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DSI日米国防組織情報
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2012年06月29日

州兵トップ指名人事

オバマ大統領は6月29日、州兵トップの州兵局長(Chief of the National Guard Bureau)に米北方軍副司令官(Deputy Commander of U.S. Northern Command)のフランク・グラス陸軍中将(Army Lt. Gen. Frank J. Grass)を指名した。 上院での承認後、中将から大将に昇進し、クレイグ・マッキンリー空軍大将(Air Force Gen. Craig R. McKinley)に代わり第27代州兵局長に就任する。
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2012年05月11日

空軍参謀総長指名人事

パネッタ国防長官は5月11日、オバマ大統領が次期空軍参謀総長(chief of staff, U.S. Air Force)にマーク・ウェルシュ空軍大将(Air Force Gen. Mark A. Welsh III )を指名したと発表した。
現空軍参謀総長のノートン・シュワルツ空軍大将(Air Force Gen. Norton A. Schwartz)は4年の任期を終え今夏に退役する。
ウェルシュ大将は3400飛行時間のパイロット出身で、CIAの軍事副部長も務め、現在は在欧米空軍司令官(Commander of U.S. Air Forces in Europe)の職にある。
また同大将の後任となる在欧米空軍司令官には空軍副参謀総長(vice chief of staff, U.S. Air Force)のフィリップ・ブリードラブ空軍大将(Air Force Gen. Philip M. Breedlove)が、その後任には統合参謀本部第8部長(director, force structure, resources and assessment, J-8, Joint Staff)のラリー・スペンサー空軍中将(Air Force Lt. Gen. Larry O. Spencer)が大将への昇進と共に指名された。

Biographies:GENERAL MARK A. WELSH III
http://www.af.mil/information/bios/bio.asp?bioid=7550
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2012年03月12日

在日米軍司令官指名

パネッタ米国防長官は3月12日、以下の在日米軍司令官指名人事を発表した。

※空軍中将に昇任、在日米軍司令官兼第5空軍司令官に指名(commander, U.S. Forces Japan and commander, 5th Air Force, Pacific Air Forces)
サルバトリ・エンジュレラ空軍少将(Air Force Maj. Gen. Salvatore A. Angelella)
同少将は現在、統合参謀本部第5部(戦略企画・政策担当)次長(vice director, Strategic Plans and Policy (J-5), Joint Staff)の職にあり、2005年8月から2007年1月まで三沢基地の第35戦闘航空団の司令官(Commander, 35th Fighter Wing, Misawa AB, Japan)を勤めた。

尚、現司令官のバートン・フィールド空軍中将(Air Force Lt. Gen. Burton M. Field)は空軍参謀本部作戦計画・要求担当参謀次長(deputy chief of staff, operations, plans and requirements, Headquarters U.S. Air Force)に指名された。
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2012年03月09日

太平洋軍司令官就任

米太平洋軍(U.S. Pacific Command)の司令官交代式が3月9日ハワイのキャンプスミスで実施された。
式典にはパネッタ国防長官、デンプシー統合参謀本部議長らが臨席。 退役するロバート・ウィラード海軍大将(Navy Adm. Robert F. Willard)に替わりサムエル・ロックリア海軍大将(Navy Adm. Samuel Locklear)が新司令官に就任した。
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2012年02月13日

米国防予算教書

2012/2/13に議会に提出された、米FY2013国防予算教書の概要。
ベース予算総額5,254億ドル(-52億ドル)、OCO(Overseas Contingency Operations)予算885億ドル(-266億ドル)。 国防総省では、「海軍と海兵隊の規模は縮小するが、遠征能力は維持する」と説明している。

陸軍:1,366億ドル(-7億ドル)。 旅団戦闘団×8個を解隊、人員規模は1,115,300名(-0.9%)に。 州兵は5,000名を削減して 2017年までに558,200名体制とする。

海軍:1,559億ドル(-9億ドル)。 イージス巡洋艦×7隻とドック型揚陸艦×2隻を退役、人員規模は385,000名(-1.7%)に。

海兵隊は海兵聯隊本部×1個・海兵大隊×5個・砲兵大隊×1個・戦術飛行隊×4個・兵站大隊×1個を解隊、人員規模は236,900名(-2%)に。 陸軍と異なり、海兵隊予備役の削減は予定していない。

空軍:1,401億ドル(-48億ドル)。 戦闘飛行隊×6個・非戦闘任務対応の戦闘飛行隊×1個を解隊、航空機×303機(戦闘機×123機、輸送機・給油機×150機、ISR機×30機)を退役、人員規模は-1.9%に。

軍全体に関わる分野では949億ドルを配分、これは横這い。

MIP(Military Intelligence Program)はベース予算とOCOの合計で192億ドル、NATOのAGSに14億ドル、サイバー戦関連に34億ドル、UAV関連に38億ドル、スペースシステムに80億ドル、科学技術研究に119 億ドル(うち基礎研究費21億ドル)を配分。

装備調達関連ではFY2013-2017にかけて750億ドルを削減。
航空機調達予算の総額は、FY2012の542億ドルから476億ドルに減少。

固定翼機:F-35×29機(92億ドル)、KC-46A(18億ドル,開発費)、LRS(Long Range Strike)開発費(2 億9,200万ドル)、F-22A×150機のIncrement3.1近代化改修(8億800万ドル)、C-5M(13億ドル)、AC-130×2機・MC-130J×4機・HC-130J×1機(8億3,500万ドル)、MV-22B×17機・CV-22A×4機、E-2D×5機(9億8,400万ドル)、F/A-18E/F×26機(20億ドル)、EA-18G×12機(11億ドル)、T-6×33機(2億8,600万ドル, 海軍向け)、P-8A(32億ドル)。 F-15C/DとF-16の延命改修、B-2の通信機能強化、B-52Hの精密誘導兵器運用能力強化、KC-10とKC-135の近代化改修を実施。 UAV:MQ-1/MQ-9×43機(19億ドル)、MQ-1C×19機(7億5,000万ドル)、RQ-11×234機(1億8,400万ドル)、RQ-4×6機(12億ドル)

回転翼機:AH-64(11億7,100万ドル)、CH-47×44機(14億ドル)、H-60×59機(13億ドル)、UH-72A×34 機(2億7,200万ドル)、空軍の救難用に既存UH-60Mを改修 (Combat Rescue Helicopter, 6,000万ドル)、UH-1Y・AH-1Z×28機(8億5,200万ドル)、MH-60R×19機(8億4,900万ドル)、MH-60S×18機(4億8,400万ドル)

その他の装備に関する要求の概要は以下の通り。

陸戦兵器:JLTV(Joint Light Tactical Vehicle) TD(Technology Development)フェーズ(1億1,680万ドル)Stryker NBCRV(Nuclear, Biological, and Chemical Reconnaissance Vehicle,3億3,230万ドル)、FMTV(Family of Medium Tactical Vehicles)×1,471両(3億7,740万ドル)、FHTV(Family of Heavy Tactical Vehicles)×1,534両(5,800万ドル)、JTRS(Joint Tactical Radio System, 10億ドル)、WIN-T(Warfighter Information Network-Tactical, 12億ドル)

艦艇:Arleigh Burke級×2隻(35億ドル)、LCS(Littoral Combat Ship)×4隻(18億ドル)、CVN-79 の建造開始(7億8,100万ドル)、USS Abraham Lincoln(CVN-72)のオーバーホール(16億ドル)、JHSV(Joint High Speed Vessel)×1隻 (1億9,100万ドル)、Virginia級 SSN×2隻(32億ドル)

ミサイル防衛:97億ドル

ミサイル・その他の兵装:102億ドル

宇宙:AEHF(Advanced Extremely High Frequency,7億8,600万ドル)、EELV(Evolved Expendable Launch Vehicle,17億ドル)、GPS(Global Positioning System)ブロックIII×2 基(13億ドル)、SBIRS(Space Based Infrared System,9億5,000万ドル)

(Kojii.net - 今週の軍事関連ニュース 2012/02/17より(AFPS2012/2/13,DefenseNews 2012/2/11-14))
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2013年度米国防予算

米国防総省が2月13日発表した2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防予算案は、戦費を除き前年度比微減の5250億ドル(約41兆円)、在沖縄海兵隊のグアム移転費を前年度比83%減の2600万ドル(約20億円)とした。
国防予算の減額は、陸軍など地上軍約10万人の削減や武器開発費の見直しに伴うもの。 具体的には、最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を先送りして要求額を圧縮したほか、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの取得数を抑えた。
ただ、オバマ政権が打ち出したアジア太平洋最優先政策を裏付ける新たな国防戦略の策定を踏まえ、艦船の建造費は削減幅を抑制する方針を打ち出した。
一方、グアム移転費については、12年度予算で移転費を全額削除した議会側の意向を反映し、予算計上したのはアンダーセン空軍基地の整備事業1件だけと必要最低限にとどめた。
在沖縄海兵隊のグアム移転規模が当初予定していた8000人から約4700人に縮小され、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設とは切り離して先行移転することに考慮した。
(産経新聞 2/14)
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2012年02月06日

空軍初の女性大将

パネッタ国防長官は2月6日、オバマ大統領が次期空軍資材集団司令官(Commander of Air Force Materiel Command)にジャネット・ウォルフェンバーガー空軍中将(Air Force Lt. Gen. Janet C. Wolfenbarger)を大将への昇進と共に指名したと発表した。
上院で承認されれば2008年に陸軍資材集団司令官(Commander of Army Materiel Command)
に就任したアン・ダンウッディ(Army Gen. Ann E. Dunwoody)陸軍大将に続き二人目の四つ星大将が誕生する。
ウォルフェンバーガー中将は1980年空軍士官学校卒(科学技術専攻)、調達技術者としてF-22やB-2の開発に参画。 2009年12月から空軍資材集団副司令官(Vice Commander of Air Force Materiel Command)、2011年9月から空軍取得担当軍事副次官補(Military Deputy, Office of the Assistant Secretary of the Air Force for Acquisition)を務めている。
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2012年01月27日

南方軍司令官指名人事

米国防総省は1月27日、オバマ大統領が国防長官高級軍事補佐官(Senior Military Advisor to the Secretary of Defense)のジョン・ケリー海兵隊中将(Marine Corps Lt. Gen. John F. Kelly)を次期米南方軍司令官(Commander ,U.S. Southern Command)に指名したと発表した。
上院で承認されれば大将に昇進しダグラス・フレイザー空軍大将(Air Force Gen. Douglas M. Fraser)に替わり新司令官に就任する。
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米国防予算削減計画

パネッタ米国防長官は1月26日、国防総省で記者会見し、13会計年度(12年10月〜13年9月)から5年間の国防予算の削減計画を発表した。
アフガニスタンとイラクの両戦争で膨らんでいた地上戦力を計10万人(陸軍8万人、海兵隊2万人)削減する一方、開発経費が高騰した最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を先送りするなどして、5年間で計2590億ドル(約20兆円)を削減する。 一方、在日米軍、在韓米軍の兵力は維持し、オーストラリアやシンガポールには海兵隊部隊や新型艦船を配備するなど、オバマ政権の「アジア太平洋重視」の方針を鮮明にした。
01年の同時多発テロ以降、膨らみ続けてきた米軍の本格的な削減が公表されたのは初めてで、大規模な削減計画となった。
地上戦力は、欧州駐留の陸軍の2旅団(※第172及び第170歩兵旅団)を撤収させるなどして経費を削減。 陸軍は今後5年間で約8万人減って約49万人態勢に、海兵隊は約2万人減って約18万人態勢になる。 海軍は巡洋艦の退役を前倒ししたり、新型潜水艦の導入を先送りし、空軍は戦闘機部隊の削減などで経費を減らす。 空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」は、運用コストの高騰を理由に現在の調達計画を中止する。
また、航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定しているステルス戦闘機F35について、パネッタ長官は「大量に調達する前に、より多くの試験と開発を終わらせる」と述べ、今後5年間に調達を予定していた179機を先送りする方針を明らかにした。 その結果、200億ドル以上の経費削減が見込まれるという。
一方、パネッタ長官は、今月5日に発表した新国防戦略で名指しで批判した中国、イランを念頭に「アジアと中東への前方展開能力は極めて重要なので投資を増やす」と述べ、抑止力の中心とする空母は現行の11隻体制を維持することを明らかにした。
オバマ政権は既に、財政赤字削減に向け10年間で国防予算を総額4870億ドル削減する計画を示しており、今回は前半5年間の具体的な見通し。 初年度の13会計年度の海外戦費を除いた予算要求額は5250億ドルで、前年度より60億ドル減少。 一方、海外戦費の要求額は、イラク戦争終結とアフガニスタンからの駐留米軍撤収の進展で大幅に減り、前年度より266億ドル減の884億ドルとした。
(毎日新聞 1/27 (※)はサイト管理者の注釈)
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2012年01月23日

国防次官指名人事

オバマ大統領は1月23日、以下の国防総省高官指名人事を発表した。

・人事.即応担当国防次官(Under Secretary of Defense for Personnel and Readiness)にエリン・コネトン(Erin C. Conaton)空軍次官(Under Secretary of the Air Force)

・取得.技術.兵站担当国防次官(Under Secretary of Defense for Acquisition, Technology, and Logistics)にフランク・ケンデル(Frank Kendall III)同次官代理(Acting Under Secretary of Defense for Acquisition, Technology, and Logistics)

・政策担当国防次官(Under Secretary of Defense for Policy)にジェームス・ミラー(James N. Miller)政策担当首席国防副次官(Principal Deputy Under Secretary of Defense for Policy)
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艦隊総軍司令官指名人事

米国防総省は1月23日、オバマ大統領が統合参謀本部事務局長(Director, Joint Staff)のウイリアム・ゴートニー海軍中将(Navy Vice Adm. William E. Gortney)を次期米艦隊総軍司令官(Commander, U.S. Fleet Forces Command)に指名したと発表した。
上院で承認されれば大将に昇進しジョン・ハーベイ海軍大将(Navy Adm. John C. Harvey Jr.)に替わり新司令官に就任する。
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2012年01月06日

米国の新国防戦略

オバマ米大統領とパネッタ国防長官は1月5日午前(日本時間6日未明)、国防予算の大幅削減に対応した米国の新たな国防戦略を発表した。
二つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域での軍事的プレゼンスは維持し、軍事的膨張を続ける中国について「米国の安全保障を脅かす可能性がある」として、勢力拡大を防ぐ体制づくりに重点を置く。
アジア太平洋地域で弾道ミサイルや空母開発など軍事力を急拡大している中国の勢力抑止を表明。 空軍と海軍を一体運用する「ジョイント・エアシーバトル(統合海空戦闘)」構想は、予算の大幅削減を見送る方針。
欧州やアフリカ、中南米での地上戦力は削減対象とするが、核開発を進めるイランを視野に入れ、ペルシャ湾での警戒態勢は続ける。
(東京新聞 1/6)
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2011年12月31日

州兵トップがJCSメンバーに

州兵部門(NGB : National Guard Bureau)のトップを務める Craig R. McKinley 米空軍大将が、2011/12/31 付で米統合参謀本部 (JCS : Joint Chiefs of Staff) のメンバーに加わった。 同日に Barack Obama 米大統領が、FY2012 国防歳出法(2012 National Defense Authorization Act)に署名、同法に盛り込まれた措置が発効したもの。
(kojii.net 1/06 http://www.kojii.net/news/news120106.html
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2011年12月28日

太平洋軍司令官指名人事

米国防総省は12月28日、オバマ大統領がサムエル ロックリア海軍大将(Navy Adm. Samuel Locklear)を太平洋軍司令官(Commander, U.S. Pacific Command)に指名したと発表した。
上院で承認されればロバート ウィラード海軍大将(Navy Adm. Robert F. Willard)に替わり太平洋地域の軍トップに就任する。
ロックリア大将は、1977年海軍士官学校卒、第2駆逐隊司令、ニミッツ空母打撃群司令官、第3艦隊司令官などを歴任、2010年10月から在欧米海軍(兼アフリカ米海軍、NATOナポリ連合統合部隊)司令官(Commander, U.S. Naval Forces Europe, Naval Forces Africa and Allied Joint Forces Command, Naples, Italy)を務めている。
ウィラード大将は航空士官出身で太平洋艦隊司令官(Commander, U.S. Pacific Fleet)から2009年10月に太平洋軍司令官に就任した。
太平洋軍は最大の地域統合軍で、約31万の陸海空軍、海兵隊の兵士及び沿岸警備隊員と約2千機の航空機、6個の空母打撃軍を含む180隻の艦船が所属している。
(Military Times 12/28)
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2011年12月15日

イラク米軍任務終了

イラク駐留米軍は12月15日、オバマ大統領のイラク戦争「終戦宣言」を受け、首都バグダッドの国際空港で任務終了の式典を行った。 米軍は数日以内にイラクから完全撤退する見通し。
予告なしでバグダッド入りしたパネッタ国防長官は式典での演説で「イラクはフセイン政権の圧政から解放され、独立と自由を獲得した。 米イラク双方の多大な犠牲は無駄にならない」と戦争の成果を強調。 イラクに対する国外からの脅威に対処するなど、米国が今後も安全保障に協力すると約束した。
式典には米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長らも出席した。
(共同通信 12/15)
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2011年11月16日

米軍のオーストラリア駐留

11月16日、ギラード豪首相とオバマ米大統領は、オーストラリア国内における米軍の配備について2件の発表を実施した。
まず、2012年半ばからオーストラリア北部のダーウィンを対象として、米海兵隊が6ヶ月単位の派遣を開始する。 当初は200〜250名(中隊規模)の海兵隊員と連絡要員でスタートするが、数年以内に2,500名規模の海兵隊航空地上任務部隊(MAGTF:Marine Air Ground Task Force)に拡張する。 展開中はオーストラリア軍との合同演習や訓練を実施する予定。
もうひとつは、オーストラリア北部の空軍基地に対する米空軍機のローテーション展開で、こちらも同様に合同演習や訓練を実施する予定。
(kojii.net 11/18)
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2011年10月21日

イラク戦争終結を宣言

オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、イラク駐留米軍部隊をを年末までに全面撤収させると発表した。
大統領は、「約9年にわたった米国のイラク戦争は終結を迎える。兵士らは、(作戦の)成功を誇りつつイラクを離れる」と強調した。 イラク駐留米軍は、ブッシュ政権の増派戦略を受けて最大時17万人に達したが、その後、段階的に撤収し、現在は約4万人となっている。
(読売新聞 10/22)

オバマ米大統領は21日、イラク駐留米軍約4万人を年末までに全面撤退させると発表、「イラクにおける米国の戦争が終結する」と宣言した。 ブッシュ前政権時代の2003年3月の開戦以来、約9年に及んだイラク戦争に終止符が打たれることになった。
今年末のイラク全面撤退で、オバマ大統領は就任直後に示したイラク戦略の公約を守った形となる。 ただ、イラク治安部隊育成支援のため、双方が目指した数千人の部隊残留をめぐる交渉は、条件が折り合わず決裂。 米軍撤退後のイラクの治安悪化の懸念も指摘されている。
(時事通信 10/22)

オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで声明を発表し、現在約3万9000人のイラク駐留米軍を予定通り年末までに完全撤退させると表明。 両国は来年1月1日をもって「主権国家間の正常な関係」に移行すると述べ「9年近くを経て、イラクでの米国の戦争が終了する」と宣言した。
イラクのマリキ首相とテレビ回線を通じて会談し、完全撤退を最終決定した。 イラク戦争では4400人を超える米兵が死亡。 オバマ氏は再選を目指す来年の大統領選をにらみ、公約通りの「終戦」をアピールした。
(共同通信 10/22)
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2011年10月14日

輸送軍司令官交代式

米輸送軍(U.S. Transportation Command)の指揮官交代式が、10月14日、同軍司令部のある"Scott Air Force Base"で行われ、ダンカン・マクナブ空軍大将(Air Force Gen. Duncan J. McNabb)に代わり前航空戦闘集団司令官(Commander, Air Combat Command)のウイリアム・フレイザー空軍大将(Air Force Gen. William M. Fraser III)が新司令官に就任した。
3年間にわたり同軍司令官を務めたマクナブ大将は11月に退役する。
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2011年10月06日

国防副長官就任

2007年4月から取得.技術.兵站担当国防次官(Under Secretary of Defense for Acquisition, Technology and Logistics)を務めてきたアシュトン・カーター(Ashton B. Carter)氏が10月6日、国防総省で宣誓式を行い、ウイリアム・リン(William J. Lynn III)氏に代わり第31代国防副長官(Deputy Secretary of Defense)に就任した。
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2011年09月30日

陸軍副参謀総長指名

パネッタ国防長官は9月30日、オバマ大統領が次期米陸軍副参謀総長(Vice Chief of Staff, U.S. Army)に在イラク米軍司令官(Commander, U.S. Forces-Iraq)のロイド・オースティン陸軍大将(Army Gen. Lloyd J. Austin III)を指名したと発表した。
上院で承認されればピーター・シアレリー陸軍大将(Army Gen. Peter W. Chiarelli)に替わり陸軍ナンバー2の職に就く。
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