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DSI日米国防組織情報
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2013年08月30日

平成26年度概算要求

防衛省は30日、平成26年度概算要求の概要をホームページ上に公表した。
組織編成・装備関連の主な要求は以下の通り。

○警戒航空隊の改編
・南西地域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を整備するため、警戒航空隊
を改編し、那覇基地に早期警戒機(E−2C)による「第2飛行警戒監視隊(仮称)」を新編
〔飛行警戒監視隊(三沢)を第1飛行警戒監視隊とし三沢基地に飛行警戒監視群を新編〕

○ 固定翼哨戒機(P-1)の取得(4機:773億円)
・現有の固定翼哨戒機(P−3C)の後継として、探知識別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上したPー1を取得

○護衛艦(DD)の建造(1隻:733億円)
・「はつゆき」型護衛艦の減勢に対応するため、対潜探知能力や燃費を向上した汎用護衛艦(「25DD型」2番艦(5,000t型))を建造

○潜水艦(SS)の建造(1隻:513億円)
・潜水艦を16隻体制から増勢するため、「そうりゅう」型10番艦(2,900t型)を建造

○災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造(1隻:508億円)
・事故発生時に潜水艦の乗員を救出し、大規模災害時には医療支援・被災者支援等を行うため、潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継として、新型潜水艦救難艦(ASR)(5,600t型)を建造

○ 与那国島への沿岸監視部隊の配置等(155億円)
・沿岸監視部隊の配置に向け、付近を航行・飛行する艦船や航空機を沿岸から監視して各種兆候を早期に察知するための沿岸監視装置を取得
・併せて、平成25年度に実施する敷地造成や施設設計を踏まえ、庁舎等の工事を開始

○ 水陸両用準備隊(仮称)の編成
・水陸両用作戦を専門とする部隊を可及的速やかに新編するため、陸上自衛隊に水陸両用準備隊(仮称)を編成し、水陸両用車等の各種検証等を通じて戦力化に資するノウハウを収集整理し、早期戦力化を推進

○ 現有の輸送機(C−1)の後継として、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に
資する輸送機(C−2)の取得(3機:603億円)

○ 次期戦闘機(F−35A)の取得(4機:693億円)
○ 次期戦闘機(F−35A)の配備(三沢)に向けた教育訓練施設等の整備(27億円)

○ 那覇基地における戦闘機部隊の2個飛行隊化に向けた施設整備及び整備器材等の取得(53億円)

○ 掃海艦(MSO)の建造(1隻:174億円)
・深深度機雷への対処能力を向上するとともに船体を木造から耐性に優れたFRP製に進化させた掃海艦(「25MSO型」2番艦(690t型))を建造

○ 哨戒ヘリコプター(SH−60K)の取得(4機:256億円)
・現有の哨戒ヘリコプター(SHー60J)の後継として、対潜探知能力や攻撃能力が向上した哨戒ヘリコプター(SHー60K)を取得

○ 南西地域の防衛態勢を早期に充実するための各種装備品を取得
・現有の88式地対艦誘導弾システムの後継として、射程や精度を向上した12式地対艦誘導弾を取得(16両:302億円)

○ 初動担任部隊の新編に係る検討(0.6億円)
・南西諸島における災害を含む各種事態生起時の対応に万全を期すため、平成25年度に実施する候補地調査の結果を踏まえ、南西諸島において初動を担任する部隊の新編に係る基本構想を作成

○ イージス艦の能力向上(2隻:102億円)
・平成24年度に着手した「あたご」型護衛艦2隻のBMD艦化改修を引き続き実施

○ PAC-3部隊の市ヶ谷における展開基盤等整備(17億円)
・昨年の北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射事案等におけるPAC―3部隊の展開状況を踏まえ、市ヶ谷基地の展開基盤等を整備

○ 固定式警戒管制レーダーの換装(FPS-7)及びBMD対処機能の付加(1式:48億円)
・見島(山口県)の現有レーダー(FPS-2)をFPS-7へ換装するとともに、弾道ミサイル
対処機能を付加

○ 防衛情報通信基盤(DII)の整備(135億円)
・防衛省・自衛隊の各部隊等間における確実な指揮命令の伝達と迅速な情報共有を行うために不可欠な防衛情報通信基盤(DII)のクローズ系に最新技術を適用し、セキュリティの向上を図りつつ、情報共有機能を強化

○ アフリカ地域等における防衛駐在官の体制の強化
・我が国にとって有益な情報が入手可能なアフリカ地域や当該地域と密接な関係を有する国への防衛駐在官の新規派遣等による体制の強化
〔新規派遣国:モロッコ アルジェリア ジブチ エチオピア ケニア ナイジェリア 南アフリカ〕
〔増員:英国 ドイツ フランス〕
・上記のほか、現在、防衛駐在官が派遣されていない中南米地域のブラジルに防衛駐在官を新規派遣

○ 防衛政策局調査課に「調査研究室(仮称)」の新設
・防衛駐在官を含む人的情報収集機能に関する基本的な政策の企画・立案の体制や防衛駐在官の支援体制などの強化

○ 装輪装甲車(改)の開発(47億円)
・国際平和協力活動、島嶼部侵攻対処等に伴う各種脅威に対応するため、96式装輪装甲車の後継として、被輸送性及び機動性(悪路走行能力を含む)を有し、防護力等の向上を図った装輪装甲車(改)を開発

○ 第1空挺団の改編(陸自)
南西諸島防衛を見据えた実効的な抑止及び対処態勢の構築・強化のため第1空挺団を複数の正面に対して同時に柔軟な対処が可能な体制へ改編

○ 陸上自衛隊中央輸送業務隊の改編(陸自)

○ 航空自衛隊幹部学校航空研究センター(仮称)の新設(空自)

○ 航空開発実験集団司令部の府中基地への移動(空自)

○ 自衛官の実員増要求
・南西地域における警戒監視態勢及び実効的な対処能力の充実・強化を図るため自衛官の実員を増勢し、事態への即応性を向上させる
〔実員増要求:陸自+101 海自+212 空自+206 3自衛隊計+519〕

○ 防衛政策の立案機能強化に向けた組織作り
・豪州との防衛協力・交流に関する体制強化のため、防衛政策局国際政策課に「日豪防衛協力室(仮称)」を新設

○ 防衛医科大学校看護師養成課程の4年制化
・平成26年4月に防衛医科大学校医学教育部看護学科(仮称)を開講

「防衛省改革関連」

@文官・自衛官の相互配置
・法律を改正し、内部部局に2佐・3佐の自衛官ポストを中心に定員化。統合幕僚監部・主要部隊にも新たな文官ポストを定員化〔26年度〕
・その後、更に高位級スタッフまで相互配置〔中〜長期〕

A防衛力整備の全体最適化・装備取得機能の強化
・内部部局、各幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部の装備取得関連部門を今後の検討に応じ統合し、外局の設置も視野に組織改編を実施

B統合運用機能の強化
・統合運用機能の強化の観点から、内部部局・統合幕僚監部に自衛官・文官を相互に配置〔26年度〕
・実際の部隊運用に関する業務については、運用の迅速性・効率性の向上のため、基本的に統合幕僚監部に一本化。他方、法令の企画・立案機能等は、引き続き内部部局が所掌。以上を踏まえ、また、サイバー攻撃対処の強化等の観点から、運用企画局の組織を見直し〔中期〕

C政策立案・情報発信機能の強化
・関係国との協議・対話の強化のため、対外関係業務等を総括整理する防衛審議官を新設〔26年度〕
・危機管理時において一元的に発信すべき情報の集約・発信調整を行う仕組み(報道センター)を確立〔26年度〕

「防衛省改革関連の平成26年度概算要求事業」

○ 内部部局における自衛官ポストの定員化(計56名)
・法律を改正し、内部部局に自衛官ポストを定員化

○ 統合幕僚監部及び各自衛隊の主要部隊への新たな文官ポストの定員化(計17名)
【統合幕僚監部】運用部及び指揮通信システム部に制度専門官(仮称)を新設(計4名)
【陸上自衛隊】各方面総監部に企画調整専門官(仮称)を新設(計5名)
【海上自衛隊】横須賀及び佐世保地方総監部に政策補佐官(仮称)及び企画調整専門官(仮称)を
新設(計4名)
【航空自衛隊】航空総隊司令部及び航空支援集団司令部に政策補佐官(仮称)及び企画調整専門官
(仮称)を新設(計4名)

○ 多様化する安全保障上の課題や飛躍的に増大している対外関係業務に対応し、防衛大臣を始めとする政務の補佐体制を万全にすべく、対外関係業務等を総括整理する防衛審議官(仮称)を新設

○ 企画調整室(仮称)の新設
・政務の補佐体制を強化するため、大臣官房文書課に「企画調整室」(仮称)を新設

防衛省サイトへ

2013年08月27日

陸幕長空幕長離着任

陸上幕僚長の離着任行事が8月27日、防衛省で行われ、君塚栄治前陸幕長、岩田清文新陸幕長がそれぞれ離着任式に臨んだ。
北部方面総監から第34代陸上幕僚長に着任した岩田陸将は、午後1時過ぎに防衛省A棟前の儀仗広場で302保安中隊による栄誉礼を受けたあと、A棟講堂で山下裕貴陸幕副長以下陸幕幹部ら約500人に対し初の訓示を行った。
これに先立ち君塚前陸幕長の離任行事が行われ、A棟講堂での離任の辞の後、儀仗広場で最後の栄誉礼を受け退省した。
一方、航空幕僚長の離着任行事は8月22日に防衛省で行われ、第33代航空幕僚長に航空総隊司令官から齊藤治和空将が着任した。
齊藤空幕長の着任行事は片岡晴彦前空幕長の離任行事に続き、午後5時半から行われ、儀仗隊の栄誉礼を受けた後、防衛省講堂で着任式に臨んだ。
(朝雲新聞 8/29/2013)
続きを読む(朝雲新聞)

2013年08月22日

防衛省改革案要旨

防衛省が22日まとめた省改革案の要旨は次の通り。
【改革の基本的考え方と方向性】
(1)文官と自衛官の垣根を取り払う=内局に自衛官ポストを定員化。各幕僚監部・主要部隊などに新たな文官ポストを定員化。
(2)部分最適化から全体最適化へ=陸海空の縦割りを排し、統合運用を踏まえた防衛力整備業務フローを確立。
(3)的確な意思決定をより迅速に=自衛隊運用に関する意思決定がより迅速になるよう、部隊運用業務を基本的に統幕に一本化すべく組織を見直し。
(4)政策立案・情報発信機能強化=対外関係業務の飛躍的増大や日本版NSC(国家安全保障会議)設立に対応した政策立案機能、情報発信機能の強化。
【具体的取り組み】
(1)文官・自衛官の相互配置=内局に2、3佐の自衛官ポストを中心に定員化。統幕・主要部隊に新たな文官ポストを定員化(2014年度)。その後、さらに高位級スタッフまで相互配置(中長期)。
(2)防衛力整備の全体最適化・装備取得機能の強化=内局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部の装備取得関連部門を今後の検討に応じ統合、外局設置も視野に改編。監査機能強化も検討(中期)。
(3)統合運用機能強化=部隊運用業務は基本的に統幕に一本化。法令の企画立案機能は引き続き内局が所掌。サイバー攻撃対処強化などの観点から運用企画局の組織を見直し(中期)。関係幹部による事態対処のための効率的調整組織を構築(中期)。陸上自衛隊の中央指揮組織設置検討を含む各自衛隊の効果的指揮統制の確保(中長期)。
(4)政策立案・情報発信機能強化=防衛審議官を新設(14年度)。NSCとの連接を図るため防衛政策局の戦略立案機能を強化(14年度〜)。危機管理時の情報集約・発信調整を行う報道センターを確立(14年度)。
(5)上記以外の取り組み=地方自治体との連絡調整機能を強化。地方防衛局、地方協力本部、方面総監部、地方総監部などの在り方を検討(中長期)。公表すべきでない情報の管理徹底(14年度〜)。大臣官房を中心とする政務の補佐体制強化(14年度)。

(時事通信 2013/08/22)

2013年08月09日

内閣官房に初の将官出向

政府は9日、内閣府の安全保障・危機管理担当審議官として長島純空将補(52)を充てる方針を固めた。発令は22日付。 自衛隊制服組幹部の起用は異例で、首相官邸に常駐する。 政府が年内の発足を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)の準備に当たる。
北朝鮮の核・ミサイル問題や、沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、首相官邸の危機管理態勢を強化する狙いもあるとみられる。
長島氏は、在ベルギー大使館防衛駐在官などを経て、防衛省情報本部情報官を務めていた。
(時事通信 2013/08/09)

2013年08月08日

夏の将官人事

小野寺五典防衛相は8月8日の閣議で、君塚栄治陸上幕僚長と片岡晴彦航空幕僚長の勇退を認め、後任の陸上幕僚長に岩田清文北部方面総監、航空幕僚長に斉藤治和航空総隊司令官を充てるなどの人事を報告、了承された。 発令は22日と27日付。
今夏の将官人事はこの他に、統合・陸上・航空幕僚副長、北部・東部・中部・西部方面総監、潜水艦隊司令官、呉・大湊地方総監、航空総隊司令官、北部・西部航空方面隊司令官らが動く大幅な人事発令となった。
これに伴い、陸将に5人、海将、空将に各4人が昇任(退職 陸将5人・海将3人・空将5人)、将補には22人が昇任する(陸10・海4・空8人/退職 陸5・海1・空2人)。
また、1佐職の異動も、既に発令されている1日付に加え22、27日付で発令される。

陸上幕僚長
陸将 岩田 清文 (いわた・きよふみ)
昭和32年2月生 徳島県出身
昭和54年陸自入隊(防大23期)
(以下経歴年号は平成)
将補昇任 16年08月
将昇任 22年07月
10年01月 1陸佐
10年08月 陸幕付
11年07月 陸幕運用課運用第1班長
13年06月 第71戦車連隊長
15年03月 陸幕装備計画課長
16年08月 富士学校機甲科部長
18年08月 中部方面幕僚副長
20年08月 陸幕人事部長
22年07月 第7師団長
23年08月 統合幕僚副長
24年07月 北部方面総監

航空幕僚長
空将 斉藤 治和(さいとう・はるかず)
昭和31年1月生 福井県出身
昭和53年空自入隊(防大22期)
(以下経歴年号は平成)
将補昇任 15年07月
将昇任 21年03月
09年01月 1空佐
09年08月 空幕防衛課
11年08月 空幕防衛課防衛班長
12年12月 第2航空団飛行群司令
15年03月 空幕補任課長
16年03月 第6航空団司令
17年07月 航空救難団司令
18年09月 空幕運用支援・情報部長
20年08月 航空総隊幕僚長
21年03月 統幕運用部長
22年07月 北部航空方面隊司令官
23年07月 航空総隊副司令官
24年01月 航空総隊司令官
将人事の詳細(産経ニュース)

2013年08月01日

第1補給処廃止

8月1日付で自衛隊法施行令等が改正され、航空自衛隊第1補給処(木更津)が廃止された。
これにより航空自衛隊木更津基地は分屯基地に縮小。 第1補給処の本処は第4補給処木更津支処に、立川支処は第4補給処立川支処に、東京支処は第2補給処十条支処にそれぞれ改組された。
また航空総隊司令部に部隊運用に係る戦術につき航空総隊司令官を補佐する「航空総隊戦術官」(空将補職)が新設された。

2013年07月26日

防衛大綱中間報告

防衛省は26日午前、10年先を見据えた国防政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向けた中間報告を発表した。 厳しさを増す日本周辺の安全保障環境を分析し、遠方への海空戦力投射を図る中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への脅威認識を明確化した上で、今後必要な防衛力整備の優先事項を列挙した。
中間報告では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を強める中国を念頭に、平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態が「顕在化、長期化し、より重大な事態へ深刻化する可能性がある」と指摘。 1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射などを例示し、「不測の事態を招きかねない危険な行為を生起し、地域、国際社会の安全保障上の懸念」と断じた。
北朝鮮については、昨年12月の長距離弾道ミサイル発射や2月の核実験を取り上げ、「比較的短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」と危機感を強めた表現となった。
こうした事態を想定した実効的な対応策として、無人偵察機を導入し、事態発生を早期に探知できるよう広範囲な警戒監視能力を向上させる方針を示した。 さらに、離島奪還作戦を担える海兵隊的能力を確保することも明記した。
北朝鮮によるミサイル攻撃に対しては「総合的な対応能力を充実させる必要がある」と強調し、日本を狙うミサイルの発射元を無力化する「敵基地攻撃能力」の保有に含みを持たせた。 ミサイル攻撃と同時並行で「ゲリラや特殊部隊による攻撃が行われる可能性が否定できない」として自衛隊施設や在日米軍基地、原子力発電所など重要施設を防護する能力整備も検討事項とした。
武器輸出三原則については「安全保障環境に適合するか検証し、必要な措置を講ずる」と見直す方針を表明した。
(産経新聞 7/26)
防衛力の在り方検討に関する中間報告について(防衛省サイト)

2013年07月09日

防衛白書閣議決定

小野寺五典防衛相は9日午前の閣議で、2013年版防衛白書を報告した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、日本領海への侵入を繰り返している中国の動きを「極めて遺憾だ」とけん制。 北朝鮮が核・ミサイル開発を進めていることを含め、わが国の安全保障環境は「一層厳しさを増している」と強調した。
白書は、今年1月に起きた中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射などを取り上げ、「不測の事態を招きかねない危険な行動」と批判。 中国がレーダー照射を否定したことに対しても「事実に反する説明を行っている」と強い不満を示した。
また、中国共産党機関紙が5月に掲載した「琉球問題は未解決」とする論文にも触れ、「沖縄がわが国の一部であることに疑義を呈するがごとき内容だ」と不快感をあらわにした。
過去10年で4倍に膨らんだ中国の軍事費に関しては、「公表額は実際に支出している額の一部にすぎない」との米国防総省の見方を紹介。 中国政府が4月に公表した国防白書についても「これまでより詳細な記述がある半面、透明性が低下している面も見られる」と分析し、「責任ある大国」として透明度を高めるよう求めた。
北朝鮮に関しては、2月の核実験を「重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難。昨年12月の「人工衛星」と称する発射実験を基に長距離弾道ミサイルを開発した場合、「射程は米国本土の中部や西部に到達する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

2013年版防衛白書の要旨は次の通り。

【第1部 わが国を取り巻く安全保障環境】
〔概観〕北朝鮮によるミサイル発射や核実験を含む挑発行為、中国による領海侵入・領空侵犯など、一層厳しさを増している。 冷戦後も領土問題や(朝鮮半島の)統一問題が残され、わが国固有の領土である北方領土や竹島の問題が未解決のまま存在。 米軍のプレゼンスは依然として非常に重要だ。
〔米国〕安保戦略の重点をアジア太平洋地域に置く方針を打ち出しているが、国防歳出の強制削減の影響が注目される。
〔北朝鮮〕核実験はわが国の安全に対する重大な脅威、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するもので、断じて容認できない。弾道ミサイル開発は新たな段階に入ったと考えられ、能力向上と移転・拡散の観点から広く国際社会にとって差し迫った問題だ。
〔中国〕周辺国との利害対立問題で、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している。軍事力の急速な近代化は地域・国際社会の懸念事項で、透明性を高めていくことが望まれる。 わが国周辺で領海侵入や領空侵犯、不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものが見られ、極めて遺憾。射撃管制用レーダーの使用を否定するなど事実に反する説明を行っている。国際的規範の共有・順守が求められる。
〔ロシア〕わが国への近接飛行などに活発化の傾向が見られる。
〔サイバー空間〕多くの外国軍隊が攻撃能力を開発中とされる。 政府機関や軍隊へのサイバー攻撃が多発しており、中国、ロシア、北朝鮮の関与が指摘されている。

【第2部 わが国の防衛政策と日米安保体制】
〔防衛大綱見直し〕弾道ミサイルの脅威に対する実効的な抑止・対処能力や、輸送力・機動力を含む島しょ防衛能力などを精力的に検討中。
〔防衛費〕減少を続けていた防衛関係費を実質11年ぶりに増額。
〔オスプレイ〕優れた性能を有し、沖縄配備で在日米軍全体の抑止力が強化され、地域の平和と安定に大きく寄与する。
〔日米防衛協力の指針見直し〕防衛省内に研究チームを設置、日米審議官級を含むさまざまなレベルで議論を進めている。

【第3部 わが国の防衛に関する施策】
〔周辺海空域の安全確保〕接続水域を潜航する潜水艦を確認。中国機への緊急発進回数が初めてロシア機を上回った。
〔島しょ防衛〕万一島しょを占領された場合は航空機や艦艇による射撃で敵を制圧後、陸自部隊を着上陸させるなど奪回作戦を行う。
〔弾道ミサイル対応〕北朝鮮はミサイル発射示唆を含む挑発的行動を繰り返し実施。防衛省・自衛隊はいかなる事態にも国民の生命・財産を守るべく万全の態勢をとっている。
〔在外邦人輸送〕輸送手段への車両追加などを内容とする自衛隊法改正案を国会に提出した。

(時事通信 2013/07/09)

防衛省・平成25年版防衛白書

2013年06月28日

防衛省幹部人事

政府は28日午前の閣議で、防衛省の幹部人事を決定した。 官房長に黒江哲郎運用企画局長を起用し、後任に中島明彦内閣府遺棄化学兵器処理担当室長を充てる。
鎌田昭良官房長は装備施設本部長に、三村亨人事教育局長は防衛研究所長にそれぞれ転出。 人事教育局長の後任には豊田硬地方協力局次長が就任する。
松本隆太郎装備施設本部長と、官房副長官補への起用が内定した高見沢将林防衛研究所長は退職する。 発令はいずれも7月1日付。

〔官房長〕
黒江 哲郎氏(くろえ・てつろう)東大法卒。81年防衛庁に入り、文書課長、防衛政策局次長を経て12年9月運用企画局長。55歳。山形県出身。

〔運用企画局長〕
中島 明彦氏(なかじま・あきひこ)東大法卒。81年防衛庁に入り、情報本部副本部長、地方協力局次長を経て11年9月外務省官房付・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長。55歳。岡山県出身。

〔装備施設本部長〕
鎌田 昭良氏(かまた・あきら)東大経卒。80年防衛庁に入り、北関東防衛局長、報道官を経て12年1月官房長。57歳。千葉県出身。

〔防衛研究所長〕
三村 亨氏(みむら・とおる)東大法卒。79年大蔵省に入り、近畿財務局長、防衛省官房審議官を経て12年9月人事教育局長。57歳。岡山県出身。

〔人事教育局長〕
豊田 硬氏(とよた・かたし)東大法卒。82年防衛庁に入り、報道官、内閣府国際平和協力本部事務局次長を経て11年9月地方協力局次長。54歳。山口県出身。

(時事通信 2013/06/28)

2013年06月04日

新防衛大綱策定提言

自民党は4日、5月30日に自民党国防部会・安全保障調査会で決まった新「防衛計画の大綱」策定に係る提言を同党ウェブサイト上に公表した。
防衛計画の大綱は、わが国の防衛政策の基本指針で安全保障会議を経て閣議で決定する。 最初の大綱は1976年に決定され、現在、5回目の見直し作業中。 5年間の軍事力整備計画となる「中期防衛力整備計画」も併せて決定される。
概要は以下の通り

新「防衛計画の大綱」策定に係る提言(概要)
(「防衛を取り戻す」)

一 はじめに
○ 現大綱が策定されて以降、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験の強行、中国のわが国周辺海空域における活動の活発化など、わが国を取り巻く安全保障環境が次第に悪化
○ 国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、防衛力を今後想定される内外のあらゆる事態に迅速かつ機動的に対応できるものにする必要
○ わが党は先の政権公約において、防衛費を増額し、現行の「防衛大綱」の抜本的見直しを行うことを国民に約束した。新大綱策定に向けて必要な提言を行うために、これまで計22回に渡り精力的に検討と議論を重ね、わが党の安全保障に対する考え方を取りまとめた

二 わが国を取り巻く安全保障環境
1.国際情勢
○ 中国などの軍事力の増強により軍事バランスに大きな変化が生じ、潜在的な不安定要因を抱える多極化した安全保障環境が生じつつある
○ 「グレーゾーン」の紛争の増加、海洋・宇宙・サイバー空間などの新たな領域におけるリスクの顕在化
2.わが国周辺の情勢
○ 北朝鮮は地域における最大の不安定要因
○ 中国は急速な装備の近代化を図っており、わが国を含む周辺諸国にとって大きな懸念要因
○ わが国を取り巻く安全保障環境は、以前に比べむしろ悪化
3.国内状況等
○ 国家財政は依然として厳しい状況にあるが、「国防」はわが国の独立と平和の基盤をなすものであり、防衛関係費については所要額を継続的に確保していく必要
4.安全保障政策の基盤となる重要課題
○ 「憲法改正」、「国家安全保障基本法の制定」、「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置、日米ガイドラインの見直しなどへの早急な取り組み

三 具体的な提言
1.基本的安全保障政策
○ 憲法改正と「国防軍」の設置
○ 国家安全保障基本法の制定
○ 国家安全保障会議(日本版NSC)の設立
○ 政府としての情報機能の強化
○ 国防の基本方針の見直し
○ 防衛省改革
過去のわが党の提言を踏まえ、東日本大震災などの近年の事案への対応や防衛力の在り方等に関する検討も勘案しながら、隊員の意識改革を進め、「U(制服)」と「C(文官)」がより一体的に機能するものとしつつ、監察体制の強化を含む公正・効率的な調達業務態勢を構築する。同時に、運用部門や防衛力整備部門等において内局と各幕僚監部が一体的に機能する態勢を構築するための所要の法改正を行い、その後も、これらの実施状況を踏まえ、不断の見直しを行う。
2.防衛大綱の基本的考え方
○ 新たな防衛力の構築 〜強靱な機動的防衛力〜
機動運用性、統合指揮運用能力、輸送力等の機能拡充を図りつつ、防衛力の強靱性・柔軟性・持続性や基地の抗堪性の確保、戦力の維持・回復力の強化などを重視
3.国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く態勢の強化
○ 隙間のない(シームレスな)事態対応
○ 統合運用の強化(統幕の機能等の強化、陸上総隊の創設を含め方面総監部を始めとする主要部隊の在り方の検討)
○ 警戒監視・情報収集分析機能の強化(無人機等の導入、防衛駐在官の在り方の抜本的見直し)
○ 島嶼防衛の強化(対空・対艦・対潜能力の強化、海兵隊的機能、水陸両用車・ティルトローター機等の島嶼防衛に資する装備)
○ 輸送能力の強化(自衛隊の輸送能力の大幅拡充、民間輸送力の安定的活用)
○ 核・弾道ミサイル攻撃への対応能力の強化(「策源地攻撃能力」の保持の検討等)
○ テロ・ゲリコマへの実効的な対処(情報共有を含む連携強化、共同訓練等)
○ 邦人保護・在外邦人輸送能力の強化(在外邦人の陸上輸送等)
○ 東日本大震災への対応を踏まえた災害対処能力の強化
○ サイバー攻撃に係る国際協力の推進・対処能力の強化、法的基盤の整備
○ 安全保障分野での宇宙開発利用の推進(警戒監視分野等における宇宙空間の利用等)
○ 無人機・ロボット等の研究開発の推進
○ 装備品の高可動率の確保(維持修理費の確保、効率的な整備補給態勢の確立等)
4.日米安全保障体制
○ 日米安全保障体制の強化(抑止力の一層の向上、「公共財」としての位置づけ)
○ 日米防衛協力強化のためのガイドラインの見直し(日米間の役割・任務・能力分担の包括的な再検討、「集団的自衛権」に関する検討の加速)
○ 日米の適切な役割分担の下での策源地攻撃能力の保有
○ 平素から緊急事態に至るまでの隙間のない協力の更なる強化(共同警戒監視、共同訓練、基地の共同使用、指揮統制機能の連携強化等)
○ 在沖縄米軍基地に関する抑止力の維持と地元負担軽減(普天間飛行場移設等)
5.国際及び日本周辺の環境安定化活動の強化
○ 豪、韓、印、ASEAN諸国等との戦略的安保協力、国際協力活動の推進等
○ 中国、ロシアとの安全保障関係の推進(信頼醸成、海上連絡メカニズム等)
○ 国際平和協力のための一般法の制定(派遣先での宿営地の共同防衛や緊急時の文民保護)
○ 国際平和協力活動の取組の強化(PKO派遣司令部の上級ポストへの派遣、国際連合のPKO局などの企画立案部門への要員派遣、武器使用権限の拡充)
○ 多様化する国際平和協力任務に対応できる人材育成、能力構築支援
○ 戦略的対応の強化(ODAや自衛隊の活動などを効果的に組み合わせ戦略的に対応)
○ 国際平和協力活動の展開基盤の強化(ジブチの国際平和協力活動等の拠点化)
6.大幅な防衛力の拡充
○ 自衛隊の人員・装備・予算の大幅な拡充(自衛隊の人員(充足率の向上を含む)・装備・予算を継続的に大幅に拡充、実効性のある「予備自衛官制度」の実現)
○ 中長期的な財源確保(諸外国並の必要な防衛関係費の確保、米軍再編経費など政府全体でまかなうべき経費に関する防衛関係費の枠外化)
○ 統合運用ニーズを踏まえた中長期的視点にたった防衛力整備
7.防衛力の充実のための基盤の強化
○ 多様な任務に対応できる人材の確保・育成(階級制度や隊員募集のあり方、早期退職募集制度等の各種人事施策の再検討、女性自衛官の更なる活用、防衛法制の専門家の育成等)
○ 人的資源の効果的な活用(公的部門における退職自衛官の活用、再就職支援の強化、受入企業に対する税制優遇等の施策の検討等)。
○ 衛生機能の拡充(医官など衛生職種の人材確保、衛生機能の充実)
○ 自衛官に対する地位と名誉の付与(各幕僚長の認証官化、自衛官の叙勲対象者の拡大)
○ 自衛隊員の処遇改善(隊舎・宿舎の整備・建替え、宿舎料に関する配慮等)
○ 防衛生産・技術基盤の維持・強化(防衛生産・技術基盤の維持・強化についての戦略の策定、産学官の連携、民間転用の積極的な推進、税制優遇等)
○ 国際平和とわが国の安全保障強化に資する輸出管理政策の構築(近年の安全保障環境と戦略環境に適合するよう武器輸出三原則等に検討を加え、新たな仕組みを構築)
○ 効率的・効果的かつ、厳正な調達制度の確立(装備品のライフサイクル管理の強化、維持・整備方法の見直し、調達プロセスの更なる透明化、契約制度の適正化など効率的・効果的かつ、厳正な調達制度の確立)
○ 中長期的な視点に立った最先端の防衛装備品の研究開発の推進(無人機・ロボット技術・サイバー・宇宙関連技術の推進、研究開発に必要な体制及び予算の拡充)
○ 地域の安全・安心の確保(地域コミュニティにおける自衛隊の役割についての重要性に十分配慮、地元企業からの調達等を含めた地域社会経済の活性化に資する基地運営等)
○ 広報等の情報発信機能の充実強化等(国内外への積極的な情報発信、安全保障に関する大学講座の設置等)

四 おわりに
○ 政府は安全保障上の諸課題を決して先送りすることなく、防衛力整備の達成目標とそのスケジュールを明確にした上で、着実に実行に移していく必要
○ 政府に対し、本提言を参考にして、わが国国防の礎となる新たな「防衛大綱」ならびに「中期防」を策定することを強く要望
新「防衛計画の大綱」策定に係る提言(全文)

2013年05月16日

統幕サイバー関連で新編

統合幕僚監部は16日付でサイバー企画室とサイバー防衛隊準備室の新設を実施した。
「サイバー企画室」は統幕におけるサイバー企画機能を集約し、より組織的にサイバー攻撃等対処業務に取り組む体制を構築するため、指揮通信システム企画課に新設された。 室長には前サイバー企画調整官の市田 章 1等海佐が同日付で補職された。
また指揮通信システム運用課の情報保証班が指揮通信システム保全班に改編された他、本年度末に予定されているサイバー防衛隊(仮称)の円滑な新編のため、「サイバー防衛隊準備室」が指揮通信システム部に新設された。
防衛省(フェイスブック)写真

海自幹部学校組織改編

海上自衛隊幹部学校が16日付で内部組織の改編を実施した。
同校の公式サイトによると改編の概要は以下の通り。

@教育と研究の融合
調査研究の成果をより迅速かつ効果的に教育に反映するため、教官等一人一人が研究し、かつ、教育をするという理念の下、研究と教育を融合。 従来の組織では、教育部と研究部の各教官室・研究室に、各分野の教官・研究部員が分かれていたが、新しい体制では、防衛戦略教育研究部と運用教育研究部の2教育研究部とし、教官・研究部員を分野別に再構成。 これにより、研究の成果を迅速に教育に反映する体制を整え、教育と研究の融合を図る。

A企画管理部門の一元化
従来、部に属していなかった企画管理部門の4課(総務、計画、会計、資料)を取りまとめる企画部を新設するとともに、計画課を企画課とし、教育、調査研究及び国際交流に関する総合的な企画調整機能を強化。
海上自衛隊幹部学校サイト

2013年05月07日

南スーダン4次隊出国へ

統合幕僚監部は7日、南スーダン派遣施設隊等の要員交代について概要を発表した。
現地支援調整所第4次要員約20名が5月19日と6月5日に成田から出国。 派遣施設隊第4次要員の第1波、第2波の計約330名は、5月26日から6月18日にかけ福岡空港から順次出国する。 第4次派遣施設隊長は第2施設群副群長(飯塚)の梅本 哲男 2等陸佐。
現在活動中の第3次要員(派遣施設隊長 持田 将貴2等陸佐)は現地支援調整所要員も含め5月28日から6月20日にかけ成田空港と青森空港に帰国する。
(統幕 2013/5/7)
統幕05/07[公表](PDF)

2013年05月01日

官房副長官補に高見沢氏

政府は1日、安全保障・危機管理担当の桜井修一内閣官房副長官補(56)を交代させ、後任に防衛省の高見沢将林(のぶしげ)防衛研究所長(57)を起用する人事を固めた。8月に発令する。
高見沢氏は自民党からの信頼が厚く、安倍政権が目指す防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)の見直しを進める上で適任と判断した。
高見沢氏は78年に旧防衛庁に入庁。 防衛政策課長、運用企画局長、防衛政策局長などを経て、11年8月から現職。 桜井氏は79年に同庁に入り、運用企画局長などを経て11年8月から副長官補を務めている。
(毎日新聞 2013年05月02日)

2013年04月10日

北朝鮮ミサイル対処

10日にも北朝鮮が弾道ミサイルを発射するとの観測がある中、日本政府は、不測の事態に備えた迎撃態勢を整え、万全の態勢で臨んでいる。
航空自衛隊の地上配備型迎撃システム「PAC-3」は、首都圏防衛のため、9日に配備された防衛省の敷地内など3カ所のほか、常時配備されている各地の基地などで迎撃に向けた準備を終えている。
また、日本海には迎撃ミサイル「SM-3ブロックIA」を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「きりしま」が展開し、計画されていた海域でミサイル発射に備えている。
政府は、日本の上空をミサイルが通過する場合や、万が一、日本の領域内に被害が及ぶおそれがある場合には、「Jアラート」や「Em-Net(エムネット)」を通じて、国民に情報提供する方針。
(FNN 4/10/2013)

2013年04月09日

防衛相補佐官に折木氏再任

小野寺防衛相は9日の閣議で防衛大臣補佐官に折木良一・前統合幕僚長(現在富士通常任顧問)を充てる人事を報告、了承された。 同日付の発令。
折木氏は 陸上幕僚長を経て2012年1月まで統合幕僚長。 退任後、森本前防衛相の大臣補佐官を務めた。

2013年04月01日

事務次官ら新旧交代

防衛省は4月1日付で事務次官ら書記官、指定職の人事を発令し、3月31日付で退任(離任式は3月29日)した金澤 博範 防衛事務次官の後任に西 正典 前防衞政策局長が就任。 防衞政策局長に徳地 秀士 前経理装備局長、経理装備局長に伊藤 盛夫 前大臣官房審議官が就任した。
また技術研究本部の研究所長らも交代し、航空装備研究所長に景山 正美、艦艇装備研究所長に山北 和之、電子装備研究所長に黒沢 正樹、先進技術推進センター所長には小口 芳生の各技官が就任した。
新事務次官、局長の経歴

防衛省入省式

防衛省の入省式が4月1日、防衛省講堂で行われた。 総合職、一般職、および専門職の新規採用者全員を一堂に集めた合同での入省式は今回が初めて。
今年度入省したのは計227名で女性は68名。 総合職は34名、このうち事務職は12名(女性2名)、技術職は22名(同3名)。一般職は大卒89名(同12名)、高卒70名(同29名)。 専門職(語学)が34名(同22名)。
小野寺防衛大臣は訓示の中で「安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛省・自衛隊には高い志と気概をもった優秀な職員が増々必要となっている。 この期待を担って任務を遂行するのは今、まさにここにいる諸君である」と激励した。
入省者全員の名前を読み上げたあと辞令交付、入省者の服務の宣誓(いずれも代表者は岩丸栄樹事務官=大臣官房文書課に配属)と続き、西事務次官は説示で「幅広い視野と豊かな発想力を養い、自分と異なる多様な考え方に謙虚に耳を傾けた上で判断を下すことのできる職員になってもらいたい」と述べた。
(防衛ホーム 4/2)
防衛省(フェイスブック)写真

年度末海自艦艇の動き

既報の通り平成24年度末に海上自衛隊艦艇が相次ぎ竣工、除籍などその他の艦艇の動きは以下の通り。

護衛艦「てるづき」(DD-116)
3月7日就役(三菱重工長崎)
配備先:第2護衛隊群第6護衛隊
定係港:横須賀

潜水艦「ずいりゅう」(SS-505)
3月6日就役(川崎重工神戸)
配備先:第2潜水隊群第4潜水隊
定係港:横須賀

掃海艇「ちちじま」(MSC-605)
3月21日 就役(JMU横浜)
配備先:第41掃海隊(横須賀)

敷設艦「むろと」(ARC-483)
3月15日 就役(三菱重工下関)
配備先:海洋業務群直轄
定係港:呉

第14護衛隊(舞鶴)
護衛艦「みねゆき」(DD-124)
3月7日 除籍

第2潜水隊群第4潜水隊(横須賀)
潜水艦「わかしお」(SS-587)
3月5日 除籍

掃海隊群第101掃海隊(呉)
掃海管制艇「さくしま」(MCL-727)
3月21日 除籍

第44掃海隊(舞鶴)
掃海艇「まえじま」(MSC-675)
3月21日 掃海管制艇に種別変更(MCL-729)
配備先:掃海隊群第101掃海隊(呉)

第2護衛隊群第2護衛隊(定係港:大湊)
護衛艦「ゆうぎり」(DD-153)
3月7日 第11護衛隊(横須賀)へ転属

第2護衛隊群第6護衛隊(定係港:横須賀)
護衛艦「はるさめ」(DD-102)
3月7日 第2護衛隊群第2護衛隊(定係港:佐世保)へ転属

第41掃海隊(横須賀)
掃海艇「のとじま」(MSC-682)
3月21日 第44掃海隊(舞鶴)へ転属

第11護衛隊(横須賀)
護衛艦「さわゆき」(DD-125)
4月1日 除籍

呉地方隊
輸送艦 ゆら(LSU-4171)
4月12日 除籍

2013年03月26日

平成24年度末改編等

自衛隊の年度末改編が3月26日に実施され、陸自の中央即応集団(CRF)司令部が朝霞駐屯地から在日米陸軍司令部が置かれている座間駐屯地(キャンプ座間)に移転した。
また陸自の西部方面混成団が相浦駐屯地に新編され、廃止となる第3教育団(約300人)隷下の3部隊と、第4師団隷下から異動した第19普通科連隊(福岡:約1000人)が配属された。
これに伴い陸自が2006年から全国5方面隊で進めていた即応予備自衛官の教育や訓練、部隊管理を一元的に担う方面混成団の編成は完了した。
一方、空自では航空自衛隊の航空救難団が航空支援集団から航空総隊へ隷属換えとなった他、航空総隊司令部の総務部に会計課と厚生課が新設された。

主な改編・新編等:
● 北部方面情報隊→新編
● 座間駐屯地業務隊→新編
● 第3教育団→廃止
● 西部方面混成団→新編
● 第48普通科連隊(相馬原:第12旅団)→東部方面混成団隷下へ
●座間分屯地廃止→座間駐屯地新編(分屯地司令:第4施設群長兼補→駐屯地司令:中央即応集団幕僚長兼補)
● 第15飛行隊(那覇:第15旅団)→第15ヘリコプター隊へ改編
● 航空救難団→航空総隊へ隷属替え
● 航空総隊司令部総務部→会計課、厚生課新設