令和６年１０月１日、石破茂内閣が発足し、木原 稔 防衛大臣に代わり、中谷 元 （なかたに げん）衆院議員が第２６代防衛大臣に就任した。
副大臣、政務官の人事は３日に決まり、鬼木 誠 防衛副大臣と松本 尚、三宅 伸吾 両政務官は再任された。
中谷氏は、防衛大学校出身(24期)、昭和５５年陸上自衛隊に入隊、昭和５９年１２月に２等陸尉で退官し、平成２年２月初当選、現在１０期目。 第１次小泉内閣で防衛庁長官（平成13年4月26日～平成14年9月30日）、第３次安倍内閣で防衛大臣兼安全保障法制担当大臣（平成26年12月24日～平成28年8月3日）を務めた。
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2024年10月03日
2024年10月01日
防衛装備庁にイノベーション研究所新設
防衛装備庁は令和６年１０月１日、新たな施設等機関として、「防衛イノベーション科学技術研究所」(渋谷区恵比寿ガーデンプレイスタワー内)を新設するとともに、「次世代装備研究所」を「新世代装備研究所」に改編した。
防衛装備庁は９月に米国防イノベーションユニット（DIU）と防衛イノベーション技術分野での協力に係る覚書を締結。 防衛イノベーション科学技術研究所では、様々な可能性を有する科学技術の探索、従来の常識を覆すブレークスルーへの挑戦、科学技術の迅速な活用まで、防衛イノベーションにつながる取り組みを実施するとしている。
防衛イノベーション科学技術研究所は、研究統括官及び、総務・会計、方針策定、事業推進の３つのユニットで構成される。
また新世代装備研究所は、AI・サイバーネットワーク研究部、宇宙・センサ研究部、電子対処研究部の３部構成に再編された。
防衛装備庁は９月に米国防イノベーションユニット（DIU）と防衛イノベーション技術分野での協力に係る覚書を締結。 防衛イノベーション科学技術研究所では、様々な可能性を有する科学技術の探索、従来の常識を覆すブレークスルーへの挑戦、科学技術の迅速な活用まで、防衛イノベーションにつながる取り組みを実施するとしている。
防衛イノベーション科学技術研究所は、研究統括官及び、総務・会計、方針策定、事業推進の３つのユニットで構成される。
また新世代装備研究所は、AI・サイバーネットワーク研究部、宇宙・センサ研究部、電子対処研究部の３部構成に再編された。
2024年08月02日
令和６年夏の将官人事
防衛省は８月２日付で自衛官高級幹部人事を発令した。
主な将官では、勇退する梶原直樹東北方面総監、伊藤弘横須賀地方総監、二川達也呉地方総監の後任に、それぞれ牛嶋築補給統制本部長、真殿知彦海上幕僚副長、福田達也護衛艦隊司令官が承認された。
新たな海上幕僚副長には八木浩二統幕運用部長、護衛艦隊司令官には伍賀祥裕潜水艦隊司令官が就く。
この他、第１師団長、第８師団長、富士学校長、航空集団司令官、海自補給本部長、防衛装備庁長官官房装備官らが交代する。
今回の異動は将が１６名（陸7 海8 空1）、将補が３５名（陸14 海11 空10）
※将へ昇任８名（陸将4 海将3 空将1）退職７名（陸将4 海将2 空将1）
※将補へ昇任１０名（陸将補3 海将補3* 空将補4）退職２名（空将補2）(*海1名は昇任のみ)
防衛省・自衛隊人事発令
主な将官では、勇退する梶原直樹東北方面総監、伊藤弘横須賀地方総監、二川達也呉地方総監の後任に、それぞれ牛嶋築補給統制本部長、真殿知彦海上幕僚副長、福田達也護衛艦隊司令官が承認された。
新たな海上幕僚副長には八木浩二統幕運用部長、護衛艦隊司令官には伍賀祥裕潜水艦隊司令官が就く。
この他、第１師団長、第８師団長、富士学校長、航空集団司令官、海自補給本部長、防衛装備庁長官官房装備官らが交代する。
今回の異動は将が１６名（陸7 海8 空1）、将補が３５名（陸14 海11 空10）
※将へ昇任８名（陸将4 海将3 空将1）退職７名（陸将4 海将2 空将1）
※将補へ昇任１０名（陸将補3 海将補3* 空将補4）退職２名（空将補2）(*海1名は昇任のみ)
防衛省・自衛隊人事発令
2024年07月12日
海幕長が交代、防衛省幹部人事と組織改編
政府は７月１２日、特定秘密漏洩などの問題を受け引責辞任する酒井良海上幕僚長の後任人事と以下の防衛省幹部の内閣承認人事を閣議決定した。
発令は７月１９日付。
防衛審議官（官房長）中嶋 浩一郎
防衛装備庁長官（防衛研究所長）石川 武
官房長（防衛政策局長）加野 幸司
防衛政策局長（地方協力局長）大和 太郎
人事教育局長（政策立案総括審議官）青木 健至
地方協力局長（統幕総括官）田中 利則
海上幕僚長（自衛艦隊司令官）斎藤 聡
自衛艦隊司令官（海自補給本部長）大町 克士
退職
（防衛審議官）芹澤 清
（防衛装備庁長官）深澤 雅貴
（人事教育局長）三貝 哲
（海上幕僚長）酒井 良
また、７月１日付で防衛省は以下の組織改編を実施した。
（防衛本省）
・大臣官房米軍再編調整官を廃止
・大臣官房の参事官を７人から６人へ
・整備計画局建設制度官を新設、同局施設技術管理官を廃止
発令は７月１９日付。
防衛審議官（官房長）中嶋 浩一郎
防衛装備庁長官（防衛研究所長）石川 武
官房長（防衛政策局長）加野 幸司
防衛政策局長（地方協力局長）大和 太郎
人事教育局長（政策立案総括審議官）青木 健至
地方協力局長（統幕総括官）田中 利則
海上幕僚長（自衛艦隊司令官）斎藤 聡
自衛艦隊司令官（海自補給本部長）大町 克士
退職
（防衛審議官）芹澤 清
（防衛装備庁長官）深澤 雅貴
（人事教育局長）三貝 哲
（海上幕僚長）酒井 良
また、７月１日付で防衛省は以下の組織改編を実施した。
（防衛本省）
・大臣官房米軍再編調整官を廃止
・大臣官房の参事官を７人から６人へ
・整備計画局建設制度官を新設、同局施設技術管理官を廃止
2024年04月01日
令和６年防衛省自衛隊改編まとめ（2024年3-4月）
〔陸上自衛隊〕３月２１日付
・第１特科団第４特科群廃止（第104特科大隊廃止・第131特科大隊は第１特科群へ編入）
・第９師団第９偵察戦闘大隊(岩手駐屯地)新編（第9戦車大隊・第9偵察隊廃止）
・第10師団第10偵察戦闘大隊(豊川駐屯地)新編（第10戦車大隊・第10偵察隊廃止）
・第13旅団第13偵察戦闘大隊(出雲駐屯地)新編（第13戦車中隊・第13偵察隊廃止）
・西部方面特科隊廃止 第２特科団(湯布院駐屯地・団長 陸将補)新編（第5地対艦ミサイル連隊・西部方面特科連隊・第301多連装ロケット中隊を隷下に編合）
・第２特科団第７地対艦ミサイル連隊(勝連分屯地)新編（第5地対艦ミサイル連隊第301～第304地対艦ミサイル中隊を隷下に編合）
・西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊を第102特科直接支援大隊(湯布院駐屯地)に改編
・中部方面特科連隊(姫路駐屯地)新編（第3特科隊・第10特科連隊・第13特科隊・中部方面特科隊廃止）
・東北方面特科隊廃止（第4地対艦ミサイル連隊は方面隊直轄へ）
・東北方面隊第101高射特科隊廃止 第５高射特科群(八戸駐屯地)新編
・師団司令部火力調整部新設（第３師団.第10師団.第13旅団）
・陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編（サイバー教育部新設）
・第１電子隊(東千歳駐屯地)廃止（電子作戦隊隷下第302電子戦中隊(東千歳)に改編）
・電子作戦隊第101電子戦隊と第301電子戦中隊の一部を与那国駐屯地に、第301電子戦中隊の一部を対馬駐屯地に配置
・水陸機動団第３水陸機動連隊(竹松駐屯地)新編
（戦闘上陸大隊第3戦闘上陸中隊 特科大隊第3射撃中隊新編）
・システム通信団サイバー防護隊第305システム防護隊(仙台)新編
・第１地対艦ミサイル連隊第306地対艦ミサイル中隊(北千歳駐屯地)新編
・第301坑道中隊(上富良野) 第302坑道中隊(岩見沢) 第304坑道中隊(飯塚)を廃止
・富士教導団教育隊を富士学校自動車教習所に改組
・陸幕防衛部の防衛協力課を廃止、防衛協力センターを新設（計画班 日米協力班 防衛協力班）
・陸幕防衛部の開発室を廃止、陸幕装備開発部に開発課を新設（総括班 開発第1班 開発第2班）
・[陸上幕僚監部 班の新設等]
・監理部総務課：民間力活用推進班
・人事教育部人事教育計画課教育室：計画班 教育班
・防衛部防衛課研究室：計画班 研究班
・装備計画部装備計画課需品室：総括班 需品班 燃料班 糧食班
・装備計画部装備計画課輸送室：総括班 鉄道・船舶班 道路・航空班
・衛生部企画室：企画班 衛生計画班
・総括副法務官→副法務官
・法務官付：総括班 訴務・賠償・補償班
・警務管理官付：総括班 警務班
〔海上自衛隊〕
３月８日付
・潜水艦じんげい(SS-515たいげい型潜水艦3番艦)就役 第２潜水隊群第４潜水隊(横須賀)配備
・第１練習潜水隊を第11潜水隊に改編（試験潜水艦を運用）
・潜水艦たいげい(SS-513たいげい型潜水艦1番艦)試験潜水艦に種別変更 第４潜水隊より第11潜水隊に転籍
３月10日付
・横須賀地方隊第41掃海隊廃止
・横須賀地方隊第41掃海隊 掃海艇ちちじま[MSC-605]掃海隊群第１掃海隊へ編入
・横須賀地方隊第41掃海隊 掃海艇えのしま[MSC-604]函館基地隊第45掃海隊へ転籍
３月12日付
・阪神基地隊第42掃海隊 掃海艇つのしま[MSC-683]除籍
・函館基地隊第45掃海隊 掃海艇あおしま[MSC-689]阪神基地隊第42掃海隊へ転籍
３月21日付
・掃海隊群直轄の護衛艦もがみ[FFM1]くまの[FFM2]を第11護衛隊(横須賀)に編成替え
・艦隊情報群司令部に情報戦開発室を新設
・航空集団第２航空修理隊(八戸)廃止
・[海自補給本部の改組]
・管理部 装備計画部 情報処理部にかえて総務部 経理部 企画管理部を新設
・総務部（総務課 人事管理課）
・経理部（経理課 契約課 原価計算課 有償援助調達課 原価監査官）
・企画管理部（企画管理課 情報管理課 物流管制課 システム管理課）
・艦船・武器部（艦船・武器第１課 同２課 同３課 検査官）
・弾薬部（弾薬第１課 同２課 検査官）
・航空機部（航空機第１課 同２課 同３課 検査官）
・需品部（需品第１課 同２課 検査官）
４月１日付
・自衛艦隊司令部に幕僚副長（海将補）を新設
・海幕指揮通信情報部指揮通信課に情報戦事業計画班を新設
〔航空自衛隊〕
３月21日付
・航空総隊司令部及び航空方面隊司令部の装備部の分課を４課から３課へ
（計画課 整備課 補給課 施設課→装備課 輸送補給課 施設課）
・航空団等の整備補給群検査隊を整備隊に、基地業務群通信隊をサイバー運用隊に改編
・第13飛行教育団の整備補給群を整備隊に改編
・宇宙作戦群宇宙システム管理隊を第１宇宙システム管理隊に改称、第２宇宙システム管理隊(防府北基地)を新編
・空自幹部学校、幹部候補生学校、第３術科学校、第４術科学校、第２補給処の業務部通信課をサイバー運用課に改組
４月１日付
・航空開発実験集団司令部に装備開発官（空将補・装備庁から移管）を新設
〔防衛省内部部局〕４月１日付
・防衛政策局防衛政策課の基本政策班、企画調整班を企画第１班、企画第２班に改組
・防衛政策局調査課に情報戦対応班、情報機能強化班、同調査企画室に総括企画班、情報協力・管理班を新設
・防衛政策局インド太平洋地域参事官に女性・平和・安全保障(WPS)国際連携企画官を新設、総括班廃止
・防衛政策局防衛政策課の早期装備化推進室を整備計画局防衛計画課へ移管
・整備計画局施設計画課の政策第３班廃止、施設政策室に施設予算班を新設
・整備計画局施設整備官施設管理室の行政財産取得班を取得調整班に改組
・整備計画局施設整備官統括事業監理室に執行計画班と事業監理班を新設
・地方協力局地域社会協力総括課計画調整室を廃止（西日本協力課企画官新設）
・地方協力局沖縄協力課再編推進室に那覇港湾施設代替施設建設事業班を新設
〔防衛装備庁〕４月１日付
・長官官房に参事官（輸出担当）を新設
・長官官房総務官の情報公開室を情報公開班に改組、企画室の企画班を廃止
・長官官房人事官人材育成センターの総務班を廃止
・長官官房装備開発官の定数を５人から４人に改定（次期戦闘機担当廃止）
・装備開発官(誘導武器等担当)の高高度超音速飛しょう体システム研究室を高速滑空弾開発室に改組
・装備開発官(艦船装備担当)の第１～第６開発室を艦船装備第１～第５開発室に改組、開発管理官を新設
・装備政策部国際装備課の国際装備企画室を廃止、装備移転企画班、認定業務班を新設
・装備政策部装備保全管理課に審査班を新設
・プロジェクト管理部事業監理官の定数１増「次期戦闘機担当」、国際交渉企画官、開発企画官等を新設
・事業監理官(航空機担当)の耐空性監査室を装備技術官(航空担当)へ移管
・技術戦略部技術戦略課の技術交流室を廃止、オープン・イノベーション推進室、国際技術協力室を新設
・調達管理部の企業調査官を廃止、原価管理官の下に企業調査室、調達企画課に品質管理企画室を移管
・調達事業部需品調達官の下に試作・基盤強化措置室を新設
・調達事業部航空機調達官の回転翼室を廃止
〔機関〕４月１日付
・防衛大学校電気情報学群情報工学科をサイバー・情報工学科に改編
・同グローバルセキュリティセンターのクロス・ドメイン研究部門を２部門制に改編
・防衛医科大学校医学教育研修センターに臨床研修部門を新設
・同防衛医学研究センターにバイオ情報管理室、国際交流研究官を新設
・防衛医科大学校病院に外傷・熱傷・事態対処医療センターを新設
・情報本部の情報官を4人から5人へ、情報評価官を廃止
・地方防衛局企画部次長の人数増減（東北1減.九州1増）、北関東防衛局企画部の地方協力基盤整備課を廃止、同局及び沖縄防衛局の企画部に地方協力確保課を新設
（今後随時更新予定）
・第１特科団第４特科群廃止（第104特科大隊廃止・第131特科大隊は第１特科群へ編入）
・第９師団第９偵察戦闘大隊(岩手駐屯地)新編（第9戦車大隊・第9偵察隊廃止）
・第10師団第10偵察戦闘大隊(豊川駐屯地)新編（第10戦車大隊・第10偵察隊廃止）
・第13旅団第13偵察戦闘大隊(出雲駐屯地)新編（第13戦車中隊・第13偵察隊廃止）
・西部方面特科隊廃止 第２特科団(湯布院駐屯地・団長 陸将補)新編（第5地対艦ミサイル連隊・西部方面特科連隊・第301多連装ロケット中隊を隷下に編合）
・第２特科団第７地対艦ミサイル連隊(勝連分屯地)新編（第5地対艦ミサイル連隊第301～第304地対艦ミサイル中隊を隷下に編合）
・西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊を第102特科直接支援大隊(湯布院駐屯地)に改編
・中部方面特科連隊(姫路駐屯地)新編（第3特科隊・第10特科連隊・第13特科隊・中部方面特科隊廃止）
・東北方面特科隊廃止（第4地対艦ミサイル連隊は方面隊直轄へ）
・東北方面隊第101高射特科隊廃止 第５高射特科群(八戸駐屯地)新編
・師団司令部火力調整部新設（第３師団.第10師団.第13旅団）
・陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編（サイバー教育部新設）
・第１電子隊(東千歳駐屯地)廃止（電子作戦隊隷下第302電子戦中隊(東千歳)に改編）
・電子作戦隊第101電子戦隊と第301電子戦中隊の一部を与那国駐屯地に、第301電子戦中隊の一部を対馬駐屯地に配置
・水陸機動団第３水陸機動連隊(竹松駐屯地)新編
（戦闘上陸大隊第3戦闘上陸中隊 特科大隊第3射撃中隊新編）
・システム通信団サイバー防護隊第305システム防護隊(仙台)新編
・第１地対艦ミサイル連隊第306地対艦ミサイル中隊(北千歳駐屯地)新編
・第301坑道中隊(上富良野) 第302坑道中隊(岩見沢) 第304坑道中隊(飯塚)を廃止
・富士教導団教育隊を富士学校自動車教習所に改組
・陸幕防衛部の防衛協力課を廃止、防衛協力センターを新設（計画班 日米協力班 防衛協力班）
・陸幕防衛部の開発室を廃止、陸幕装備開発部に開発課を新設（総括班 開発第1班 開発第2班）
・[陸上幕僚監部 班の新設等]
・監理部総務課：民間力活用推進班
・人事教育部人事教育計画課教育室：計画班 教育班
・防衛部防衛課研究室：計画班 研究班
・装備計画部装備計画課需品室：総括班 需品班 燃料班 糧食班
・装備計画部装備計画課輸送室：総括班 鉄道・船舶班 道路・航空班
・衛生部企画室：企画班 衛生計画班
・総括副法務官→副法務官
・法務官付：総括班 訴務・賠償・補償班
・警務管理官付：総括班 警務班
〔海上自衛隊〕
３月８日付
・潜水艦じんげい(SS-515たいげい型潜水艦3番艦)就役 第２潜水隊群第４潜水隊(横須賀)配備
・第１練習潜水隊を第11潜水隊に改編（試験潜水艦を運用）
・潜水艦たいげい(SS-513たいげい型潜水艦1番艦)試験潜水艦に種別変更 第４潜水隊より第11潜水隊に転籍
３月10日付
・横須賀地方隊第41掃海隊廃止
・横須賀地方隊第41掃海隊 掃海艇ちちじま[MSC-605]掃海隊群第１掃海隊へ編入
・横須賀地方隊第41掃海隊 掃海艇えのしま[MSC-604]函館基地隊第45掃海隊へ転籍
３月12日付
・阪神基地隊第42掃海隊 掃海艇つのしま[MSC-683]除籍
・函館基地隊第45掃海隊 掃海艇あおしま[MSC-689]阪神基地隊第42掃海隊へ転籍
３月21日付
・掃海隊群直轄の護衛艦もがみ[FFM1]くまの[FFM2]を第11護衛隊(横須賀)に編成替え
・艦隊情報群司令部に情報戦開発室を新設
・航空集団第２航空修理隊(八戸)廃止
・[海自補給本部の改組]
・管理部 装備計画部 情報処理部にかえて総務部 経理部 企画管理部を新設
・総務部（総務課 人事管理課）
・経理部（経理課 契約課 原価計算課 有償援助調達課 原価監査官）
・企画管理部（企画管理課 情報管理課 物流管制課 システム管理課）
・艦船・武器部（艦船・武器第１課 同２課 同３課 検査官）
・弾薬部（弾薬第１課 同２課 検査官）
・航空機部（航空機第１課 同２課 同３課 検査官）
・需品部（需品第１課 同２課 検査官）
４月１日付
・自衛艦隊司令部に幕僚副長（海将補）を新設
・海幕指揮通信情報部指揮通信課に情報戦事業計画班を新設
〔航空自衛隊〕
３月21日付
・航空総隊司令部及び航空方面隊司令部の装備部の分課を４課から３課へ
（計画課 整備課 補給課 施設課→装備課 輸送補給課 施設課）
・航空団等の整備補給群検査隊を整備隊に、基地業務群通信隊をサイバー運用隊に改編
・第13飛行教育団の整備補給群を整備隊に改編
・宇宙作戦群宇宙システム管理隊を第１宇宙システム管理隊に改称、第２宇宙システム管理隊(防府北基地)を新編
・空自幹部学校、幹部候補生学校、第３術科学校、第４術科学校、第２補給処の業務部通信課をサイバー運用課に改組
４月１日付
・航空開発実験集団司令部に装備開発官（空将補・装備庁から移管）を新設
〔防衛省内部部局〕４月１日付
・防衛政策局防衛政策課の基本政策班、企画調整班を企画第１班、企画第２班に改組
・防衛政策局調査課に情報戦対応班、情報機能強化班、同調査企画室に総括企画班、情報協力・管理班を新設
・防衛政策局インド太平洋地域参事官に女性・平和・安全保障(WPS)国際連携企画官を新設、総括班廃止
・防衛政策局防衛政策課の早期装備化推進室を整備計画局防衛計画課へ移管
・整備計画局施設計画課の政策第３班廃止、施設政策室に施設予算班を新設
・整備計画局施設整備官施設管理室の行政財産取得班を取得調整班に改組
・整備計画局施設整備官統括事業監理室に執行計画班と事業監理班を新設
・地方協力局地域社会協力総括課計画調整室を廃止（西日本協力課企画官新設）
・地方協力局沖縄協力課再編推進室に那覇港湾施設代替施設建設事業班を新設
〔防衛装備庁〕４月１日付
・長官官房に参事官（輸出担当）を新設
・長官官房総務官の情報公開室を情報公開班に改組、企画室の企画班を廃止
・長官官房人事官人材育成センターの総務班を廃止
・長官官房装備開発官の定数を５人から４人に改定（次期戦闘機担当廃止）
・装備開発官(誘導武器等担当)の高高度超音速飛しょう体システム研究室を高速滑空弾開発室に改組
・装備開発官(艦船装備担当)の第１～第６開発室を艦船装備第１～第５開発室に改組、開発管理官を新設
・装備政策部国際装備課の国際装備企画室を廃止、装備移転企画班、認定業務班を新設
・装備政策部装備保全管理課に審査班を新設
・プロジェクト管理部事業監理官の定数１増「次期戦闘機担当」、国際交渉企画官、開発企画官等を新設
・事業監理官(航空機担当)の耐空性監査室を装備技術官(航空担当)へ移管
・技術戦略部技術戦略課の技術交流室を廃止、オープン・イノベーション推進室、国際技術協力室を新設
・調達管理部の企業調査官を廃止、原価管理官の下に企業調査室、調達企画課に品質管理企画室を移管
・調達事業部需品調達官の下に試作・基盤強化措置室を新設
・調達事業部航空機調達官の回転翼室を廃止
〔機関〕４月１日付
・防衛大学校電気情報学群情報工学科をサイバー・情報工学科に改編
・同グローバルセキュリティセンターのクロス・ドメイン研究部門を２部門制に改編
・防衛医科大学校医学教育研修センターに臨床研修部門を新設
・同防衛医学研究センターにバイオ情報管理室、国際交流研究官を新設
・防衛医科大学校病院に外傷・熱傷・事態対処医療センターを新設
・情報本部の情報官を4人から5人へ、情報評価官を廃止
・地方防衛局企画部次長の人数増減（東北1減.九州1増）、北関東防衛局企画部の地方協力基盤整備課を廃止、同局及び沖縄防衛局の企画部に地方協力確保課を新設
（今後随時更新予定）
令和６年度防衛省入省式
令和６年度防衛省入省式が４月１日、本省の他全国計約150カ所の会場で行われた。
今年度の防衛省新規採用者は６６１人で、内訳は、総合職４７(うち女性１０)人、一般職５１５(同１９７)人＝大卒257(同98)人・高卒244(同98)人・社会人14（同1）人、専門職５４(同３１)人、選考採用４１(同８)、その他４(同１)人。 このうち本省採用者は７３名（男性44 女性29）
※辞令交付服務宣誓代表者：大木 有容 事務官(23)＝防衛政策局インド太平洋地域参事官付
※報道インタビュー対応新職員代表
：住田 慶太郎 事務官(24)＝防衛政策局運用基盤課
：伏見 比那子 事務官(22)＝防衛装備庁装備政策課
（参照記事）：朝雲新聞社 他
今年度の防衛省新規採用者は６６１人で、内訳は、総合職４７(うち女性１０)人、一般職５１５(同１９７)人＝大卒257(同98)人・高卒244(同98)人・社会人14（同1）人、専門職５４(同３１)人、選考採用４１(同８)、その他４(同１)人。 このうち本省採用者は７３名（男性44 女性29）
※辞令交付服務宣誓代表者：大木 有容 事務官(23)＝防衛政策局インド太平洋地域参事官付
※報道インタビュー対応新職員代表
：住田 慶太郎 事務官(24)＝防衛政策局運用基盤課
：伏見 比那子 事務官(22)＝防衛装備庁装備政策課
（参照記事）：朝雲新聞社 他
2024年03月28日
令和６年春の将官人事
防衛省は３月２８日付と４月１日付で自衛隊高級幹部人事を発令した。
主な将官では、勇退する竹本 竜司 陸上総隊司令官の後任に山根 寿一 西部方面総監、中部方面総監に小林 弘樹 陸上幕僚副長、西部方面総監に荒井 正芳 防衛大学校副校長、空自補給本部長に坂本 浩一 統合幕僚学校長が発令された。
この他、第７師団長 第９師団長 舞鶴地方総監 教育航空集団司令官 南西航空方面隊司令官らが交代。
４月１日では中央病院長が交代する。
今回の異動は3月21日付の改編に伴う職名の変更も含め、将が１８名（陸10 海4 空4）、将補が４６名（陸25 海13* 空8）(*海1名は昇任のみ)
※将へ昇任９名（陸将4 海将3 空将2）退職８名（陸将3 海将3 空将2）技官転任１名(陸将1)
※将補へ昇任１５名（陸将補7 海将補5 空将補3）退職４名（陸将補2 海将補1 空将補1）
防衛省・自衛隊人事発令
主な将官では、勇退する竹本 竜司 陸上総隊司令官の後任に山根 寿一 西部方面総監、中部方面総監に小林 弘樹 陸上幕僚副長、西部方面総監に荒井 正芳 防衛大学校副校長、空自補給本部長に坂本 浩一 統合幕僚学校長が発令された。
この他、第７師団長 第９師団長 舞鶴地方総監 教育航空集団司令官 南西航空方面隊司令官らが交代。
４月１日では中央病院長が交代する。
今回の異動は3月21日付の改編に伴う職名の変更も含め、将が１８名（陸10 海4 空4）、将補が４６名（陸25 海13* 空8）(*海1名は昇任のみ)
※将へ昇任９名（陸将4 海将3 空将2）退職８名（陸将3 海将3 空将2）技官転任１名(陸将1)
※将補へ昇任１５名（陸将補7 海将補5 空将補3）退職４名（陸将補2 海将補1 空将補1）
防衛省・自衛隊人事発令
2024年03月23日
防大68期・防医大45期卒業任官
防衛大学校（久保文明学校長）の令和５年度卒業式典・任命宣誓式が３月２３日（土）同校記念講堂で行われた。
今年度の卒表生４８０名の内訳は、本科第６８期が陸上１７７（うち女子21）海上８２（同8）航空８８（同10）留学生１８ 非任官者３６（同5）の計４０１名と理工学研究科前後期６５名、総合安全保障研究科前後期１４名（留学生9名を含む）。
式典では、久保学校長から学生一人一人に卒業証書が授与され、学校長式辞、岸田文雄内閣総理大臣及び木原稔防衛大臣による訓示、来賓代表JAXA理事長の山川宏氏の祝辞と続き、本科卒業生代表の小田健人学生(陸上要員)が答辞を述べた。
その後行われた一般幹部候補生の任命・宣誓式では、陸海空要員３４７名が各幕僚長より一般幹部候補生（曹長）に任命され、小田陸曹長、深澤海曹長、大久保空曹長が代表となり宣誓。 岸田内閣総理大臣に宣誓書を手渡した。
一方、防衛医科大学校（四ノ宮成祥学校長）の令和５年度医学科・看護学科卒業式は３月９日（土）に行われ、医学科第４５期生６６名と看護学科７期生１０６名（自衛官候補看護学生70名、技官候補看護学生36名）の学生が卒業した。
今年度の卒表生４８０名の内訳は、本科第６８期が陸上１７７（うち女子21）海上８２（同8）航空８８（同10）留学生１８ 非任官者３６（同5）の計４０１名と理工学研究科前後期６５名、総合安全保障研究科前後期１４名（留学生9名を含む）。
式典では、久保学校長から学生一人一人に卒業証書が授与され、学校長式辞、岸田文雄内閣総理大臣及び木原稔防衛大臣による訓示、来賓代表JAXA理事長の山川宏氏の祝辞と続き、本科卒業生代表の小田健人学生(陸上要員)が答辞を述べた。
その後行われた一般幹部候補生の任命・宣誓式では、陸海空要員３４７名が各幕僚長より一般幹部候補生（曹長）に任命され、小田陸曹長、深澤海曹長、大久保空曹長が代表となり宣誓。 岸田内閣総理大臣に宣誓書を手渡した。
一方、防衛医科大学校（四ノ宮成祥学校長）の令和５年度医学科・看護学科卒業式は３月９日（土）に行われ、医学科第４５期生６６名と看護学科７期生１０６名（自衛官候補看護学生70名、技官候補看護学生36名）の学生が卒業した。
2023年12月22日
令和５年冬の将官人事
防衛省は１２月２２日付で自衛隊高級幹部人事を発令した。
主な将官では、航空教育集団司令官に安藤忠司北部航空方面隊司令官、防衛医科大学校副校長に桒田成雄航空幕僚監部首席衛生官、大湊地方総監に近藤奈津枝海自幹部候補生学校長、北部航空方面隊司令官に亀岡弘航空救難団司令が発令された。 女性の将への昇任は陸自、空自含めて自衛隊創設以来初。
今回の異動は、将が４名（海1 空3）、将補が４３名（陸16 海10 空17）
※将へ昇任３名（海将1 空将2）退職３名（海将1 空将2）
※将補へ昇任１１名（陸将補4 海将補3 空将補4）退職６名（陸将補2 海将補1 空将補3）
※この他、陸将補１名が２階級降任
防衛省・自衛隊人事発令
主な将官では、航空教育集団司令官に安藤忠司北部航空方面隊司令官、防衛医科大学校副校長に桒田成雄航空幕僚監部首席衛生官、大湊地方総監に近藤奈津枝海自幹部候補生学校長、北部航空方面隊司令官に亀岡弘航空救難団司令が発令された。 女性の将への昇任は陸自、空自含めて自衛隊創設以来初。
今回の異動は、将が４名（海1 空3）、将補が４３名（陸16 海10 空17）
※将へ昇任３名（海将1 空将2）退職３名（海将1 空将2）
※将補へ昇任１１名（陸将補4 海将補3 空将補4）退職６名（陸将補2 海将補1 空将補3）
※この他、陸将補１名が２階級降任
防衛省・自衛隊人事発令
2023年09月29日
統合参謀本部議長らが交代
９月２９日、統合参謀本部議長の指揮権移譲式典がバージニア州フォートマイヤーで行われ、退役するマーク・ミリー陸軍大将（Army Gen. Mark A. Milley）に代わり、前空軍参謀総長のチャールズ・ブラウン空軍大将（Air Force Gen. Charles Q. Brown Jr.）が第21代統合参謀本部議長（21st Chairman of the Joint Chiefs of Staff）に就任した。
また陸海空軍、海兵隊のトップもそれぞれ交代。
陸軍参謀総長（Chief of Staff of the Army）には、ジェームズ・マッコンビル陸軍大将（Army Gen. James C. McConville）に代わり、ランディ・ジョージ陸軍大将（Army Gen. Randy A. George）が陸軍副参謀総長（Vice Chief of Staff of the Army）から９月２１日に正式就任。
海兵隊総司令官（Commandant of the Marine Corps）には、デビッド・バーガー海兵隊大将（Marine Corps Gen. David H. Berger）に代わり、エリック・スミス海兵隊大将（Marine Corps Gen. Eric M. Smith）が海兵隊副総司令官（Assistant Commandant of the Marine Corps）から９月２２日に正式就任。
８月に退任した海軍作戦総長（Chief of Naval Operations）マイケル・ギルデイ海軍大将（Navy ADM. Michael M. Gilday）の後任には、既に代行職を務めている海軍作戦副総長（Vice Chief of Naval Operations）のリサ・フランチェッティ海軍大将（Navy ADM. Lisa M. Franchetti）が近く正式に就任、女性初の統合参謀本部メンバーとなる。
また、チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長の後任となる空軍参謀総長（Chief of Staff of the Air Force）には、空軍副参謀総長（Vice Chief of Staff of the Air Force）のデヴィッド・オールヴィン空軍大将（Air Force Gen. David W. Allvin）が指名されており、こちらも近く正式に就任する。
また陸海空軍、海兵隊のトップもそれぞれ交代。
陸軍参謀総長（Chief of Staff of the Army）には、ジェームズ・マッコンビル陸軍大将（Army Gen. James C. McConville）に代わり、ランディ・ジョージ陸軍大将（Army Gen. Randy A. George）が陸軍副参謀総長（Vice Chief of Staff of the Army）から９月２１日に正式就任。
海兵隊総司令官（Commandant of the Marine Corps）には、デビッド・バーガー海兵隊大将（Marine Corps Gen. David H. Berger）に代わり、エリック・スミス海兵隊大将（Marine Corps Gen. Eric M. Smith）が海兵隊副総司令官（Assistant Commandant of the Marine Corps）から９月２２日に正式就任。
８月に退任した海軍作戦総長（Chief of Naval Operations）マイケル・ギルデイ海軍大将（Navy ADM. Michael M. Gilday）の後任には、既に代行職を務めている海軍作戦副総長（Vice Chief of Naval Operations）のリサ・フランチェッティ海軍大将（Navy ADM. Lisa M. Franchetti）が近く正式に就任、女性初の統合参謀本部メンバーとなる。
また、チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長の後任となる空軍参謀総長（Chief of Staff of the Air Force）には、空軍副参謀総長（Vice Chief of Staff of the Air Force）のデヴィッド・オールヴィン空軍大将（Air Force Gen. David W. Allvin）が指名されており、こちらも近く正式に就任する。
