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DSI日米国防組織情報
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2017年07月28日

防衛大臣ら辞任、次官に豊田硬官房長

政府は7月28日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐって責任をとる黒江哲郎防衛次官が同日付で退任し、後任に豊田硬官房長が昇格するなどの人事を決めた。 稲田朋美防衛相は、同様に責任をとる岡部俊哉陸上幕僚長の8月8日付の退任を認め、後任に山崎幸二北部方面総監を起用すると報告し、了承を得た。

稲田氏は28日の閣議後の記者会見で、日報問題の責任を取り辞任する意向を表明した。 同日午前、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。 8月3日にも予定する内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務する。

豊田 硬氏(とよた・かたし)82年(昭57年)東大法卒、旧防衛庁へ。人事教育局長、14年官房長。山口県出身、58歳。

山崎 幸二氏(やまざき・こうじ=陸上幕僚長)83年(昭58年)防大卒、陸上自衛隊へ。統合幕僚副長、16年北部方面総監。山梨県出身、56歳。(8月8日付)

鈴木 良之氏(すずき・よしゆき=防衛装備庁長官)82年(昭57年)中大法卒、旧防衛庁へ。防衛研究所長、16年人事教育局長。東京都出身、59歳。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち=官房長)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。統合幕僚監部総括官、16年整備計画局長。兵庫県出身、59歳。

西田 安範氏(にしだ・やすのり=整備計画局長)84年(昭59年)東大法卒、旧大蔵省へ。防衛省装備施設本部副本部長、15年官房審議官。大分県出身、55歳。

武田 博史氏(たけだ・ひろふみ=人事教育局長)慶大法卒、85年(昭60年)旧防衛庁へ。沖縄防衛局長、14年報道官。東京都出身、56歳。
(いずれも28日付)

(以上日本経済新聞 2017/7/28より)

防衛省は28日、特別防衛監察の結果を受け、日報の非公表に関わった黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部5人を停職や減給の懲戒処分とした。
黒江哲郎事務次官=停職4日▽岡部俊哉陸上幕僚長=減給1カ月(10分の1)▽堀切光彦・前陸上自衛隊中央即応集団副司令官(現陸自関東補給処副処長)=停職5日▽牛嶋築・前陸上幕僚監部運用支援・情報部長(現陸幕指揮通信システム・情報部長)=停職3日▽辰己昌良・統合幕僚監部総括官=停職2日

(以上毎日新聞 2017/7/28より)

2017年07月01日

南西航空方面隊を編成

南西諸島周辺空域の防空態勢を強化するため、防衛省は7月1日付で空自の「南西航空混成団」を廃止し、新たに「南西航空方面隊」(略称=南空、人員約3200人)を那覇基地に編成した。
航空方面隊の新編は昭和36年の「西空」いらい56年ぶりで、中期防衛力整備計画での南西地域の防衛態勢強化の一環として実施された。
「南空」新編に伴い、隷下の南西航空警戒管制隊も同日付で「南西航空警戒管制団」(南警団)に格上げされた。

(朝雲新聞 2017年7月6日)

2017年05月16日

空軍長官就任

5月16日、第24代空軍長官(24th Secretary of the Air Force )にヘザー・ウィルソン(Heather Wilson)女氏が正式に就任した。
ウィルソン氏は空軍士官学校1982年卒、自身がパイロット資格を持つだけでなく、娘と孫もパイロット。

DR. HEATHER WILSON(af.mil/Biographies)
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2017年04月03日

防衛省入省式

防衛省の平成29年度、総合職、一般職(大卒程度・高卒者・社会人)、専門職の新規採用者の入省式が4月3日、防衛省講堂で行われた。 今年度入省したのは計453名。 内訳は、総合職35名(8名)(うち事務系11名(3名)、技術系等24名(5名))、一般職が390名(125名)、専門職が28名(16名) ※()内は女性数。
入省式では、若宮防衛副大臣の訓示の後、辞令が交付され、入省者代表の大久保宅郎事務官(調査課戦略情報分析室)が力強く宣誓。 また式後の報道陣インタビューには、山下恭平事務官(統幕参事官付)と藤田涼子事務官(国際政策課)が代表として意気込みを語った。

2017年04月01日

春の将官人事と改編

防衛省は3月27日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、第1師団長、陸自幹部学校長、陸自補給統制本部長らが交代。
陸将に3名が昇任(退職同)、将補には9名(陸8海1/退職陸4海1)が昇任し、計31名が動いた。

一方、同日付で、陸上幕僚監部と統合幕僚監部で以下の通り改編が実施された。
[陸上幕僚監部]
〔新設〕
・人事教育部(人事教育計画課 補任課 募集・援護課 厚生課)
・運用支援・訓練部(運用支援課 訓練課)
・指揮通信システム・情報部(指揮通信システム課 情報課)
・防衛部防衛協力課(防衛課国際防衛協力室を格上げ)
・防衛部防衛課研究室
〔廃止〕
・人事部(人事計画課)
・教育訓練部(教育訓練計画課 教育訓練課)
・運用支援・情報部
・防衛部情報通信・研究課

[統合幕僚監部]
〔新設〕
・総務部人事教育課(人材育成班 計画室 補任班 制度室)
・指通シ部指通シ企画課指揮通信システム開発室
・指通シ部指通シ運用課通信基盤維持管理班
〔廃止〕
・統合人事室 国際人道業務室 教育班 連絡調整官
 (各総務部総務課)
・指通シ部指通シ企画課指揮通信システム調達班
・指通シ部指通シ運用課コンピュータ・システム共通運用基盤管理室
※指通シ=指揮通信システムの略

また陸自の部隊改編では3月27日に北部方面施設隊が第3施設団(南恵庭・約1600人)に改編され、隷下の第13施設隊が群に格上げ、新たに第14施設群が上富良野駐屯地に編成され(同駐屯地の第4特科群120特科大隊は廃止)、機能別改編された第12施設群を含め3個施設群を持つ唯一の施設団が誕生。 中部方面後方支援隊に第101補給大隊と第303弾薬中隊が新編。 西部方面普通科連隊の教育隊が水陸機動教育隊となった。
この他に4月1日施行の組織規則改正で、陸自の各方面総監部と海自の地方総監部(横須賀・佐世保)及び空自の航空総隊・航空支援集団各司令部の政策補佐官が参事官と改められた。

防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 新旧表(PDF142KB)平成29年3月23日 防衛省

官報 平成29年3月23日

2017年03月22日

「かが」就役と編成替え

海上自衛隊の19,500t型ヘリ搭載護衛艦いずも型2番艦の「かが」(DDH184)が、3月22日に就役し、第4護衛隊群第4護衛隊(呉)に編入された。 また同日第2護衛隊群第2護衛隊(佐世保)の「くらま」が除籍され、これに伴い「いせ」が第4護衛隊群第4護衛隊(呉)から第2護衛隊群第2護衛隊(佐世保)へ配置替えとなった。
一方、2900t型潜水艦そうりゅう型8番艦の 「せきりゅう」(SS508)が3月13日に就役、第1潜水隊群第5潜水隊(呉)に編入された。
また、690t型掃海艦「あわじ」(MSO304)が3月16日に就役、横須賀の第1掃海隊に配属された他、練習潜水艦の「あさしお」(TSS3601)が2月27日付で除籍され、おやしお型潜水艦2番艦の「みちしお」(TSS3609)が練習潜水艦に種別変更され、第1潜水隊(呉)より第1練習潜水隊(呉)へ編入された。

2017年03月19日

防大61期・防医大38期卒業

防衛大学校の平成28年度卒業式が、3月19日同校記念講堂で行われた。
今年の卒表生は、本科第61期401名と理工学研究科前後期57名、総合安全保障研究科前後期19名の計477名。(うち留学生21人、任官辞退者32人)
式典には安倍内閣総理大臣、稲田防衛大臣、河野統合幕僚長及び陸海空各幕僚長ら来賓、父兄など約1440人が出席。
國分良成学校長が卒業生各人に卒業証書と修了証書を手渡し、学位授与機構長が本科代表の青柳順也学生(航空宇宙学科)に学位記を授与した。 國分学校長式辞、安倍首相、稲田防相の訓示に続き、卒業生代表の池上好古学生(本科陸上要員)が答辞を述べた。
この後、本科卒業生が各幕僚長より一般幹部候補生に任命され、陸上165(うち女子11)、海上90(同3)、航空93(同6)名の幹部候補生が誕生した。

一方、防衛医科大学校(三浦総一郎学校長)の卒業式は3月4日に行われ、医学科第38期生79名に卒業証書と学位記が授与された。(学位記授与代表 上村哲学生)
その後、「医師の誓い」を全員で読み上げ、医師としての決意を表した。
任命・宣誓式では、各幕僚長から任命を受けた後、代表学生(陸上要員:高田耕平、海上要員:内川貴太、航空要員:有元玲奈)が防衛大臣に宣誓を行い、医官として第一歩を踏み出した。

防衛大学校卒業式 総理訓示−平成29年3月19日(首相官邸)

2017年03月16日

国防副長官指名

トランプ大統領は3月16日、ワーク国防副長官の後任にボーイング社副社長のパトリック シャナハン氏(Patrick M. Shanahan)を指名した。
https://www.defense.gov/News/Article/Article/1120965/president-announces-picks-for-senior-pentagon-posts?source=GovDelivery
http://www.boeing.com/company/bios/patrick-shanahan.page
尚、トランプ大統領は既報の陸軍長官と海軍長官の指名を撤回している。
http://www.militarytimes.com/articles/philip-bilden-vincent-viola-donald-trump-james-mattis
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2017年01月20日

国防長官にマティス氏

米合衆国大統領ドナルド・トランプ新政権が発足した2017年1月20日、アシュトン・カーター(Ashton B. Carter)国防長官に代わるジェームズ・マティス退役海兵隊大将(retired Marine Corps General, James Mattis)の第26代国防長官(26th Secretary of Defense)への就任が上院で承認された(賛成98票・反対1票)。 退役将官の国防長官就任は、1950年のジョージ・マーシャル退役陸軍大将以来。
マティス氏は1950年ワシントン州生まれの66歳。 セントラル・ワシントン大学卒業後、1972年に海兵隊少尉に任官。 第1海兵遠征旅団長、第1海兵師団長、海兵隊戦闘開発コマンド司令官、第1海兵遠征軍司令官、アメリカ統合戦力軍(USJFCOM)司令官兼NATO変革連合軍司令官、アメリカ中央軍(CENTCOM)司令官などの要職を歴任し、2013年に退役。
退役軍人の国防長官就任に必要とされる7年間の猶予期間設定に関する規定の適用除外は米下院で268:151票で可決・承認されていた。
また、ロバート・ワーク国防副長官(Deputy Secretary of Defense, Robert O. Work)は新政権発足後もしばらく、暫定的に現職にとどまる。
一方、各軍の長官は、昨年12月19日にエリック・ファニング陸軍長官(Secretary of the Army, Eric K. Fanning)の後任にビンセント・ビオラ(Vincent Viola)氏が指名され、1月23日には空軍長官デボラ・ジェームス(Secretary of the Air Force, Deborah Lee James)女氏の後任にヘザー・ウイルソン(Heather Wilson)女氏が、同25日に海軍長官レイモンド・メイバス(Secretary of the Navy, Raymond E. Mabus)氏の後任にフィリップ・ビルデン(Philip Bilden)氏がそれぞれ指名された。

ジェームス・マティス
ビンセント・ビオラ
ヘザー・ウイルソン
フィリップ・ビルデン
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2016年12月22日

平成29年度防衛予算

平成29年度予算案の防衛費は、前年度比1.4%増の5兆1251億円(在日米軍再編経費などを含む)となり、5年連続の増額となった。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応する弾道ミサイル防衛(MD)、中国の海洋進出をにらんだ南西諸島防衛に力点を置いたほか、将来の防衛態勢を見据えた技術開発投資も行う。
MD関連では射程や精度を向上させた海上配備型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの取得費147億円を計上。防護範囲と高度が約2倍の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)MSEの取得費(1412億円)は28年度第3次補正予算案に計上し、32年度の配備予定を31年度末に早める。
南西諸島防衛に関しては、中国軍を牽制する改良型03式中距離地対空誘導弾の取得費(174億円)を初めて計上。陸上自衛隊に戦術データリンク機能(3億円)を導入し、地対艦ミサイルの精度向上を図る。離島奪還作戦を担う水陸両用車「AAV7」は11両分(85億円)を盛り込んだ。
このほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の音波探知能力などを強化した新型潜水艦(728億円)、6機の最新鋭ステルス戦闘機F35(880億円)などが並ぶ。
将来世代の兵器と位置づけられるレールガン(電磁加速砲)の開発費(10億円)は「できるだけ早くやった方がいい」(防衛装備庁担当者)として28年度第3次補正予算案に計上。国産水陸両用車の開発費も3次補正、来年度予算案に分散し、計44億円とした。
(産経新聞 2016-12-22)

我が国の防衛と予算(案)−平成29年度予算の概要−(PDF:4.7MB) (防衛省 平成28年12月22日)