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DSI日米国防組織情報
管理人が、自衛隊と米軍の組織及び人事に関連する主要最新ニュースを発信します。

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2014年10月08日

じんりゅう進水

海上自衛隊そうりゅう型潜水艦7番艦(SS-507:2,950トン:平成23年度計画)の命名・進水式が10月8日、建造中の三菱重工神戸造船所で行われ、「じんりゅう」と命名された。 2016年3月に就役予定。

2014年10月07日

統合幕僚長に河野海幕長

政府は10月7日の閣議で、岩崎 茂 統合幕僚長(2012年1月就任)の勇退を認め、後任に河野 克俊 海上幕僚長を充てる人事を承認した。 後任の海上幕僚長には横須賀地方総監の武居 智久 海将が就く。 発令は以下の将官人事も含め10月14日付。

• 横須賀地方総監(舞鶴地方総監) 海将 井上 力
• 舞鶴地方総監(自衛艦隊幕僚長) 海将に昇任 堂下 哲郎
• 自衛艦隊幕僚長(海幕指揮通信情報部長) 海将補 大塚 海夫
• 海幕指揮通信情報部長(情報本部統合情報部長) 海将補に昇任 益田 徹也

河野 克俊(かわの・かつとし) 統合幕僚長
1977年(昭52年)海自入隊•防大21期、
統幕副長、自衛艦隊司令官を経て2012年7月海幕長、
神奈川県出身、59歳。

武居 智久(たけい・ともひさ)海上幕僚長
1979年(昭54年)海自入隊、防大23期、
大湊地方総監、海幕副長を経て2012年7月横須賀地方総監、
長野県出身、57歳。

2014年09月04日

江渡防衛大臣就任

9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命された江渡聡徳防衛大臣の着任式が4日午後防衛省で行われた。 江渡新大臣は「中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、一層厳しさを増す安全保障環境のなかで、陸海空の自衛隊の統合運用を重視した『統合機動防衛力』の構築に努めなければならない」と述べ、防衛力の強化を着実に進める考えを示したうえで、「日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。ことしの末までに見直す予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、時代にふさわしいものを取りまとめたい」と述べた。
また、2012年12月から防衛大臣を務めた小野寺五典前大臣の離任式は同日午前に行われ、訓示で在任中に150余りの自衛隊の駐屯地などを視察したことに触れ、「絶海の孤島やしゃく熱の洋上などでひたむきに任務に励む隊員の姿に接した。(東日本大震災などで)被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君の姿が頼もしかった」と涙ながらに話した。
一方、副大臣、政務官の人事も同日に決定し、防衛副大臣には左藤章衆議院議員、防衛大臣政務官には原田憲治衆議院議員と石川博崇参議員議員(公明)が任命された。

☆防衛大臣
江渡 聡徳(えと あきのり)
昭和30年10月青森県
自由民主党(大島派.青森2区.当選5回)
日本大学大学院法学研究科公法学専攻修了
経歴:
1996年 衆議院議員初当選
2002年 社会福祉法人至誠会理事長
2005年 内閣府大臣政務官(小泉内閣)
2007年 防衛副大臣(福田内閣)
2009年 衆議院安全保障委員会委員
2012年 防衛副大臣(安倍内閣)
2013年 衆議院安全保障委員長

☆防衛副大臣
左藤 章(さとう あきら)
昭和26年7月福井県
自由民主党(岸田派.大阪2区.当選3回)
2000年 衆議院議員初当選
2012年 防衛大臣政務官(安倍内閣)
2013年 自民党国防部会長

☆防衛大臣政務官
原田 憲治(はらだ けんじ)
昭和23年6月大阪府
自由民主党(額賀派.大阪9区比例.当選2回)

石川 博崇(いしかわ ひろたか)
昭和48年9月大阪府
公明党(参議員大阪当選1回)
〔外務省出身.自衛隊イラク派遣時サマーワ外務省連絡事務所勤務〕

2014年08月05日

夏の将官人事

防衛省は8月5日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、統幕副長、陸幕副長、空幕副長、東北・中方総監、呉総監、北空・西空・支援・教育集団司令官、情報本部長らが交代する。
これに伴い、陸将に7人、海将、空将に各2人が昇任(退職 陸将7人・海将3人・空将1人)、将補には20人が昇任(陸11・海5・空4人/退職 陸4・海1・空4)。 1日付等も含め将官が計96人(将25・将補71)、1佐職では約470人が異動する。

将の人事は以下の通り
【人事】防衛省(産経新聞 8/2)
防衛省人事(5日)
▽防衛大学校幹事(第8師団長)陸将森山尚直
▽統合幕僚副長(防衛大学校幹事)陸将岡部俊哉
▽統合幕僚学校長(第9師団長)陸将高橋勝夫
▽陸上幕僚副長(第3師団長)陸将鈴木純治
▽東北方面総監(統合幕僚副長)陸将松村五郎
▽中部方面総監(陸上幕僚副長)陸将山下裕貴
▽第3師団長・陸将(第15旅団長・陸将補)小林茂
▽第4師団長・陸将(第5旅団長・陸将補)深津孔
▽第6師団長・陸将(陸自九州補給処長兼目達原駐屯地司令・陸将補)川崎朗
▽第8師団長・陸将(陸上幕僚監部教育訓練部長・陸将補)山之上哲郎
▽第9師団長・陸将(陸上幕僚監部人事部長・陸将補)山崎幸二
▽中央即応集団司令官(第4師団長)陸将川又弘道
▽陸自幹部学校長兼目黒駐屯地司令(第6師団長)陸将小川清史
▽自衛隊中央病院副院長兼企画室長・陸将(自衛隊福岡病院長兼春日駐屯地司令・陸将補)上部泰秀
▽自衛隊中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長・海将(自衛隊横須賀病院長・海将補)平田文彦
▽呉地方総監(統合幕僚学校長)海将伊藤俊幸
▽海自幹部学校長・海将(海上幕僚監部防衛部長・海将補)山下万喜
▽航空幕僚副長(北部航空方面隊司令官)空将森本哲生
▽北部航空方面隊司令官(空自幹部学校長兼目黒基地司令)空将尾上定正
▽西部航空方面隊司令官・空将(航空幕僚監部防衛部長・空将補)丸茂吉成
▽航空支援集団司令官(航空幕僚副長)空将福江広明
▽航空教育集団司令官(航空支援集団司令官)空将半沢隆彦
▽空自幹部学校長兼目黒基地司令・空将(航空幕僚監部装備部長・空将補)小野賀三
▽情報本部長(西部航空方面隊司令官)空将宮川正
▽技術研究本部技術開発官・陸将(陸自研究本部幹事兼企画室長・陸将補)飯塚稔
▽自衛隊中央病院長(中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長)海将瓜生田曜造

▽退職
東北方面総監陸将田中敏明、
中部方面総監陸将堀口英利、
中央即応集団司令官陸将日高政広、
陸自幹部学校長陸将海沼敏明、
中央病院副院長陸将後藤達彦、
情報本部長陸将木野村謙一、
技術研究本部技術開発官陸将岩崎親裕、
呉地方総監海将三木伸介、
海自幹部学校長海将福本出、
航空教育集団司令官空将広中雅之、
中央病院長加瀬勝一

2014年07月24日

防衛省組織令等の改正

防衛省組織令並びに自衛隊法施行令の一部を改正する政令が7月24日公布された。 施行は7月25日及び8月1日。
主な要綱は以下の通り。
・内局地方協力局の次長を2人から1人へ
・大臣官房参事官を4人から2人へ
・装備施設本部監査課の廃止
(以上7月25日施行)
・航空戦術教導団の新設
(団司令:空将補、航空戦術教導団司令部、飛行教導群、高射教導群、電子作戦群その他で編成)
・航空総隊戦術官の廃止
(以上8月1日施行)
防衛省ホームページ 制定政令

尚、航空戦術教導団の新設等に伴い8月1日付で航空自衛隊航空教育集団司令部の研究課と航空自衛隊幹部学校及び各術科学校の研究部が廃止、幹部学校に航空研究センターが新設される。

2014年07月18日

防衛省幹部人事

政府は7月18日午前の閣議で、防衛省の幹部人事を決定した。 新設する事務次官級の防衛審議官に徳地秀士防衛政策局長を昇格させ、後任の防衛政策局長は黒江哲郎官房長を充てる。
防衛審議官は米国などとの対外交渉の責任者となり、日米両政府が年末までに行う防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定も担当する。
伊藤盛夫経理装備局長は退職する。発令はいずれも7月25日付。
【防衛審議官】
徳地 秀士氏(とくち・ひでし)東大法卒。79年防衛庁に入り、人事教育局長、経理装備局長を経て13年4月防衛政策局長。58歳。静岡県出身。
【官房長】
豊田 硬氏(とよた・かたし)東大法卒。82年防衛庁に入り、内閣府国際平和協力本部事務局次長、地方協力局次長を経て13年7月人事教育局長。55歳。山口県出身。
【防衛政策局長】
黒江 哲郎氏(くろえ・てつろう)東大法卒。81年防衛庁に入り、防衛政策局次長、運用企画局長を経て13年7月官房長。56歳。山形県出身。
【運用企画局長】
深山 延暁氏(みやま・のぶあき)東大経卒。83年防衛庁に入り、秘書課長、南関東防衛局長を経て11年9月官房審議官。56歳。千葉県出身。
【人事教育局長】
真部 朗氏(まなべ・ろう)東大法卒。82年防衛庁に入り、地方協力局次長、沖縄防衛局長を経て12年9月防衛政策局次長。56歳。富山県出身。
【経理装備局長】
三村 亨氏(みむら・とおる)東大法卒。79年大蔵省に入り、防衛省官房審議官、人事教育局長を経て13年7月防衛研究所長。58歳。岡山県出身。
【地方協力局長】
中島 明彦氏(なかじま・あきひこ)東大法卒。81年防衛庁に入り、地方協力局次長、内閣府官房審議官を経て13年7月運用企画局長。56歳。岡山県出身。
【装備施設本部長】
山内 正和氏(やまうち・まさかず)東大法卒。80年防衛庁に入り、官房審議官、内閣審議官を経て11年8月地方協力局長。56歳。兵庫県出身。
(時事通信 2014/07/18)

2014年06月13日

防衛省設置法等改正法公布

自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編に伴う「防衛省設置法等の一部を改正する法律」が6月13日公布された。
詳細は以下の通り。

・自衛官の定数変更:陸上「151,023人」海上「45,494人」航空「47,073人」共同の部隊「1,253人」統幕「367人」情報本部「1,910人」内部部局「40人」の総計「247,160人」(施行8月1日)
・防衛省に「防衛審議官」1人を新設(施行7月25日)
・航空自衛隊航空総隊隷下に「航空戦術教導団」を新設(施行8月1日)
・即応予備自衛官の員数「8,175人」に改定(施行8月1日)
・航空開発実験集団司令部「狭山市(入間基地)」から「東京都(府中基地)」へ移転(施行8月1日)
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正(早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等)
法律を見る

2014年04月05日

防衛大学校入校式

横須賀市の防衛大学校(国分良成学校長)で5日、入校式が行われ、本科第62期生571人(うち女子52人)が出席した。 研究科85人(同8人)、タイ、韓国などアジア9か国の本科留学生25人(同1人)も入校した。
本科の入学生を代表して北海道出身の割方誠一学生(18)が宣誓。 武田良太防衛副大臣は「自衛隊の使命に思いを致し、高き志を持って日々の生活、教育、訓練に励んでほしい」と訓示した。
(読売新聞 2014年04月06日)

2014年04月02日

平成26年艦艇の編成替え

海上自衛隊の「あきづき型」護衛艦の3.4番艦が3月12日と13日に相次ぎ就役、これに関連し除籍と編成替えが行われた。 その他詳細は以下の通り。

護衛艦「すずつき」(DD-117)
3月12日就役(三菱重工長崎)
配備先:第4護衛隊群第8護衛隊
定係港:佐世保

護衛艦「ふゆずき」(DD-118)
3月13日就役(三井造船玉野)
配備先:第3護衛隊群第7護衛隊
定係港:舞鶴

護衛艦「いそゆき」(DD-127)
第13護衛隊:佐世保
3月13日除籍

護衛艦「はるゆき」(DD-128)
第13護衛隊:佐世保
3月13日除籍

護衛艦「うみぎり」(DD-158)
第4護衛隊から第12護衛隊へ
定係港:呉
3月12日付

護衛艦「さざなみ」(DD-113)
第8護衛隊から第4護衛隊へ
定係港:呉
3月12日付

護衛艦「さわぎり」(DD-157)
第5護衛隊から第13護衛隊へ
定係港:佐世保
3月13日付

護衛艦「ありあけ」(DD-109)
第7護衛隊から第5護衛隊へ
定係港:佐世保
3月13日付

掃海艇「まきしま」(MSC-677)
第42掃海隊:神戸
4月2日除籍

掃海艇「なおしま」(MSC-684)
第43掃海隊(下関)から第42掃海隊(神戸)へ
4月2日付

2014年04月01日

防衛省入省式

防衛省の平成26年度総合職、一般職、専門職の新規採用者合同入省式が4月1日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計305名(うち女性77名)で昨年の227名を大きく上回った。
内訳は、総合職32名、このうち事務職は13名(女性4名)、技術職は19名(同1名)、一般職が大卒121名(同23名)、高卒127名(同40名)、社会人6名(同0名)、専門職(語学・国際関係)が19名(同9名)。
入省式では、武田防衛副大臣の訓示の後、新職員全員の名前が読み上げられ、西事務次官が辞令を交付、入省者代表の笹岡祐衣事務官(大臣官房文書課)が宣誓書を読み上げた。
また式後の報道陣インタビューには、鈴木祐梨事務官(国際政策課)と北原修事務官(防衛政策課)が代表として意気込みを語った。

平成25年度末改編

3月26日、自衛隊の年度末改編が実施され、統合幕僚監部に連絡調整課と運用第3課(訓練担当)が新設された他、陸海空各幕僚監部の装備部門が一部整理統合された。
部隊では陸上自衛隊第1戦車群の廃止、第6高射特科群の第15高射特科連隊への改編、第7及び第10師団の即応近代化改編、航空自衛隊航空総隊の防空指揮群等の作戦システム運用隊への改編、自衛隊指揮通信システム隊のサイバー防衛隊新編などが行われた。

新年度組織改編も含め、主な改編・新編等は以下の通り。

〔統合幕僚監部〕
(総務部)
・「総務調整官」廃止
・「連絡調整課」新設
(運用部運用第1課)
・「運用調整官」廃止
・「運用企画調整官」新設
・「事態対処調整官」新設
(運用部運用第2課)
・「訓練調整官」廃止
・「災害対策調整官」新設
(運用部)
・「運用第3課」新設
(防衛計画部)
・「防衛計画部副部長」新設
(防衛計画部計画課)
・「計画班」廃止
・「統合防衛戦略室」新設
(指揮通信システム部指揮通信システム企画課)
・「指揮通信システム研究班」廃止
・「統合通信体制班」廃止
・「統合通信システム研究班」新設

〔陸上幕僚監部〕
(装備部)
・「開発課」廃止
・「開発官」新設

〔海上幕僚監部〕
(装備部)
・「艦船課」「武器課」廃止
・「艦船・武器課」新設
・「艦船・武器課 艦船計画室」新設

〔航空幕僚監部〕
(装備部)
・「整備課」「補給課」廃止
・「整備・補給課」新設
・「整備・補給課 補給室」新設

〔陸上自衛隊〕
(北部方面隊)
・「第1戦車群」廃止 *1
・「第7師団」即応近代化改編
(中部方面隊)
・「第10師団」即応近代化改編 *2
・「第49普通科連隊」中部方面混成団へ移管
(西部方面隊)
・「第6高射特科群」廃止
・「第15高射特科連隊」新編 *3
・「西部方面普通科連隊教育隊」新編

〔航空自衛隊〕
(航空総隊)
・「防空指揮群」廃止
・「プログラム管理隊」廃止
・「作戦システム運用隊」新編
・「第7移動警戒隊(美保)」廃止
〔共同部隊〕
(自衛隊指揮通信システム隊)
・「保全監査隊」廃止
・「サイバー防衛隊」新編

*1「第1戦車群」廃止関連
・第11師団第11戦車大隊が真駒内から北恵庭へ移駐
・北恵庭駐屯地司令職が第72戦車連隊長兼補へ
*2「第10師団」改編関連
・第10特科連隊2個大隊廃止
・普通科連隊対戦車中隊廃止
*3「第15高射特科連隊」改編関連
・第306高射搬送通信中隊を高射搬送通信中隊に改称
・第341高射中隊を第1中隊に改編(知念)
・第342高射中隊を第2中隊に改編(勝連)
・第323高射中隊を第3中隊に改編(白川)
・第326高射中隊を第4中隊に改編(南与座)

〔防衛省組織令の一部改正 等〕4月1日付
(内局)
・大臣官房審議官7人→6人
・大臣官房参事官5人→4人
・大臣官房文書課「企画調整室」新設
・防衛政策局国際政策課「日豪防衛協力室」新設
・防衛政策局調査課「調査研究室」新設
・人事教育局厚生課「宿舎企画室」新設
・人事教育局衛生官「病院機能強化班.救急救命強化班」新設
・経理装備局航空機課「航空機班」廃止「航空機第1班.同第2班」新設
(機関等)
・技術研究本部「土浦試験場」廃止
 (航空装備研究所土浦支所へ改編)
・技術研究本部「電子装備研究所」改編
 (情報通信研究部.センサ研究部.電子対処研究部)
・装備施設本部「調査研究室」廃止
・装備施設本部「総務課法務室」新設
・防衛医科大学校医学教育部看護学科(4年制)新設

2014年03月31日

春の将官人事

小野寺防衛相は3月18日の閣議で、自衛隊将官人事を報告、了承された。 発令は28日付。
主な人事では、海上幕僚副長、自衛艦隊・護衛艦隊・航空集団各司令官、佐世保地方総監、統幕運用部長、第1・第2各師団長らが交代した。
これに伴い、陸将に2人、海将、空将に各1人が昇任(退職 陸将2人・海将2人)、26日31日付も含め将補には11人が昇任(陸7・海2・空2人/退職 陸4・海1・空1)、計39名の将官異動人事が発令された。

将の人事は以下の通り。

防衛省人事(28日)
▽海上幕僚副長(航空集団司令官)海将 重岡康弘
▽自衛艦隊司令官(海上幕僚副長)海将 鮒田英一
▽護衛艦隊司令官(統合幕僚監部運用部長)海将 河村正雄
▽航空集団司令官・海将(佐世保地方総監部幕僚長・海将補)佐藤誠
▽佐世保地方総監(護衛艦隊司令官)海将 池田徳宏
▽統合幕僚監部運用部長・空将(航空幕僚監部監理監察官・空将補)前原弘昭
▽第1師団長・陸将(西部方面総監部幕僚長兼健軍駐屯地司令・陸将補)永井昌弘
▽第2師団長・同(富士教導団長・陸将補)市野保己

退職(28日)
▽第1師団長・陸将 反怖謙一
▽第2師団長・陸将 友部薫
▽自衛艦隊司令官・海将 松下泰士
▽佐世保地方総監・海将 吉田正紀

2014年03月22日

防大・防医大で卒業式

防衛大学校は3月22日、平成25年度卒業式、本科卒業生の幹部候補生任命・宣誓式を同校大講堂で行った。
今年の卒表生は、本科第58期448名(うち女子13名)と理工学研究科前後期74名、総合安全保障研究科前後期14名の計536名。
式典には安倍内閣総理大臣、小野寺防衛大臣、木原防衛大臣政務官、岩崎統合幕僚長及び陸海空各幕僚長ら来賓、父兄など約1700人が出席した。
卒業式の後、留学生14名と非任官者15名を除く本科卒業生が各幕僚長より一般幹部候補生に任命され、陸海空要員を代表して秋島一弥、浦山修太朗、河野健 各学生がそれぞれ宣誓。 陸上207(うち女子13)、海上101(同7)、航空111(同9)名の幹部候補生が誕生した。
これに先立つ3月8日には防衛医科大学校の卒業式が行われ、医学科35期生63人に卒業証書と学位記が授与された。
その後の任命式では、陸海空要員を代表して萩田大地、杉本直也、犬塚義亮 各学生がそれぞれ宣誓。 陸上41(うち女子10)、海上12(同2)、航空10(同2)名の医官幹部候補生が誕生した。

2014年01月31日

各幕僚監部の改編

統合幕僚監部と陸海空各幕僚監部の改編等に伴う「防衛省組織令等の一部を改正する政令」が1月31日に公布された。 施行期日は平成26年3月26日。

各幕僚監部改編の詳細は以下の通り。

○統合幕僚監部:総務部連絡調整課、運用部運用第三課、防衛計画部副部長を新設
○陸上幕僚監部:装備部副部長及び開発課を廃止、陸上幕僚監部に開発官を新設
○海上幕僚監部:装備部艦船課及び武器課を廃止、同部に艦船・武器課を新設
○航空幕僚監部:装備部補給課及び整備課を廃止、同部に整備・補給課を新設

この他、第15旅団隷下、第6高射特科群の第15高射特科連隊への改編に伴い、自衛隊法施行令の一部が改正される。

(官報 2014/1/31)
官報を見る

2014年01月29日

ブルーインパルス接触事故

1月29日、宮城県沖の太平洋上でブルーインパルス所属の2機が訓練飛行中に接触し、緊急着陸した。 パイロットにけがはなかった。 以下は航空自衛隊の報道発表。

T−4型機の空中接触について
1 発生日時
26.1.29(水)11時24分頃
2 発生場所
松島飛行場 南東 約45km付近の洋上
3 部隊名
第11飛行隊(松島基地所属)
4 搭乗者、階級
(1) 1番機
3佐 友田 要(ともだ かなめ)(前席)
2佐 日 大作(ひだか だいさく)(後席)
(2) 2番機
1尉 日 明(ひだか あきら)
5 概要
松島基地第11飛行隊所属のT−4型機2機が、本日11時13分頃松島基地を離陸し洋上にて編隊飛行訓練中のところ、1番機と2番機が空中で接触した。1番機は、11時28分頃、2番機は11時34分頃、松島基地に着陸した。
6 損傷の程度
(1) 1番機:機首部分の一部へこみ及びピトー管の一部欠損
(2) 2番機:左水平安定板の一部損傷
細部は調査中
7 その他
航空安全管理隊の調査官を現地に派遣し事故調査を実施する予定。

2014年01月05日

機動師団・旅団改編

政府は、全国に15ある陸上自衛隊の師団・旅団のうち、第6師団(山形県東根市)など、7個の師団・旅団を有事に即応できる「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針を決めた。
先に閣議決定した新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に基づくもので、大規模な敵部隊が上陸してくるタイプの有事を想定した冷戦期の体制を改める。
具体的には、来年度から5年間で、第6師団のほか第8師団(熊本市)、第11旅団(札幌市)、第14旅団(香川県善通寺市)を機動師団・旅団に改編する。 次の5年以内に第2師団(北海道旭川市)、第5旅団(北海道帯広市)、第12旅団(群馬県榛東村)を順次改編する。 司令部の場所は変更しない。
新しく誕生する3機動師団と4機動旅団の中には「即応機動部隊」を新設し、8輪タイヤで高速走行できる機動戦闘車を配備する。 例えば、南西諸島などの防衛が必要になった場合、北海道や本州の即応機動部隊が、機動戦闘車とともに空自の新型輸送機「C2」で移動・展開する。
(1/5 読売新聞)

2014年01月03日

航空戦術教導団新編へ

政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編することが1月2日、分かった。 戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。 東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。
航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定した平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。 中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。
戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100人、団全体では約1千人の規模を想定する。
戦術教導団は新田原基地(宮崎県)の飛行教導隊と浜松基地(静岡県)の高射教導隊を傘下に集める。 飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。 戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。
総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。 空自は電子戦訓練機EC1を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。
第3航空団(青森県)に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。 航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。
(1/3 産経新聞)

2013年12月18日

冬の将官人事

防衛省は12月18日付等で自衛隊の将官人事を発令した。
将では退官する陸自第7師団長の後任に、北部方面総監部幕僚長の太田 牧哉 陸将(陸将補から昇任)が発令された。
将補では陸将補には5人、空将補に1人が昇任し、12月3日付も含め20人が動いた。

2013年12月17日

新防衛大綱と中期防決定

政府は12月17日、外交と防衛の指針を初めて包括的にまとめた「国家安全保障戦略」と、およそ10年後の防衛力の指針を示す「防衛大綱」、今後5年間の自衛隊の装備目標を定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した。
中国の海洋進出に対し、陸海空の自衛隊の一体運用と機動力を強化すると共に、今後5年間の防衛費を増額した。 また離島の防衛を想定して、新型輸送機や無人偵察機、水陸両用車などの調達に関する計画を打ち出すほか、武器輸出三原則の見直しについても触れている。
このうち具体的な装備計画である「中期防衛力整備計画」で、今後5年間にかかる費用を約24兆6700億円とし、2010年に民主党政権がまとめた5年間の費用から約1兆2000億円積み増した。 ただし調達改革により7000億円ほど圧縮する方針で、実際は23兆9700億円となる見通し。

防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の詳報は次の通り。(産経新聞より)

◎ 防衛大綱
【安全保障環境】
・国家間では領土や主権などをめぐり、平時でも有事でもないグレーゾーンの事態が増加傾向にある。
・海洋では沿岸国が自国の権利を一方的に主張し行動する事例が見られ、公海の自由が不当に侵害される状況が生じている。
・宇宙空間・サイバー空間の安定的利用の確保が、国際社会の安全保障上の重要な課題だ。
・北朝鮮の核・ミサイル開発はわが国の安全に重大かつ差し迫った脅威だ。
・中国は軍事力を急速に強化。東シナ海・南シナ海などで活動を活発化させ、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を示している。
・中国はわが国周辺海空域で領海侵入、領空侵犯し、防空識別圏を設定し公海上空の飛行の自由を妨げるような動きや、不測の事態を招きかねない危険な行為を起こしている。中国の軍事動向は、強く懸念している。注視する必要がある。
・米国は安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置く方針。同地域での力を背景とした現状変更の試みを阻止する姿勢を明確にしている。
【基本方針】
・国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、わが国やアジア太平洋地域、世界の平和と繁栄に積極的に寄与する。
・憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従う。文民統制を確保し、非核三原則を守る。統合的な防衛力を効率的に整備する。
・核抑止力を中心とする米国による拡大抑止は不可欠。核軍縮・不拡散のため積極的な役割を果たす。
・高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、即応性、持続性なども重視した統合機動防衛力を構築する。
・日米同盟強化が、これまで以上に重要。在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移設を含む沖縄の負担軽減を図る。
・中国との不測の事態を防止・回避するための信頼醸成措置構築を進める。わが国周辺海空域での活動の急速な拡大・活発化に冷静かつ毅然(きぜん)と対応する。
【防衛力のあり方】
・わが国周辺を常時監視し、情報優越を確保。各種事態に兆候段階からシームレス(継ぎ目なく)かつ迅速に対応する。
・離島への侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保するための水陸両用作戦能力を整備する。
・北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、対処能力の向上を図る。
【防衛力発揮の基盤】
・わが国の防衛生産、技術基盤全体の戦略を策定し、防衛装備品の民間転用を推進する。
・防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に積極的に関与する。
・武器輸出三原則が果たしてきた役割に配慮し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める。

◎中期防
【離島防衛】
・陸自に「機動師団」「機動旅団」を新設。沿岸監視部隊や警備部隊を新設。南西地域の離島の態勢を強化。侵攻を受けた際の奪回のための「水陸機動団」を新たに編成する。
・那覇基地の戦闘機部隊1個飛行隊を2個飛行隊に増強。E2C早期警戒機の1個飛行隊を新たに編成し、配備する。
・水陸両用車の整備などを進める。
【対処能力向上】
・新たな早期警戒機を整備。常時監視能力強化のため滞空型無人機導入。空中給油機を追加配備する。
・多様な任務への対応能力向上と船体のコンパクト化を両立させた護衛艦を導入。艦載型多用途ヘリコプターを新たに配備する。
・ティルトローター機(垂直離着陸輸送機オスプレイ)を導入。
【敵基地攻撃能力】
・将来の弾道ミサイル防衛システム全体の在り方について検討。わが国の抑止・対処能力の強化を図るよう必要な措置を講ずる。
【サイバー攻撃】
・民間部門との協力、同盟国との戦略対話や共同演習を通じ、最新の技術動向を常に把握するよう努める。
【海洋安全保障】
・同盟国などと協力して海賊に対応。諸外国との共同訓練・演習を充実する。
【訓練】
・米軍との共同訓練に積極的に取り組み、水陸両用作戦能力の整備に努める。
【研究開発】
・米英などと防衛装備の国際共同開発を進める。
【日米同盟】
・情報協力、情報保全の取り組みで関係を強化する。
【費用】
・計画の実施に必要な金額は24兆6700億円程度を目途。調達改革などの合理化で7千億円程度を捻出。

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2013年11月15日

フィリピン国際緊急援助

防衛省は15日、「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する行動命令」を防衛大臣が発出し、フィリピン共和国における国際緊急援助活動への派遣部隊を強化することを発表した。
今後派遣部隊を、防衛大臣直轄のフィリピン現地運用調整所と、自衛艦隊司令官の隷下に置かれるフィリピン国際緊急援助統合任務部隊の2部隊に再編成する。
そして派遣部隊の定員を約50名から約1180名に増員。 また、主要装備について、これまでのKC−767空中給油・輸送機1機及びC−130H輸送機1機に加え、KC−767空中給油・輸送機1機、C−130H輸送機5機、U−4多用途支援機1機、CH−47輸送ヘリコプター及びUH−1多用途ヘリコプター各3機、輸送艦、護衛艦及び補給艦の計3隻を増派する。
任務はこれまでの医療活動等に加えて、防疫活動及び現地における救援物資等の輸送を新たに加えた。
これを受け、各部隊は準備が整い次第、逐次派遣され、空輸隊は小牧基地から出発。 医療・航空援助隊と海上派遣部隊は、18日に呉を出発、早ければ22日頃現地に到着する予定。

「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令(一部変更)」
@ フィリピン現地運用調整所を設置
○ 編成完結日:平成25年11月17日(フィリピン共和国)
○ 基本任務:フィリピン共和国関係機関、関係国等との調整等
○ 定員:約10名
○ 指揮系統:防衛大臣の指揮を受ける。
A フィリピン国際緊急援助統合任務部隊を編成
○ 編成完結日:平成25年11月17日(呉及び小牧)
○ 基本任務:医療・防疫活動、救援物資等の輸送等
○ 定員:約1,170名
○ 指揮系統:自衛艦隊司令官(松下泰士海将)の指揮を受ける。
○ 指揮官:第4護衛隊群司令(佐藤壽紀海将補)
○ 構成部隊:統合任務部隊司令部、医療・航空援助隊、海上派遣部隊、空輸隊
○ 主要装備:
CH−47輸送ヘリコプター×3機、UH−1多用途ヘリコプター×3機、
輸送艦1隻(おおすみ)、護衛艦1隻(いせ)、補給艦1隻(とわだ)、
KC−767空中給油・輸送機×2機、C−130H輸送機×7機、U−4多用途支援機×1機
防衛省サイト