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DSI日米国防組織情報
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2020年03月02日

空軍参謀総長指名

エスパー国防長官は3月2日、太平洋空軍司令官のチャールズ・ブラウン空軍大将(Commander, Pacific Air Forces;Air Force General, Charles Q. Brown Jr.)を第22代空軍参謀総長(22nd Chief of Staff of the Air Force)に充てる指名人事を発表した。 2016年7月から空軍参謀総長を務めるデビッド・ゴルフィン空軍大将(Air Force General, David L. Goldfein)は6月30日に退役する。
議会で承認されれば、アフリカ系アメリカ人初の空軍制服組トップとなる。

General Officer Announcement March 2, 2020
Gen. Charles Q. Brown nominated to be next Air Force Chief of Staff
GENERAL CHARLES Q. BROWN JR.
アメリカ空軍次期参謀総長に初の黒人指名 現在の太平洋空軍司令官
米国で初の「韓国通」黒人空軍参謀総長
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2019年12月20日

米「宇宙軍」発足

米国のトランプ大統領は12月20日、2020会計年度(19年10月〜20年9月)の国防予算の大枠などを定める「国防権限法」に署名した。署名により法律は成立し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く六つ目の軍種となる「宇宙軍」が発足した。新しい軍種の創設は1947年の空軍以来だ。
トランプ氏は署名に先立ってワシントン近郊の空軍基地で演説し、「宇宙における米国の優位性は極めて重要だ。我々のリードは十分ではないが、すぐに差は広がるだろう」と述べ、宇宙軍創設の意義を強調した。
米国は、中国やロシアが進める宇宙の軍事利用に警戒を強めている。国防総省によると、宇宙軍は、空軍に所属していた兵士と文官を合わせて1万6000人体制となる。宇宙軍制服組トップは、統合参謀本部の一員に加わる予定だ。
国防権限法はその年の国防予算や装備調達の方針などを定めるもので、20会計年度の法案は超党派の合意を得て17日に議会を通過した。予算総額は前年度比約3%増の約7380億ドル(約80兆円)とした。
(読売新聞 2019/12/21)
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2019年12月13日

冬の将官人事

防衛省は12月20日付で、自衛隊将官人事を発令する。
将では防衛大学校幹事、陸上総隊幕僚長、横須賀・呉・大湊地方総監、航空幕僚副長、北部航空方面隊司令官、航空開発実験集団司令官、情報本部長、防衛装備庁長官官房装備官が交代。 将11名(陸3 海4 空4)・将補24名(陸13 海9 空2)が動く。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任5名(陸1 海2 空2)退職5名(陸0 海3 空2)
将補:昇任6名(陸3 海2 空1)退職1名(海1)

人事発令|2019(平成31・令和元)年(防衛省)

防衛省 2019年(令和元年)9月〜12月高級幹部人事発令(DSI日米国防組織情報)

2019年11月18日

戦略軍司令官就任

戦略軍司令官(Commander, U.S. Strategic Command)の指揮官交代式が11月18日、同軍司令部のあるネブラスカ州オファット空軍基地で実施され、新司令官のチャールズ・リチャード米海軍大将(Navy Adm. Charles A. Richard)が新司令官に就任した。(前職は海軍潜水艦隊司令官)
前任のジョン・ハイテン空軍大将(Air Force Gen. John E. Hyten)は11月21日に第11代統合参謀本部副議長(Vice Chairman of the Joint Chiefs of Staff)に就任した。
Biography, Navy Adm. Charles A. Richard
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2019年09月13日

防衛大臣に河野太郎前外相

令和元年9月11日に発足した第4次安倍第2次改造内閣で、岩屋 毅 防衛大臣に代わり河野 太郎 前外務大臣が新防衛大臣に就任した。
12日には、河野防衛大臣が防衛省に初登庁し、儀仗広場において、栄誉礼を受けた後、着任式で全職員に対し訓示を行った。その後、新旧大臣による事務引継が行われた。
副大臣政務官人事は13日に決定し、防衛副大臣に山本 朋広 衆院議員(やまもと ともひろ 昭50・京都.比例南関東・4期.前自民党国防部会長.元防衛副大臣)、防衛政務官には岩田 和親 衆院議員(いわた かずちか 昭48・佐賀.比例九州・3期) 、渡辺 孝一 衆院議員(わたなべ こういち 昭32・東京.比例北海道・3期) が任命された。

第20代防衛大臣 河野 太郎(こうの たろう)
自民党衆議院議員(神奈川15区当選8回)
生年月日:1963年(昭和38年)1月10日(56歳)
出生地:神奈川県平塚市
出身校:ジョージタウン大学国際学部比較政治学専攻
親族:父・河野洋平(元衆議院議長)
1996年(平成8年)衆院選初当選(神奈川15区)
2008年(平成20年)衆議院外務委員長
2015年(平成27年)国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全)
2017年(平成29年)外務大臣

河野防衛大臣の着任式(防衛省サイト)

2019年08月30日

令和2年度概算要求

防衛省は8月30日、総額5兆3223億円となる令和2年度概算要求の概要を発表した。
組織編成関連の事項は以下の通り。
・空自に宇宙作戦隊を新編(約20名の定員)
・統幕指揮通信システム部指揮通信システム企画課に宇宙領域企画班を新設
・空幕防衛部に事業計画第2課、同装備計画部整備・補給課に宇宙通信電子システム班を新設
・サイバー防衛隊の体制拡充(約220名→約290名)
・陸自陸上総隊隷下のシステム通信団にサイバー防護隊を新編
・陸自通信学校にサイバー教官室を新設
・陸自にネットワーク電子戦システムを導入、電子戦部隊を新編
・海自情報業務群を艦隊情報群に改編
・空自に臨時滞空型無人機航空隊を新編
・空自に空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編
・三沢基地にF−35A飛行隊新編〔第301飛行隊〕
・防衛装備庁に将来戦闘機開発官を新設
・防衛装備庁統合装備計画官を廃止、事業監理官(誘導武器・統合装備担当)を新設
・同調達企画課に有償援助調達調整班を新設
・同装備政策部に装備保全管理官を新設
・内局防衛政策局に参事官を新設

我が国の防衛と予算-令和2年度概算要求の概要-

いずも空母化に31億円=過去最大5.3兆円、7年連続増−防衛省概算要求【時事ドットコム】

防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1.2%増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防、19〜23年度)で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。
いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。
防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。
サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。
候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。

2019年08月29日

宇宙統合軍が発足

米合衆国軍で第11番目の統合軍(Unified Combatant Command)となる米宇宙軍(U.S. Space Command USSPACECOM)が8月29日正式に発足した。
司令官は空軍宇宙コマンド司令官(Commander, Air Force Space Command)のジョン・レイモンド空軍大将(Air Force Gen. John W. Raymond)が兼務する。

United States Space Command Official HP
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2019年08月08日

夏の将官人事

防衛省は8月23日付で、自衛隊将官人事を発令する。
将では陸幕副長、陸上総隊司令官、北部・東部・中部方面総監、第1・2・3・8師団長、教訓本部長、関東処長。佐世保・舞鶴総監、海自補本長。航空総隊司令官・副司令官、西空・南西空司令官、支援集団司令官、空自幹部学校長が交代。 将20名(陸11 海3 空6)・将補53名(陸29 海5 空19)が動く。

将官の昇任者及び退職者数は次の通り。
将:昇任9名(陸5 海1 空3)退職9名(陸5 海1 空3)
将補:昇任16名(陸8 海2 空6)退職8名(陸4 海2 空2)

防衛省 人事発令

2019年07月23日

エスパー国防長官就任

米上院本会議は23日、マーク・エスパー陸軍長官を国防長官に指名する人事を賛成多数で承認した。エスパー氏は同日、トランプ大統領の立ち会いの下、ホワイトハウスの大統領執務室で宣誓式を行い、正式就任した。昨年末にマティス前長官が辞任して以降、半年以上も続いた長官不在の状態が解消された。
エスパー氏は、米防衛機器大手レイセオン幹部だった17年11月に陸軍長官に就任。1986年に陸軍士官学校を卒業した退役陸軍中佐で、91年の湾岸戦争に参加した。ポンペオ国務長官とは士官学校で同期。退役後は上院外交委員会のスタッフや上院議員時代のヘーゲル元国防長官の上級政策顧問なども務めた。
トランプ氏は18日、過去の家庭の問題を理由に国防長官の指名を辞退し辞任を発表したシャナハン国防長官代行の後任にエスパー氏を指名。長官に指名された場合は代行職を務められないとの規定から、陸軍長官として承認手続きを受けていた。(産経新聞 2019.7.24)

Mark T. Esper 27th Secretary of Defense (DOD)
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防衛装備庁長官に武田官房長

政府は7月23日の閣議で、深山延暁防衛装備庁長官の勇退を認め、後任に武田博史官房長を充てる人事を了承した。武田官房長の後任には島田和久首相秘書官が就く。島田氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時から首相秘書官を務めてきた。発令はいずれも7月30日付。(朝雲新聞 2019年7月30日)

防衛装備庁長官に武田氏(日本経済新聞 2019年7月23日)
政府は23日の閣議で、防衛装備庁長官に防衛省の武田博史官房長を起用するなどの人事を決めた。後任の官房長には島田和久首相秘書官が就任する。深山延暁防衛装備庁長官は退職する。発令はいずれも30日付。

武田 博史氏(たけだ・ひろふみ=防衛装備庁長官)84年(昭59年)慶大法卒、85年旧防衛庁へ。報道官、人事教育局長、18年官房長。東京都出身、58歳。

島田 和久氏(しまだ・かずひさ=官房長)85年(昭60年)慶大法卒、旧防衛庁へ。地方協力局次長、12年首相秘書官。神奈川県出身、57歳。

首相秘書官、国家安保局の増田氏(日本経済新聞 2019年7月27日)
政府は23日の閣議で、安倍晋三首相の事務秘書官に国家安全保障局担当の内閣審議官、増田和夫氏(55)を起用する人事を決めた。島田和久首相秘書官(57)の後任で発令は30日付。島田氏は防衛省官房長に就く。島田氏の交代により、2012年の第2次安倍内閣発足後、連続で事務秘書官を務めるのは外務省出身の鈴木浩氏のみとなった。