衛艦「ありあけ」(DD-109)
第7護衛隊から第5護衛隊へ
定係港:佐世保
3月13日付

掃海艇「まきしま」(MSC-677)
第42掃海隊:神戸
4月2日除籍

掃海艇「なおしま」(MSC-684)
第43掃海隊(下関)から第42掃海隊(神戸)へ
4月2日付

2014年04月01日

防衛省入省式

防衛省の平成26年度総合職、一般職、専門職の新規採用者合同入省式が4月1日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計305名(うち女性77名)で昨年の227名を大きく上回った。
内訳は、総合職32名、このうち事務職は13名(女性4名)、技術職は19名(同1名)、一般職が大卒121名(同23名)、高卒127名(同40名)、社会人6名(同0名)、専門職(語学・国際関係)が19名(同9名)。
入省式では、武田防衛副大臣の訓示の後、新職員全員の名前が読み上げられ、西事務次官が辞令を交付、入省者代表の笹岡祐衣事務官(大臣官房文書課)が宣誓書を読み上げた。
また式後の報道陣インタビューには、鈴木祐梨事務官(国際政策課)と北原修事務官(防衛政策課)が代表として意気込みを語った。

平成25年度末改編

3月26日、自衛隊の年度末改編が実施され、統合幕僚監部に連絡調整課と運用第3課(訓練担当)が新設された他、陸海空各幕僚監部の装備部門が一部整理統合された。
部隊では陸上自衛隊第1戦車群の廃止、第6高射特科群の第15高射特科連隊への改編、第7及び第10師団の即応近代化改編、航空自衛隊航空総隊の防空指揮群等の作戦システム運用隊への改編、自衛隊指揮通信システム隊のサイバー防衛隊新編などが行われた。

新年度組織改編も含め、主な改編・新編等は以下の通り。

〔統合幕僚監部〕
(総務部)
・「総務調整官」廃止
・「連絡調整課」新設
(運用部運用第1課)
・「運用調整官」廃止
・「運用企画調整官」新設
・「事態対処調整官」新設
(運用部運用第2課)
・「訓練調整官」廃止
・「災害対策調整官」新設
(運用部)
・「運用第3課」新設
(防衛計画部)
・「防衛計画部副部長」新設
(防衛計画部計画課)
・「計画班」廃止
・「統合防衛戦略室」新設
(指揮通信システム部指揮通信システム企画課)
・「指揮通信システム研究班」廃止
・「統合通信体制班」廃止
・「統合通信システム研究班」新設

〔陸上幕僚監部〕
(装備部)
・「開発課」廃止
・「開発官」新設

〔海上幕僚監部〕
(装備部)
・「艦船課」「武器課」廃止
・「艦船・武器課」新設
・「艦船・武器課 艦船計画室」新設

〔航空幕僚監部〕
(装備部)
・「整備課」「補給課」廃止
・「整備・補給課」新設
・「整備・補給課 補給室」新設

〔陸上自衛隊〕
(北部方面隊)
・「第1戦車群」廃止 *1
・「第7師団」即応近代化改編
(中部方面隊)
・「第10師団」即応近代化改編 *2
・「第49普通科連隊」中部方面混成団へ移管
(西部方面隊)
・「第6高射特科群」廃止
・「第15高射特科連隊」新編 *3
・「西部方面普通科連隊教育隊」新編

〔航空自衛隊〕
(航空総隊)
・「防空指揮群」廃止
・「プログラム管理隊」廃止
・「作戦システム運用隊」新編
・「第7移動警戒隊(美保)」廃止
〔共同部隊〕
(自衛隊指揮通信システム隊)
・「保全監査隊」廃止
・「サイバー防衛隊」新編

*1「第1戦車群」廃止関連
・第11師団第11戦車大隊が真駒内から北恵庭へ移駐
・北恵庭駐屯地司令職が第72戦車連隊長兼補へ
*2「第10師団」改編関連
・第10特科連隊2個大隊廃止
・普通科連隊対戦車中隊廃止
*3「第15高射特科連隊」改編関連
・第306高射搬送通信中隊を高射搬送通信中隊に改称
・第341高射中隊を第1中隊に改編(知念)
・第342高射中隊を第2中隊に改編(勝連)
・第323高射中隊を第3中隊に改編(白川)
・第326高射中隊を第4中隊に改編(南与座)

〔防衛省組織令の一部改正 等〕4月1日付
(内局)
・大臣官房審議官7人→6人
・大臣官房参事官5人→4人
・大臣官房文書課「企画調整室」新設
・防衛政策局国際政策課「日豪防衛協力室」新設
・防衛政策局調査課「調査研究室」新設
・人事教育局厚生課「宿舎企画室」新設
・人事教育局衛生官「病院機能強化班.救急救命強化班」新設
・経理装備局航空機課「航空機班」廃止「航空機第1班.同第2班」新設
(機関等)
・技術研究本部「土浦試験場」廃止
 (航空装備研究所土浦支所へ改編)
・技術研究本部「電子装備研究所」改編
 (情報通信研究部.センサ研究部.電子対処研究部)
・装備施設本部「調査研究室」廃止
・装備施設本部「総務課法務室」新設
・防衛医科大学校医学教育部看護学科(4年制)新設