秋の将官人事

防衛省は９月３０日付の自衛隊将官人事を発令した。（一部の発令は陸上自衛隊演習等の理由で10月14日付）
９月２１日発表分では、勇退する原田智総東北方面総監の後任に梶原直樹防衛大学校副校長、防衛大学校副校長に末吉洋明第４師団長、第４師団長には腰塚浩貴東北方面幕僚長を発令。
９月２８日発表分では、深澤英一郎北部航空方面隊司令官が勇退。後任に内閣国家安全保障局の安藤忠司審議官が出向を解かれ空将に昇任し就任。その後任には統幕防衛計画部長の徳永勝彦陸将補が発令された。

今回の異動は、将が４名（陸３ 空１）、将補が４１名（陸１９ 海４ 空１８）
※将へ昇任２名（陸将１ 空将１）退職２名（陸将１ 空将１）
※将補へ昇任１０名（陸将補８ 空将補２）退職８名（陸将補６ 空将補２）
防衛省・自衛隊人事発令

一方、指定職人事では、９月１日付で退職した田中聡防衛研究所長の後任に、齋藤雅一大臣官房公文書監理官が就任した。
防衛研究所ホームページ（所長挨拶）

防衛省人事と地方協力局の改編

防衛省は７月１日付で内閣承認人事を発令した。
武田博史防衛装備庁長官が退職し、後任に鈴木敦夫地方協力局長を起用、同日付で大規模な改編が実施される地方協力局長には岡真臣防衛政策局長、その後任には増田和夫首相秘書官が発令された。

防衛政策局長 増田 和夫（ますだ かずお）
慶應大学法学部卒、昭和６３年防衛庁、昭和３８年９月生、千葉県出身
略歴（Wikipedia）
1988年防衛庁入庁防衛局運用課
2006年長官官房秘書課付（英国王立国防大学）
2007年大臣官房企画官
2009年運用企画局国際協力課長
2010年大臣官房企画評価課長
2012年防衛政策局日米防衛協力課長
2014年内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）
2016年内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
2019年総理大臣秘書官

地方協力局長 岡　真臣（おか まさみ）
東京大学法学部卒、昭和６１年防衛庁、昭和３９年１月生、岡山県出身
略歴（Wikipedia）
昭和61年04月防衛庁採用
平成03年04月長官官房総務課部員
平成04年06月防衛局調査第2課戦略環境評価班部員
平成05年04月防衛局防衛政策課政策第2班部員
平成07年07月防衛局計画課計画第1班部員
平成07年08月防衛局計画課計画第1班長
平成09年05月外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
平成12年07月防衛庁長官官房総務課部員
平成13年01月長官官房文書課部員
平成13年07月長官官房秘書課部員
平成14年08月防衛施設庁仙台防衛施設局施設部長
平成16年07月防衛庁防衛局調査課情報室長
平成17年08月長官官房企画官
平成18年09月長官官房参事官（米軍再編担当）
平成19年01月防衛省大臣官房参事官（米軍再編担当）
平成19年09月運用企画局国際協力課長
平成21年08月大臣官房企画評価課長
平成22年09月防衛政策局日米防衛協力課長
平成23年08月経理装備局装備政策課長
平成24年09月大臣官房米軍再編調整官
平成25年07月地方協力局次長
平成26年07月大臣官房付
平成26年08月警察庁長官官房付
平成26年08月岐阜県警察本部長
平成28年08月防衛省防衛政策局次長
平成30年08月人事教育局長
令和02年08月防衛政策局長

防衛装備庁長官 鈴木 敦夫（すずき あつお）
早稲田大学政経学部卒、昭和６０年防衛庁、昭和３６年７月生、神奈川県出身
略歴（Wikipedia）
1985年4月防衛庁入庁
1990年4月防衛庁長官官房総務課部員
1990年8月人事局人事第１課部員
1992年5月防衛局計画課年度班部員
1992年7月防衛局計画第３班部員
1993年5月総理府国際平和協力本部事務局参事官補佐
1995年7月防衛庁長官官房総務課企画室部員
1997年1月防衛庁情報本部
1998年4月防衛庁防衛局国際企画課防衛交流班長
1999年7月人事教育局人事第１課部員
2000年4月人事教育局人事第１課総括班長
2000年8月防衛局防衛政策課部員
2001年7月防衛局調査課情報室長
2004年7月長官官房企画官（情報担当）
2005年8月運用局運用課長
2006年7月運用企画局国際協力課長
2007年9月防衛省防衛政策局調査課長
2009年8月防衛政策局防衛政策課長
2011年8月大臣官房米軍再編調整官
2012年9月大臣官房審議官（情報本部、運用企画局担当）・情報本部副本部長
2014年7月防衛政策局次長
2016年7月大臣官房審議官（国会担当）
2017年7月防衛省統合幕僚監部総括官
2018年8月防衛省大臣官房政策立案総括審議官・防衛省大臣官房付
2019年1月整備計画局長
2020年8月地方協力局長

また防衛省は７月１日付で地方協力局の大幅な組織改編を実施した。
概要は以下の通り。（定員約340人は維持）
・大臣官房に審議官と企画官を新設
・地方協力企画課を総務課に改編
・地方調整課、周辺環境整備課、防音対策課、沖縄調整官を廃止し、地域社会協力総括課、東日本協力課、西日本協力課、沖縄協力課を新設し再編
・施設管理課と文書課環境対策室を環境政策課へ改編
・補償課と提供施設課を廃止し、在日米軍協力課へ改編
・労務管理課は改編なし
・調達官は廃止

防大・防医大入校式

令和３年度防衛大学校入校式が４月５日（月）同校記念講堂で行われ、本科生と研究科生の計６０５人が入校した。
入校生の内訳は、本科第６９期学生が５０２人、タイやベトナムなど９カ国からの本科留学生が２３人、大学院に相当する研究科（前期・後期）の学生が８０人。
また令和３年度防衛医科大学校医学科・看護学科入校式は、４月７日（水）に行われ、医学科第４８期学生８４名、看護学科第８期学生（自衛官候補看護学生）７４名、看護学科第８期学生（技官候補看護学生）４５名が入校した。

令和３年度防衛省入省式

令和３年度の防衛省新規採用者６２８人(３月入省の中途採用者を含む)の入省式が４月１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて昨年同様、市ヶ谷の本省をはじめ、全国の各基地・駐屯地、機関など計約１５０カ所の会場で分散して行われた。
本省では、本省採用の５２人のみが式に出席。　入省者を代表して岩本華苗事務官(22)＝防衛政策局調査課＝が壇上で芹澤清官房長から辞令交付を受けた後、力強く服務の宣誓を行った。
今年度の新規採用者の内訳は、総合職41(うち女性11)人、一般職505(同184)人＝大卒206(同67)人・高卒299(同117)人、専門職34(同28)人、研究職3(同1)人、中途採用者など45(同14)人。
※報道インタビュー対応新職員代表※
　竹中凛太郎事務官(22)＝防衛装備庁装備政策課
　畑中我海事務官(23)＝統幕首席参事官付

（部分参照）：朝雲新聞社ホームページ

令和３年新年度改編

令和３年４月１日施行の新年度組織改正は以下の通り。

★防衛大学校と防衛医科大学校の幹事（自衛官）を廃止し、副校長に改正
〔防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則の一部改正〕
・防衛大学校副校長２人及び幹事１人→防衛大学校副校長３人（事務官１ 教官１ 自衛官１）
・防衛医科大学校副校長３人及び幹事１人→防衛医科大学校副校長４人（事務官１ 教官２ 自衛官１）

★航空開発実験集団司令部研究開発部の開発課、研究課、航空医学課を廃止し「技術課」を新設
〔航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則の一部改正〕
航空開発実験集団司令部研究開発部（４課から２課へ集約）
計画課 開発課 研究課 航空医学課→計画課 技術課

★地方防衛局の部次長数、企画部に置く課、管理部に置く課の変更等
〔地方防衛局組織規則の一部改正〕
北海道防衛局、中国四国防衛局（施設補償課廃止と企画部次長の新設と増員）

★防衛装備庁電子装備研究所及び先進技術推進センターを廃止、同庁に「次世代装備研究所」を新設
〔防衛装備庁施設等機関組織規則の一部改正〕
電子装備研究所 先進技術推進センター→次世代装備研究所（世田谷区）
次世代装備研究所（所長１ 先進機能研究統括官１ 研究企画官１、総務課 領域横断機能研究部 先進技術研究部 情報通信研究部センサ研究部 電子対処研究部 飯岡支所）

★陸上、海上、航空幕僚監部の再就職管理業務の移管
★防衛装備庁技術戦略部に「技術連携推進官」を新設
〔防衛省組織令等の一部を改正する政令（防衛省サイト）〕

官報 令和3年3月31日（号外第74号）
官報 令和3年3月31日（特別号外第29号）

★その他の改編等
☆内局防衛政策局調査課に「経済安全保障情報企画官」を新設
☆防衛装備庁装備保全管理官に「産業サイバーセキュリティ室」を新設
☆防衛装備庁技術戦略部技術戦略課に「先進技術戦略官」を新設
☆防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（情報・武器・車両担当から宇宙・地上装備担当に変更）に「宇宙事業管理班」を新設
☆防衛装備庁調達事業部輸入調達官付有償援助調達室に「履行管理・促進班」を新設

朝雲新聞社ホームページ

令和２年度末改編まとめ

防衛省自衛隊は３月１８日付で令和２年度末の組織改編を実施した。
航空幕僚監部の改編では、「科学技術官」（１等空佐）が新たに設けられたほか、人事教育部の人事計画課、援護業務課、教育課を廃止、「人事教育計画課」と「募集・援護課」に集約。　防衛部の装備体系課、情報通信課を廃止、「事業計画第一課」と「事業計画第二課」に改編した。
一方、宇宙・サイバー・電磁波関連では、統合幕僚監部指揮通信システム企画課に宇宙分野の装備品研究などを担う５人編成の「宇宙領域企画班」、陸上幕僚監部指揮通信システム課に「サイバー・電磁波領域班」が新設されたほか、陸上自衛隊システム通信団隷下のシステム防護隊が「サイバー防護隊」（市ヶ谷・約130人）に改編された。
このほか、航空自衛隊の滞空型無人機（グローバルホーク）の導入に伴い、三沢基地に「臨時偵察航空隊」（約70人）が新編されたほか、航空支援集団司令部防衛部に航空管制、航空気象、飛行点検の運用等をつかさどる飛行支援課が新設された。
また、陸上自衛隊では、ＡＨ-６４Ｄ戦闘ヘリを運用する西部方面航空隊の第３対戦車ヘリコプター隊（目達原）が「第１戦闘ヘリコプター隊」に改称された。

航空幕僚監部の改編等を定めた防衛省組織令一部改正の要旨は以下の通り。（３月１８日施行）
・統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課の所掌事務として、宇宙に関する領域に係るものを追加（第六七条関係）
・航空幕僚監部人事教育部人事計画課、援護業務課及び教育課を廃止、同部に新たに人事教育計画課及び募集・援護課を新設、その所掌事務を定め、所要の規定の整備を行う（第一四一条、第一四二条及び第一四五条関係）
・航空幕僚監部防衛部装備体系課及び情報通信課を廃止、同部に新たに事業計画第一課及び事業計画第二課を新設、その所掌事務を定めるとともに、所要の規定の整備を行う（第一四六条、第一四八条及び第一四九条関係）
・航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課の所掌事務のうち、輸送に関すること等を削除（第一五二条関係）
・航空幕僚監部運用支援・情報部情報課の所掌事務として、航空自衛隊の情報システム及び当該情報システムで用いられる情報の保証に関すること等を追加（第一五三条関係）
・航空幕僚監部装備計画部装備課の所掌事務として、輸送計画の総合調整に関すること等を追加、航空装備品等の研究改善並びに制式及び規格に関すること等を削除（第一五五条関係）
・航空幕僚監部装備計画部整備・補給課の所掌事務として、輸送に関することを追加（第一五六条関係）
・航空幕僚監部に科学技術官を新設するとともに、その所掌事務を定める（第一五八条関係）

★航空幕僚監部改編関連の詳細は以下の通り。（3月18日付１佐職人事参照）
・人事計画課→人事教育計画課
・人事計画課人事計画調整官→人事教育計画課人事教育計画調整官
・人事計画課企画班→人事教育計画課企画班
・人事計画課制度班→人事教育計画課制度班
・人事計画課ワークライフバランス推進企画班→人事教育計画課ワークライフバランス推進企画班
・人事計画課養成班→人事教育計画課養成班
・人事計画課募集班→募集・援護課募集班
・教育課（廃止）→人事教育計画課教育室（新設）
・援護業務課→募集・援護課
・募集・援護課募集・援護調整官（新設）
・援護業務課計画班（廃止）
・援護業務課援護第１班（廃止）
・援護業務課援護第２班（廃止）
・募集・援護課企画班（新設）
・募集・援護課援護班（新設）
・募集・援護課援護業務班（新設）
・装備体系課→事業計画第１課
・装備体系課装備体系調整官（廃止）
・装備体系課装備体系企画班（廃止）
・装備体系課装備体系第１班（廃止）
・装備体系課装備体系第２班（廃止）
・装備体系課性能評価班（廃止）
・事業計画第１課企画班（新設）
・事業計画第１課航空第１班（新設）
・事業計画第１課防空システム班（新設）
・情報通信課→事業計画第２課
・情報通信課計画班（廃止）
・情報通信課電子計算機システム班（廃止）
・情報通信課情報通信運用班（廃止）
・情報通信課情報保証班→情報課情報保証班
・事業計画第２課情報システム班（新設）
・事業計画第２課宇宙領域班（新設）
・事業計画第２課サイバーセキュリティ班（新設）
・事業計画第２課先端技術推進班（新設）
・運用支援課部隊訓練第３班（新設）
・運用支援課輸送室（廃止）
・装備課技術支援室（廃止）
・装備課計画班（廃止）
・整備・補給課補給室→整備・補給課輸送補給室
・整備・補給課通信電子システム班→整備・補給課宇宙通信電子システム班
・航空幕僚監部 科学技術官（新設）
・同 科学技術計画官（新設）
・同 先端技術革新推進官（新設）
・同 基幹技術革新推進官（新設）
・同 監理官（廃止）
・同 監察官（廃止）
・同 総括副監理監察官（新設）
・同 隊務評価室（新設）
・同 副監理監察官（新設）

防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（防衛省 令和3年3月17日）

防衛省人事発令 令和3年3月18日付

★その他の陸海空自衛隊の改編等
☆陸上自衛隊
・通信学校に「サイバー教官室」新設（3月29日付）
・高等工科学校に「システム・サイバー専修コース」設置
・西部方面隊の健軍駐屯地に「第301電子戦中隊」（約80人・NEWS配備）新編（3月18日付）
・方面会計隊派遣隊の会計隊への改編（留萌→第346.岩手→第389.松本→第335.松山→第358.高知→第419）
☆海上自衛隊艦艇の動き
・ミサイル護衛艦「はぐろ」就役、第４護衛隊群第８護衛隊（佐世保）配備（3月19日付）
・ミサイル護衛艦「しまかぜ」練習艦に転籍、練習艦隊第１練習隊（呉）配備（3月19日付）
・掃海艦「えたじま」就役、掃海隊群第３掃海隊（呉）配備（3月16日付）
・潜水艦「とうりゅう」就役、第２潜水隊群第６潜水隊（横須賀）配備（3月24日付）
・音響測定艦「あき」就役、海洋業務・対潜支援群第１音響測定隊（呉）配備（3月4日付）
・練習艦「しまゆき」除籍、練習艦隊第１練習隊（呉）（3月19日付）
・護衛艦「まつゆき」除籍、第14護衛隊（舞鶴）（4月7日付）
☆海上自衛隊組織改編（4月1日付）
・開発隊群艦艇開発隊（横須賀）に「分析部」新設
・潜水艦隊横須賀潜水艦教育訓練分遣隊に「戦術科」新設
・海洋業務・対潜支援群対潜資料隊（船越）の技術調整官を廃止
・各地方総監部管理部総務課の広報係を「広報推進室」に改編
☆航空自衛隊
・第３輸送航空隊（美保）「第405飛行隊」新編（KC-46A運用.令和3年度中機体取得）（2020年12月15日付）

（一部参考）：朝雲新聞社ホームページ

防大65期・防医大42期卒業式

防衛大学校（國分良成学校長）の令和２年度卒業式典が３月２１日同校記念講堂で行われた。
今年度の卒表生は、本科第６５期が４２０名（うち女子５２名、留学生２３名、非任官者２８名）、理工学研究科前後期課程５６名、総合安全保障研究科前後期課程１２名の計４８８名。
式典には菅総理大臣、岸防衛大臣、松川防衛政務官、山崎統合幕僚長と陸海空各幕僚長らが出席、昨年同様新型コロナウイルスの影響で卒業生の家族や来賓は招待せず、式典の様子はインターネットでライブ配信された。
式典では栄誉礼、国家吹奏に続き、卒業生を代表し第１〜４大隊の前中後期各学生長１２名と留学生と研究科の代表６名に卒業証書が授与された。　３月末で退任する國分学校長の式辞、菅総理大臣、岸防衛大臣の訓示、来賓代表三浦瑠璃さんの祝辞に続き、卒業生を代表して本科の池上智浩学生（陸上要員）が答辞を述べた。　そして学生歌を斉唱の後、代表学生の「今日という日は、我々にとって始まりでしかない。誇り高き使命を胸に、今旅立とう。さらば同期たちよ、部隊でまた会おう。６５期解散！」の号令と共に本科卒業生全員が一斉に恒例の帽子投げを行い講堂を飛び出した。
この後の任命・宣誓式では、陸海空の制服に着替えた本科卒業生の陸上要員１７１名（うち女子１５名）、海上要員１０６名（同１５名）、航空要員９２名（同１８名）が陸海空各幕僚長より一般幹部候補生（曹長）に任命され、陸海空の代表３名（池上智浩陸曹長 坂東渉伍海曹長 山本悠馬空曹長）が宣誓を行った。
尚、この日はあいにくの雨で、予定されていた観閲式と記念飛行は中止となった。

一方、防衛医科大学校（四ノ宮成祥学校長）の令和２年度医学科・看護学科卒業式は３月６日に行われ、医学科第４２期生７４名と看護学科４期生１０２名（自衛官候補看護学生６０名、技官候補看護学生４２名）に卒業証書と学位記が授与された。　医学科代表の大原悠学生が「医師の誓い」、看護学科代表の渡辺愛香学生が「看護師の誓い」、学校長式辞、岸防衛大臣訓示を受けて、医学科の工藤美紀学生が卒業生を代表し答辞を述べた。
その後、行われた任命・宣誓式と人事発令伝達式で、医学科と看護学科自衛官候補の卒業生は陸海空幕僚長から自衛官に任命され、卒業生代表（向井頌之陸曹長 一尾幸輝海曹長 大澤茉由空曹長）が宣誓を行った。
看護学科技官候補卒業生は防衛医科大学校所属防衛技官となる。

令和2年度 防衛大学校卒業式典（完全版）（防衛大学校 広報チャンネル）

春の将官人事、陸幕長に吉田陸将

政府は３月１２日、勇退する湯浅悟郎陸上幕僚長の後任に、陸上総隊司令官の吉田圭秀陸将を充てるなどの３月２６日付将官人事を閣議決定した。
吉田圭秀陸将は、東京大学卒１９８６年陸上自衛隊入隊、第８師団長、北部方面総監などを経て２０２０年４月から陸上総隊司令官。　一般大学出身の幕僚長就任は、１９８９年（平成元年）防衛大学校１期生の佐久間一海上幕僚長以降、統幕、陸海空を含め初めて。
後任の陸上総隊司令官には北部方面総監の前田忠男陸将、北部方面総監には統合幕僚学校長の沖邑佳彦陸将が充てられる他、第６師団長、第１０師団長、富士学校長、中央病院副院長、札幌病院長らが交代。
将が９名、将補が３３名異動する。
※将へ昇任４名（陸将４）退職４名（陸将４）
※将補へ昇任９名（陸将補７ 海将補２）退職５名（陸将補３ 海将補２）

また、同日の閣議において、２０１２年から防衛大学校の校長を務め今月末で退任する國分良成校長の後任に、東京大学大学院教授でアメリカ政治が専門の久保文明（くぼ ふみあき）氏を充てることを決めた。
久保氏は、東京都出身６４歳、東大卒、慶大教授、米ジョージタウン大客員研究員を経て２００３年４月から東大大学院教授。

陸上幕僚長（第38代）
陸将 吉田 圭秀（よしだ よしひで）
昭和37年10月生 東京都出身
東京大学工学部卒（都市工学科）
昭和61年（86期）陸自入隊
昭和62年３月 第26普通科連隊
平成２年８月 防衛大学校
平成４年３月 普通科教導連隊
平成５年８月 幹部学校指揮幕僚課程（39期）
平成７年８月 外務省北米局日米安全保障条約課
平成９年８月 第34普通科連隊中隊長
平成10年８月 陸上幕僚監部人事部
平成12年３月 陸上幕僚監部装備部
平成15年３月 陸上幕僚監部防衛部
平成17年３月 １等陸佐
平成17年８月 防衛研究所一般課程
平成18年８月 研究本部
平成19年４月 陸幕防衛部防衛課業務計画班長
平成21年３月 第39普通科連隊長兼弘前駐屯地司令
平成22年３月 陸幕防衛部防衛課長
平成23年８月 陸将補
平成24年３月 統合幕僚監部報道官
平成25年８月 西部方面総監部幕僚副長
平成27年８月 内閣官房国家安全保障局内閣審議官
平成29年８月 陸将 第８師団長
令和元年８月 北部方面総監
令和２年４月 第４代陸上総隊司令官

陸上総隊司令官（第５代）
陸将　前田　忠男（まえだ ただお）
昭和39年4月生 千葉県出身
防衛大学校（第31期）卒
昭和62年３月 陸自幹部候補生学校入隊
昭和63年３月 第26普通科連隊
平成元年８月 第１空挺団普通科群
平成６年３月 幹部学校指揮幕僚課程
平成10年３月 第18普通科連隊中隊長
平成12年３月 中央業務支援隊付（政策研究大学院大学研修）
平成13年３月 陸幕教育訓練部教育課
平成16年３月 陸幕監理部総務課
平成18年１月 １等陸佐
平成18年３月 中央資料隊付（米陸軍戦略大学留学）
平成19年９月 統幕運用第１課防衛警備班長
平成21年３月 第12普通科連隊長兼国分駐屯地司令
平成22年７月 陸幕装備部装備計画課長
平成24年７月 陸将補、第１空挺団長兼習志野駐屯地司令
平成25年12月 幹部候補生学校長兼前川原駐屯地司令
平成27年３月 研究本部総合研究部長
平成28年７月 陸幕防衛部防衛部長
平成30年８月 陸将、第７師団長
令和２年４月 第39代北部方面総監

防衛省・自衛隊人事発令

統合軍司令官指名人事

米国防総省は３月６日、次期米インド-太平洋軍司令官（Commander, U.S. Indo-Pacific Command）に米太平洋艦隊司令官（Commander, U.S. Pacific Fleet）のジョン・アキリーノ海軍大将（Navy Admiral, John C. Aquilino）が指名されたと発表した。　前政権時の１２月に既に指名されていた人事を追認したもの。
アキリーノ海軍大将は、１９８４年に米海軍兵学校を卒業し、F-14、F/A-18C・Eの戦闘機パイロットで、海軍作戦本部作戦・戦略担当作戦次長(N-3/N-5)、中央米海軍/第５艦隊司令官を経て、２０１８年５月から太平洋艦隊司令官を務めている。
現インド-太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソン海軍大将（Navy Admiral, Philip S. Davidson）は退役する予定。
また、後任の太平洋艦隊司令官には中央米海軍/第５艦隊司令官（Commander, U.S. Naval Forces, Central Command; Commander, Fifth Fleet）のサミュエル・パパロ海軍中将（Navy Vice Adm. Samuel J. Paparo Jr.）が指名された（承認後大将に昇進）。

加えて、国防総省は同日、米南方軍と米輸送軍の次期司令官に女性将官２人の指名を発表。
退役する米南方軍司令官（Commander, U.S. Southern Command）クレイグ・ファラー海軍大将（Navy Admiral. Craig S. Faller）の後任に、北方米陸軍司令官（Commanding General, U.S. Army North）のローラ・リチャードソン陸軍中将（Army Lt. Gen. Laura J. Richardson）（承認後大将に昇進）。
輸送軍司令官（Commander, U.S. Transportation Command）スティーブン・ライオンズ陸軍大将（Army General. Stephen R. Lyons）の後任には、航空機動軍団司令官（Commander, Air Mobility Command）のジャクリーン・ヴァン・オヴォスト空軍大将（Air Force General. Jacqueline D. Van Ovost）が指名された。

Defense Department Newsroom（March 6, 2021）

U.S. Naval Institute News Pentagon Announces Nominees to Lead INDO-PACOM, Pacific Fleet

オースティン国防長官就任

1月22日、米バイデン政権の国防長官（Secretary of Defense）にロイド・オースティン（Lloyd James Austin）退役陸軍大将が就任した。　アフリカ系アメリカ人の国防長官は初。
新政権発足に伴い1月20日に正式指名された政府人事のうち、国防長官の指名は22日上院において賛成93票、反対2票で承認された。　元軍人が退役後７年間は国防長官に就けないという規定があるが、上下両院が21日に適用免除の特例法案を可決していた。

一方、国防副長官（Deputy Secretary of Defense）にはキャスリーン・ヒックス（Kathleen Holland Hicks）戦略国際問題研究所顧問（Senior Advisor, Center for Strategic and International Studies）が指名された。　上院で承認されて正式に就任すると女性初の国防副長官となる。
ヒックス女史は1970年生まれ、2010年にマサチューセッツ工科大学で政治学の博士号を取得。　オバマ政権時代の2009年に国防総省の戦略企画・戦力担当国防副次官（Deputy Under Secretary of Defense for Strategy, Plans, and Forces）、2012年から約1年間、政策担当首席国防副次官（Principal Deputy Under Secretary of Defense for Policy）を務めた。

尚、1月20日現在の国防副長官、陸軍、海軍、空軍の各長官は、以下の通り。
国防副長官 デイビット・ノークイスト（Deputy Secretary of Defense, David L. Norquist）
陸軍長官（代理）ジョン・ウィットレイ（Acting Secretary of the Army, John E. Whitley）
海軍長官（代理）トーマス・ハーカー（Acting Secretary of the Navy, Thomas W. Harker）
空軍長官（代理）ジョン・ロス（Acting Secretary of the Air Force, John P. Roth）

第28代国防長官に就任したオースティン氏は、1953年8月8日生まれの67歳、1975年に米陸軍士官学校を卒業し少尉に任官。　部隊勤務を経て、陸軍戦略大学卒業、第82空挺師団第3旅団長、第3歩兵師団副師団長（2003年のイラク戦争で先陣の機甲部隊を指揮）、第10山岳師団長（アフガニスタンで不朽の自由作戦）、米中央軍参謀長などを歴任。
2006年中将に昇任し第18空挺軍団の司令官に着任、2008年2月には多国籍軍傘下のイラク多国籍軍団司令官としてイラクに再度赴任。　統合参謀本部事務局長勤務の後、2010年大将に昇任し在イラク米軍司令官に就任、イラク治安部隊への支援を中心とした「新たなる夜明け作戦」への転換を実施。　軍事・治安作戦のみならず、外交交渉や米国内での政策議論にも幅広く関与、イラクからの早期撤退についてはジェームズ・マティス中央軍司令官と同じく反対の立場を取った。
2012年陸軍副参謀総長に就任、レイモンド・オディエルノ陸軍参謀総長のもと、陸軍の予算や人員の管理を担当した。
2013年3月、マティス海兵隊大将の後任として米中央軍司令官に任命され、イラク、シリアなどで対ＩＳＩＬの軍事作戦を指揮。

2016年3月、中央軍司令官を退任、陸軍を退役した。

退役後は大手軍需産業レイセオン・テクノロジーズの取締役、大手鉄鋼会社ニューコアの取締役、医療サービス大手のテネット・ヘルスケアの取締役などに就いていた。