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DSI日米国防組織情報
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2014年10月08日

じんりゅう進水

海上自衛隊そうりゅう型潜水艦7番艦(SS-507:2,950トン:平成23年度計画)の命名・進水式が10月8日、建造中の三菱重工神戸造船所で行われ、「じんりゅう」と命名された。 2016年3月に就役予定。

2014年10月07日

統合幕僚長に河野海幕長

政府は10月7日の閣議で、岩崎 茂 統合幕僚長(2012年1月就任)の勇退を認め、後任に河野 克俊 海上幕僚長を充てる人事を承認した。 後任の海上幕僚長には横須賀地方総監の武居 智久 海将が就く。 発令は以下の将官人事も含め10月14日付。

• 横須賀地方総監(舞鶴地方総監) 海将 井上 力
• 舞鶴地方総監(自衛艦隊幕僚長) 海将に昇任 堂下 哲郎
• 自衛艦隊幕僚長(海幕指揮通信情報部長) 海将補 大塚 海夫
• 海幕指揮通信情報部長(情報本部統合情報部長) 海将補に昇任 益田 徹也

河野 克俊(かわの・かつとし) 統合幕僚長
1977年(昭52年)海自入隊•防大21期、
統幕副長、自衛艦隊司令官を経て2012年7月海幕長、
神奈川県出身、59歳。

武居 智久(たけい・ともひさ)海上幕僚長
1979年(昭54年)海自入隊、防大23期、
大湊地方総監、海幕副長を経て2012年7月横須賀地方総監、
長野県出身、57歳。

2014年09月04日

江渡防衛大臣就任

9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命された江渡聡徳防衛大臣の着任式が4日午後防衛省で行われた。 江渡新大臣は「中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、一層厳しさを増す安全保障環境のなかで、陸海空の自衛隊の統合運用を重視した『統合機動防衛力』の構築に努めなければならない」と述べ、防衛力の強化を着実に進める考えを示したうえで、「日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。ことしの末までに見直す予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、時代にふさわしいものを取りまとめたい」と述べた。
また、2012年12月から防衛大臣を務めた小野寺五典前大臣の離任式は同日午前に行われ、訓示で在任中に150余りの自衛隊の駐屯地などを視察したことに触れ、「絶海の孤島やしゃく熱の洋上などでひたむきに任務に励む隊員の姿に接した。(東日本大震災などで)被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君の姿が頼もしかった」と涙ながらに話した。
一方、副大臣、政務官の人事も同日に決定し、防衛副大臣には左藤章衆議院議員、防衛大臣政務官には原田憲治衆議院議員と石川博崇参議員議員(公明)が任命された。

☆防衛大臣
江渡 聡徳(えと あきのり)
昭和30年10月青森県
自由民主党(大島派.青森2区.当選5回)
日本大学大学院法学研究科公法学専攻修了
経歴:
1996年 衆議院議員初当選
2002年 社会福祉法人至誠会理事長
2005年 内閣府大臣政務官(小泉内閣)
2007年 防衛副大臣(福田内閣)
2009年 衆議院安全保障委員会委員
2012年 防衛副大臣(安倍内閣)
2013年 衆議院安全保障委員長

☆防衛副大臣
左藤 章(さとう あきら)
昭和26年7月福井県
自由民主党(岸田派.大阪2区.当選3回)
2000年 衆議院議員初当選
2012年 防衛大臣政務官(安倍内閣)
2013年 自民党国防部会長

☆防衛大臣政務官
原田 憲治(はらだ けんじ)
昭和23年6月大阪府
自由民主党(額賀派.大阪9区比例.当選2回)

石川 博崇(いしかわ ひろたか)
昭和48年9月大阪府
公明党(参議員大阪当選1回)
〔外務省出身.自衛隊イラク派遣時サマーワ外務省連絡事務所勤務〕

2014年08月05日

夏の将官人事

防衛省は8月5日付で、自衛隊将官人事を発令した。
主な人事では、統幕副長、陸幕副長、空幕副長、東北・中方総監、呉総監、北空・西空・支援・教育集団司令官、情報本部長らが交代する。
これに伴い、陸将に7人、海将、空将に各2人が昇任(退職 陸将7人・海将3人・空将1人)、将補には20人が昇任(陸11・海5・空4人/退職 陸4・海1・空4)。 1日付等も含め将官が計96人(将25・将補71)、1佐職では約470人が異動する。

将の人事は以下の通り
【人事】防衛省(産経新聞 8/2)
防衛省人事(5日)
▽防衛大学校幹事(第8師団長)陸将森山尚直
▽統合幕僚副長(防衛大学校幹事)陸将岡部俊哉
▽統合幕僚学校長(第9師団長)陸将高橋勝夫
▽陸上幕僚副長(第3師団長)陸将鈴木純治
▽東北方面総監(統合幕僚副長)陸将松村五郎
▽中部方面総監(陸上幕僚副長)陸将山下裕貴
▽第3師団長・陸将(第15旅団長・陸将補)小林茂
▽第4師団長・陸将(第5旅団長・陸将補)深津孔
▽第6師団長・陸将(陸自九州補給処長兼目達原駐屯地司令・陸将補)川崎朗
▽第8師団長・陸将(陸上幕僚監部教育訓練部長・陸将補)山之上哲郎
▽第9師団長・陸将(陸上幕僚監部人事部長・陸将補)山崎幸二
▽中央即応集団司令官(第4師団長)陸将川又弘道
▽陸自幹部学校長兼目黒駐屯地司令(第6師団長)陸将小川清史
▽自衛隊中央病院副院長兼企画室長・陸将(自衛隊福岡病院長兼春日駐屯地司令・陸将補)上部泰秀
▽自衛隊中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長・海将(自衛隊横須賀病院長・海将補)平田文彦
▽呉地方総監(統合幕僚学校長)海将伊藤俊幸
▽海自幹部学校長・海将(海上幕僚監部防衛部長・海将補)山下万喜
▽航空幕僚副長(北部航空方面隊司令官)空将森本哲生
▽北部航空方面隊司令官(空自幹部学校長兼目黒基地司令)空将尾上定正
▽西部航空方面隊司令官・空将(航空幕僚監部防衛部長・空将補)丸茂吉成
▽航空支援集団司令官(航空幕僚副長)空将福江広明
▽航空教育集団司令官(航空支援集団司令官)空将半沢隆彦
▽空自幹部学校長兼目黒基地司令・空将(航空幕僚監部装備部長・空将補)小野賀三
▽情報本部長(西部航空方面隊司令官)空将宮川正
▽技術研究本部技術開発官・陸将(陸自研究本部幹事兼企画室長・陸将補)飯塚稔
▽自衛隊中央病院長(中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長)海将瓜生田曜造

▽退職
東北方面総監陸将田中敏明、
中部方面総監陸将堀口英利、
中央即応集団司令官陸将日高政広、
陸自幹部学校長陸将海沼敏明、
中央病院副院長陸将後藤達彦、
情報本部長陸将木野村謙一、
技術研究本部技術開発官陸将岩崎親裕、
呉地方総監海将三木伸介、
海自幹部学校長海将福本出、
航空教育集団司令官空将広中雅之、
中央病院長加瀬勝一

2014年07月24日

防衛省組織令等の改正

防衛省組織令並びに自衛隊法施行令の一部を改正する政令が7月24日公布された。 施行は7月25日及び8月1日。
主な要綱は以下の通り。
・内局地方協力局の次長を2人から1人へ
・大臣官房参事官を4人から2人へ
・装備施設本部監査課の廃止
(以上7月25日施行)
・航空戦術教導団の新設
(団司令:空将補、航空戦術教導団司令部、飛行教導群、高射教導群、電子作戦群その他で編成)
・航空総隊戦術官の廃止
(以上8月1日施行)
防衛省ホームページ 制定政令

尚、航空戦術教導団の新設等に伴い8月1日付で航空自衛隊航空教育集団司令部の研究課と航空自衛隊幹部学校及び各術科学校の研究部が廃止、幹部学校に航空研究センターが新設される。

2014年07月18日

防衛省幹部人事

政府は7月18日午前の閣議で、防衛省の幹部人事を決定した。 新設する事務次官級の防衛審議官に徳地秀士防衛政策局長を昇格させ、後任の防衛政策局長は黒江哲郎官房長を充てる。
防衛審議官は米国などとの対外交渉の責任者となり、日米両政府が年末までに行う防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定も担当する。
伊藤盛夫経理装備局長は退職する。発令はいずれも7月25日付。
【防衛審議官】
徳地 秀士氏(とくち・ひでし)東大法卒。79年防衛庁に入り、人事教育局長、経理装備局長を経て13年4月防衛政策局長。58歳。静岡県出身。
【官房長】
豊田 硬氏(とよた・かたし)東大法卒。82年防衛庁に入り、内閣府国際平和協力本部事務局次長、地方協力局次長を経て13年7月人事教育局長。55歳。山口県出身。
【防衛政策局長】
黒江 哲郎氏(くろえ・てつろう)東大法卒。81年防衛庁に入り、防衛政策局次長、運用企画局長を経て13年7月官房長。56歳。山形県出身。
【運用企画局長】
深山 延暁氏(みやま・のぶあき)東大経卒。83年防衛庁に入り、秘書課長、南関東防衛局長を経て11年9月官房審議官。56歳。千葉県出身。
【人事教育局長】
真部 朗氏(まなべ・ろう)東大法卒。82年防衛庁に入り、地方協力局次長、沖縄防衛局長を経て12年9月防衛政策局次長。56歳。富山県出身。
【経理装備局長】
三村 亨氏(みむら・とおる)東大法卒。79年大蔵省に入り、防衛省官房審議官、人事教育局長を経て13年7月防衛研究所長。58歳。岡山県出身。
【地方協力局長】
中島 明彦氏(なかじま・あきひこ)東大法卒。81年防衛庁に入り、地方協力局次長、内閣府官房審議官を経て13年7月運用企画局長。56歳。岡山県出身。
【装備施設本部長】
山内 正和氏(やまうち・まさかず)東大法卒。80年防衛庁に入り、官房審議官、内閣審議官を経て11年8月地方協力局長。56歳。兵庫県出身。
(時事通信 2014/07/18)

2014年07月15日

空軍大将指名人事

ヘーゲル米国防長官は7月15日、以下の指名人事を発表した。

・ハーバート・カーライル空軍大将(Air Force Gen. Herbert J. Carlisle):航空戦闘集団司令官(Commander, Air Combat Command)に指名、現職は太平洋空軍司令官(Commander, Pacific Air Forces)

・ロリー・ロビンソン空軍中将(Air Force Lt. Gen. Lori J. Robinson):大将に昇任、太平洋空軍司令官(Commander, Pacific Air Forces)に指名、現職は航空戦闘集団副司令官(Vice Commander, Air Combat Command)
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2014年06月24日

米軍大将指名人事

米オバマ大統領は6月24日、以下の要職3ポストの指名人事を発表した。

・ビル・ゴートニー海軍大将(Navy Adm. Bill Gortney):北方軍司令官兼NORAD司令官(Commander, U.S. Northern Command and North American Aerospace Defense Command)に指名、現職は米艦隊総軍司令官(Commander, U.S. Fleet Forces Command)

・ジョン・キャンベル陸軍大将(Army Gen. John F. Campbell):NATO国際治安部隊(ISAF)司令官兼在アフガニスタン米軍司令官(Commander NATO's International Security Assistance Force and U.S. Forces Afghanistan)に指名、現職は陸軍副参謀総長(Vice Chief of Staff of the Army)

・ジョセフ・ボーテル陸軍中将(Army Lt. Gen. Joseph L. Votel):大将に昇任、米特殊作戦軍司令官(Commander, U.S. Special Operations Command)に指名、現職は統合特殊作戦コマンド司令官(Commander, Joint Special Operations Command)

尚、現ISAF司令官のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将(Marine Corps Gen. Joseph F. Dunford Jr.)は次期海兵隊総司令官に指名されている。
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2014年06月13日

防衛省設置法等改正法公布

自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編に伴う「防衛省設置法等の一部を改正する法律」が6月13日公布された。
詳細は以下の通り。

・自衛官の定数変更:陸上「151,023人」海上「45,494人」航空「47,073人」共同の部隊「1,253人」統幕「367人」情報本部「1,910人」内部部局「40人」の総計「247,160人」(施行8月1日)
・防衛省に「防衛審議官」1人を新設(施行7月25日)
・航空自衛隊航空総隊隷下に「航空戦術教導団」を新設(施行8月1日)
・即応予備自衛官の員数「8,175人」に改定(施行8月1日)
・航空開発実験集団司令部「狭山市(入間基地)」から「東京都(府中基地)」へ移転(施行8月1日)
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正(早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等)
法律を見る

2014年06月05日

海兵隊司令官指名人事

ヘーゲル国防長官は6月5日、大統領による指名人事を発表し、ジョセフ・ダンフォード海兵隊大将(Marine Corps Gen. Joseph F. Dunford Jr.)を第36代海兵隊司令官(36th commandant of the Marine Corps)に指名する人事を発表した。
ダンフォード大将は現在アフガニスタン国際治安支援部隊司令官/在アフガン米軍司令官(commander, International Security Assistance Force-Afghanistan; and commander, United States Forces-Afghanistan)の職にある。
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